2025年3月21日（金）配信
東武トップツアーズ協定旅館ホテル連盟（金谷譲児会長、1246会員）は3月17日（月）、東武ホテルレバント東京（東京都墨田区）で2025年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で金谷会長の再任を決めた。同日に同社協定運輸観光施設連盟（小野寺仁会長、820会員）も通常総会を開き、同じく役員改選で小野寺会長の再任を決めた。
旅ホ連の金谷会長は、旅行需要が回復に進む一方で改めて物価高や人件費高騰、人手不足が深刻な課題であると強調。あわせて、訪日外国人旅行客の特定地域への偏りや、地域分散の必要性などの課題が浮き彫りになったと伝えた。
課題解決に向けて、宿泊業界全体で「一過性ではない持続可能な成長を遂げていかなければいけない」と言及した。重要なポイントとして、①物価高や人件費高騰への長期的対策②訪日外国人旅行客の地域分散化の推進③リアルエージェントとの関係強化――の3点を挙げた。
このうち、リアルエージェントとの関係強化は「今後も宿泊業界にとって欠かせない。とくに高付加価値の旅行体験や、地域独自の魅力を伝えるには重要な存在」（金谷会長）と力を込め、各支部をできる限りバックアップし、連盟全体の一体感を深めていきたい考えを明かした。
□運観連・小野寺会長、2024年問題も課題
運観連の小野寺会長も「人手不足の問題、地政学リスクによるエネルギーコストの上昇のほか、観光施設は食品などの物価高、運輸では2024年問題に苦労している」と課題を列挙した。これら課題の解決につなげるため、本部および各支部で先進事例の好事例などの情報共有を求めた。
さらに、両連盟が24年度に設立10周年を迎えたことに触れ、「今後も15年、20年と節目に向けて皆様と旅ホ連、東武トップツアーズと業界を盛り上げていきながら、もう一つステップアップしていきたい」と引き続きの協力を呼び掛けた。
両連盟は役員改選後、本部規約の一部改訂を行い、役員の重任期間については通期5期10年を目安とすると加えた。1期2年として重任を妨げないが、新たな発想の事業実現や世代交代も踏まえ、重任期間を設けるべきとの意見を反映した。
両連盟の25年度事業計画では、支部起案（プレゼン）の場を設定し、事業提案を受けて順位を決め助成を行う「強者（ツアモン）事業」の3年目に取り組む。このほか、顧客紹介運動や「トクトククーポン」D2C事業販促への協賛、両連盟と東武トップツアーズの設立10周年を記念したハワイ開催のメモリアル研修会などを盛り込んだ。
□百木田名誉会長、「来年は創業70周年」
東武トップツアーズは設立10周年に加え、来年は創業70周年を迎える。両連盟の名誉会長である同社の百木田康二社長はこれまでの感謝の言葉を述べ、「皆様と一緒に100周年を目指し、お互いにウィンウィンの関係の中で活動していきたい」とあいさつをした。
今後の取り組みについては「コンプライアンス重視を第一に考え、あわせて稼ぐ力を発揮していく」と言及。旅行業を中核とするのは変わらず、新たな事業分野の領域や大型イベントにも積極的に関与していき、ビジネスチャンスを狙っていきたい方向性を示した。
そのほか両総会では、それぞれ24年度顧客紹介運動の表彰式や、退任本部役員への記念品贈呈も行われ、連盟合同懇談会も盛会裏に終わった。
