旅行会社と大使館、各政観ら450人が参加 海外旅行推進に向け商談会（JOTC）
2024年5月28日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）が事務局を務めるアウトバウンド促進協議会（JOTC、酒井淳会長）は5月28日（火）、東京都内でB2B商談会を開いた。JATA海外旅行推進委員会の旅行会社21社と各国・地域の大使館や政府観光局、航空会社、オペレーターなど計約450人が参加して熱心に商談を行った。
同商談会は昨年8月、「コロナ禍で各社の旅行商品造成担当者が分からない」という観光局や大使館の声を受け、第1回目を開催。好評だったことから、今回第2回目を開いた。旅行会社のブースをサプライヤーが回る形式で、欧州からアジア、ミクロネシアなど地域を分けて3部制で実施した。
冒頭、酒井会長は「海外旅行市場の仕入環境や販売環境は厳しいが、少しずつ上向きになってきている。海外旅行の推進には観光局や大使館、航空会社などサプライヤーと旅行会社が密に連携していくことが重要。そのマッチングの場にしていきたい」とし、「旅行会社同士も交流をはかり、1社ではできなくても皆で取り組みたいというアイデアがあれば事務局に教えてほしい。業界全体で動いていきたい」と会場に呼び掛けた。
また、JOTCの活動として、欧州部会と複数の旅行会社で外務省の海外安全情報で長年危険情報が出ていたトルコ東地区の状況を現地で確認したことを報告。その結果、駐日トルコ共和国大使を通じて外務省に申し入れをしたところ危険レベルが引き下げられたとし、「パッケージツアーの幅が広がった」と喜んだ。今後、7月にはトルコ航空の協力で視察旅行を行う予定だ。
あいさつ後に記者の取材に応じた酒井会長は、海外旅行市場の現況は方面に応じて異なると述べたうえで、全体としてコロナ前の5割ほどの回復という。日本人に人気のハワイは、価格の上昇が大きく「ニーズとミスマッチが起きている」状況で思うように回復していない。一方、同じく人気が高い旅先の台湾や韓国は堅調だ。今後の海外旅行全体の見通しとしては、「2025年は売上ベースで100％まで戻したい」とした。
商談会には日本学生観光連盟（学観連）の2023年度代表の田中晴太郎さんと24年度代表の山野心豪さんが見学に訪れ、酒井会長らJATAのメンバーと意見交換を行った。そのなかで、山野代表は「学生に旅行へ興味を持ってもらうため、JATAと学観連で旅行コンペのような企画をし、実際に現地を訪れる機会が作れたら」などと提案。JATA側もさまざまな連携をしていきたい旨を伝えた。
