日本観光振興協会、斉藤国交大臣に要望書 「ワクチン進展で再起動を」
2021年10月18日（月） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は10月15日（金）、斉藤鉄夫国土交通大臣に要請書「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」を手渡した。
出席者は山西会長に加え、髙橋広行JTB会長、植木義晴日本航空（JAL）会長、後藤高志西武ホールディングス社長、冨田哲郎東日本旅客鉄道（JR東日本）会長、井上慎一全日本空輸（ANA）代表取締役専務執行委員のほか、宿泊業界を代表して佐藤英之日本旅館協会専務理事と、日観振の久保田穣理事長、鈴木昭久副理事長の9氏。
山西会長は、経済回復に向けた旅行需要喚起策として、ワクチン・検査パッケージを活用した早急なGo Toトラベルの再開と、県民割を近隣県も対象とするなどエリア拡大も求め、「観光事業者は努力しているが、国から後押しもしてほしい」と強く要望した。
JTBの髙橋会長は「消費者はGo To再開を待ち、遠方や金額の高い旅行商品を買い控えている。早急に始めてほしい」と重ねて訴えた。ワクチン・検査パッケージの対象者には「都道府県境を超える移動の自粛から外す」ことを要望。「国民にとって分かりやすく、使い勝手の良い同制度の構築」も依頼した。
要望書では「ワクチン接種率の高い国では、観光でも人流が回復している」として、ワクチン接種者や陰性者に10日間としている待機期間の撤廃も要請した。
斉藤大臣は「観光業は21世紀を支える産業であり、連携を強めていきたい。Go Toについては、ワクチン・検査パッケージの実証実験の結果を見極めながら、段階的に再開したい」と応えた。
待機期間の撤廃については、「日本がワクチン接種率の高い国から遅れていることは承知している。感染状況を鑑みながら検討したい」と述べた。
