国交省が貸切バスの安全・安心な運行へ取り組み推進 需要回復に備える
2021年10月29日（金） 配信
国土交通省は10月29日、「安全・安心な貸切バスの運行に向けた取り組み」を推進すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が改善し、貸切バスを用いた旅行需要が回復するとみられる。こうしたなか、改めて安全な輸送の確保をはかるために運賃の下限割れなどが起こらないよう、関係各所へ周知の再徹底をはかるのが狙い。
国交省は「旅行需要が回復するのに備え、貸切バス事業者だけではなく国やバス業界、旅行業界全体が改めて、安全・安心の確保に向けた意識の向上と、さらなる取り組みの実施が必要になる」と判断。バス事業者や旅行会社、各協会へヒアリングを行い、官民が連携して取り組むべき4つの安全対策をまとめた。
適切な安全投資を確保するための取り組みは、国による監査を通じ、運賃の下限割れを防いでいく。下限割れ運賃通報窓口や、貸切バスツアー適正取引推進委員会通報窓口のホームページリニューアルの再周知などを実施する。
バス事業者への安全対策徹底の指導は、国や適性化機関が安全講習会や街頭指導などを行う。
また、輸送の安全をチェックする取り組みとして、「安全運行パートナーシップ宣言」「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の認知・遵守状況を事業者が自己点検するとともに、再周知をはかる。休止事業者らには国が再開時を捉えて自己点検を呼び掛けていく。
このほか、バス・旅行事業者やバス利用者など関係者に必要な情報の周知を再徹底する。
