日本温泉協会（廣川允彦会長）は4月27日、地熱発電が再生可能エネルギーの一つとして注目されるなか、同協会は「温泉地周辺の自然環境や既存の温泉源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れがあることから、無秩序な地熱発電開発に反対する」という内容の声明文を発表した。同声明文は廣川会長と、佐藤好億地熱対策特別委員長の連名で出された。

　環境省は3月29日、温泉資源の保護をはかりつつ地熱発電の促進に向けた「温泉資源保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」をまとめ、地方自治法にもとづく技術的助言として自然環境局長名で各都道府県知事宛に通知。また3月27日には、「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」として、国立公園内の開発規制区域でも自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件つきで掘削を認める新基準を通知した。日本温泉協会は「福島県の磐梯朝日国立公園をはじめ新たな開発計画がもちあがるなか、報じるマスコミも開発側に立った論調がほとんど」という状況を受けて、以下の声明文を表明した。

【声明文】

　自然保護・温泉源保護・温泉文化保護の見地から「無秩序な地熱発電開発に反対」します。

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　東日本大震災以降、再生可能エネルギーとして注目されはじめた地熱発電ですが、日本温泉協会では温泉地周辺の自然環境や既存の温泉源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れのある「無秩序な地熱発電開発に反対」しております。

　再生可能エネルギーの必要性を否定するものではありませんが、地熱発電の実態をより多くの人たちに知っていただきたく、ここに世論に訴えるべく声明を発します。

　「無秩序な地熱発電開発に反対」する無秩序とは、人間社会に悪影響（混乱）を及ぼすことです。開発にあたっては、電力確保と温泉資源保護の2つの公益が共存することが前提となります。無秩序な状況を回避するために次の5つを提案しています。

　（1）地元（行政や温泉事業者等）の合意

　（2）客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設

　（3）過剰採取防止の規制

　（4）継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底

　（5）被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化――。

　そもそも地熱発電は、地中から採取する高温、高圧の蒸気や熱水でタービンを回して発電するシステムです。エネルギー源である蒸気および熱水は、温泉法に定義された温泉そのものであり、膨大な量の資源を採取したあと、使用済みの熱水は再び地中に廃棄されます。

　地熱発電は純国産のクリーンな再生エネルギーである、というのが開発側の論理です。

　石油や石炭などの化石燃料を燃焼させるのと異なり、二酸化炭素の排出量が少なくクリーンであり、地球内部に貯えられた豊富な熱エネルギーは、半永久的ともいえる供給が可能で、太陽光や風力に比べ天候に左右されることも少なく、安定した持続可能なエネルギーである、といいことづくめの情報だけが流布されています。

　しかしながら、蒸気や熱水を汲み上げる生産井は経年変化により減衰し、数年おきに新たな補充井の掘削が必要となることはこれまでの実績からも明らかです。たとえ地球内部に貯えられた熱エネルギーが厖大であるとしても、発電システム自体は持続可能な再生可能エネルギーとはいいがたいものです。発電出力維持のため絶えず新たな掘削が繰り返されることから、周辺の「地形の改変」や「環境破壊」「温泉源への影響」が危惧されます。

　きわめて大量の熱水や蒸気（いずれも温泉）を汲み上げるため、周辺の温泉源では、その影響と思われる「湧出量の減少」「水位の低下」「泉温の低下」「成分の変化」「温泉の枯渇現象」などの事例が報告されています。

　発電後の蒸気や熱水は、高濃度の硫化水素やヒ素などを含むいわゆる産業廃棄物であり、河川等に排水することができないため、還元井から地下に廃棄することになります。しかも廃棄する際のスケール対策として硫酸などを添加するため、「土壌汚染」や「地下水汚染」などが危惧され、安全性は立証されていません。

　また、地下廃棄は、人為的に高い圧力で還元井から地層の割れ目などに戻すため（開発側の説明では人為的に圧力をかけることはなく自然浸透とのことですが）、「地滑り」「地盤沈下」「地震」「水蒸気爆発」などの発生も危惧されます。

　我が国には豊富な地熱資源がありながら、充分に活かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は「温泉」として最大限に利用している世界有数の地熱利用国です。

　温泉地には観光や健康保持や癒しを目的に、年間1億3千万人が宿泊に訪れています。我が国には1千年をはるかに超える温泉の歴史があり、世界に冠たる温泉文化を育んでいます。また、観光立国を目指す我が国の観光の重要な柱の一つが温泉であります。

　この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか。

　このまま進めば将来に大きな負の遺産を残すことは明白です。

　温泉が存在することでその地域に人々が集い、産業が育ち、雇用も生まれます。日本の数多くの温泉地は国民共有のこの温泉を守り後世に伝えるため、日々最大限の努力をはらっていることをご理解いただき、開発にああたっては拙速を避け慎重な判断をお願いいたします。

　なお、本会では、地球温暖化防止が世界的な課題となるなか、二酸化炭素排出量削減を目的とする地産地消の温泉発電（バイナリー発電）やヒートポンプによる温泉熱利用など、既存の温泉の余熱は有効に活用すべきと考えております。 

　長野県の木曽観光連盟（瀬戸晋会長）は、木曽地方の魅力を全国に発信する木曽観光大使に就任した演歌歌手の長山洋子さんへの任命式を4月10日、木曽文化公園文化ホールで開いた。長山さんは任命のきっかけとなった木曽を題材にした新曲「木曽の翌檜（あすなろ）」を披露し、ご当地ソングで木曽を盛り上げることを約束した。

　任命式では観客約700人を前に、長山さんは木曽観光連盟会長の瀬戸普王滝村長から、あすなろとひのきの木材で制作した任命書が手渡された。

　瀬戸会長は「新曲がミリオンセラーになり、観光客も100万人が木曽へ来ることを期待します」と発言すると、長山さんは「絶対にヒットさせるという気持ちが燃え上がってきました。私は東京で生まれ育ったが、木曽を第2の故郷にしたい」と意気込みを語った。任命式の後に行われた新曲イベントでは、「木曽の翌檜」を含む4曲を熱唱し、観客を魅了した。

　政府は4月29日付で2012年春の叙勲・褒章受章者を発表した。本紙関連では、元東海旅客鉄道会長で日本観光振興協会中部支部長の須田寬氏が旭日大綬章を受章するなど、6人が受章した。

　国土交通省の大綬章・重光章の受章者は、5月8日に皇居において親授式および伝達式を実施。中綬章以下の受章者は、6月1日に東京プリンスホテルで、褒章受章者は6月6日に国土交通省10階共用大会議室で伝達式が行われる。

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　本紙関連の叙勲・褒章受章者は次の各氏。

【叙勲】
旭日大綬章　須田寬（日本観光振興協会中部支部長）＝元東海旅客鉄道会長　鉄道事業功労▽旭日重光章　松橋功＝元日本交通公社社長、元日本旅行業協会会長　観光事業功労▽旭日中綬章　山本栄彦（要害温泉会長）＝元山梨県知事、元山梨県旅館生活衛生同業組合理事長　地方自治功労▽旭日小綬章　村木敏雄（新四日市ホテル社長）＝元全日本シティホテル連盟会長、元三重県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長　観光事業振興功労▽旭日双光章　小田桐竹治（ホテルニューやまと社長）＝元青森県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長　生活衛生功労

【褒章】
黄綬褒章　齊藤源久（祥平館社長）＝日本観光旅館連盟副会長　業務精励

　米国アカデミー賞公認の“アジア最大級”の国際短編映画祭「ショートショートフェスティバル＆アジア（ＳＳＦＦ＆ＡＳＩＡ）」と、国土交通省の観光庁が連携して、日本の観光振興を目的としたコンペティション「旅ショーット！プロジェクト」が今年3回目を迎えた。

　同部門は、「旅っていいな」「旅がしたくなった」「日本に行きたくなるね」をキーワードに、「日本の旅」や「日本の魅力」を描写する20分以内の作品を募集している。3回目の今回は、全国から106本の応募があった。現在10本がノミネートされ、6月24日に東京・明治神宮神宮会館で行われるアワードセレモニーで、優秀賞（国土交通大臣賞）など各賞が表彰される。また、ショートショート実行委員会から賞金60万円が贈られる。ノミネート作品はラフォーレミュージアム原宿や横浜会場のブリリアショートショートシアターで無料上映される。

　ＳＳＦＦ＆ＡＳＩＡは、米国俳優協会の会員で俳優の別所哲也氏が、新しい映像ジャンルとして「ショートフィルム」を日本に紹介するために、1999年に東京・原宿で誕生した映画祭。一方、08年10月に観光庁が設立され、当時の本保芳明長官と別所氏が「自治体がつくる観光ビデオだけでなく、物語性のある映画作品はさまざまな用途で配信することができ、広く世界中の人たちの目にとまる」との観点からスタートした。

　同フェスティバル・ディレクターの東野正剛氏は「日本を再発見し、こんなところを旅したいという気持になる映像作品の力で、日本国内の観光振興につなげたい。さらに、国際映画祭として海外の映画祭とのネットワークを活用して、海外の旅行者を日本に呼び込むインバウンドも盛り上げていきたい」と話す。

　これまでの部門の作品はカタールや米国、メキシコ、マレーシア、韓国、台湾などの映画祭でも上映されてきた。これらの作品はインターネット上（http://www.shortshorts.org/travel/ja/ ）でも観ることができる。

　旅行作家で現代旅行研究所代表の野口冬人氏が発起人となり、旅館業界の次世代を担う若手メンバーによる「宿文化を語る会」が結成され、5月9日に東京都内で第1回目の会合が開かれた。

　当会では、旅館業界の未来を担う若手経営者や将来の経営者候補など若手メンバーが集まり、これからの旅館業界や理想の宿像などから、財務や雇用、日常の業務で直面する課題など、実務的な課題までを語り合う。既存のシステムや思考に縛られない取り組みや方針を議論し、次世代の若手から業界を変え、旅館業・旅行業の活性化につなげていく狙いだ。

　野口氏は「次世代を担う人達が考えていること、やりたいことを自由に発言できない状況や、発言しても既存の古い考えにつぶされて反映されない現状をとても憂慮している。これからを担う若手が何を考え、旅館業界の未来のためにこれからどうしていくべきかを、ざっくばらんに議論し合い、業界を活性化させていきたい」と話す。

　「宿文化を語る会」の会長に野口氏が就任し、旅行新聞新社の石井貞德代表が代表世話人を務め、事務局も兼任する。年3回程度の会合を予定し、業界内の議論だけでなく、異業種との交流や日本の伝統文化の体験、財務や法律、コンサルテイングなど各分野の専門講師を招いた勉強会も検討中だ。

　第1回目の会合には、野口会長と石井代表世話人のほか、旅行作家で現代旅行研究所専務の竹村節子氏、「越後　長野温泉　嵐渓荘」代表の大竹啓五氏、「雀のお宿　磯部館」社長の櫻井太作氏、「日本の宿　古窯」常務の佐藤太一氏、「ホテル　対滝閣」常務兼若女将の大澤昌枝氏、「紫陽花の里　ホテル小柳」若女将の野澤奈央氏、旅行新聞新社の増田剛編集長、旅行新聞新社の伊集院悟記者が集まった。次回は9月の上―中旬を予定。今後は参加メンバーを広く募り、会を活性化させていく。本紙でも随時、会の模様を紹介する予定だ。

　問い合わせ先＝旅行新聞新社内　電話：03（3834）2718。

　旅行新聞新社は4月27日、NECビッグローブ（BIGLOBE）と連携し、同社が運営する旅行情報・ホテル予約サイト「旅比較ねっと」で「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の入選施設から宿選びができる「ホテル・旅館ランキング」特集を開始した。

　特集では、今年1月に発表した第37回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の入選施設をランキングや地域別に紹介。各宿の企画は、楽天トラベル、JTB、じゃらんなど大手旅行会社の14サイトから一括検索が可能。宿泊プランを探し、そのまま連携している各サイトへ移動して予約が可能。このほか、今回の「ホテル・旅館ランキング」特集は、BIGLOBEが主催する一般利用者の投票による「みんなで選ぶ 第4回温泉大賞」と、ミキハウス子育て総研が認定する「ウェルカムベビーのお宿」も紹介している。 

鼎談「日本の旅の魅力を語る」
ホスピタリティで日本を元気に

　トラベルミステリー作家の巨匠・西村京太郎氏はこのほど、48年間で単行本刊行500冊を突破した。また、トラベルキャスターとして全国を旅する津田令子氏は5月にホスピタリティをテーマとした本「接客革命」＝本紙3面詳細＝を出版。そして、専門紙として40年近く観光業界を見続けてきた旅行新聞新社の石井貞徳社長の3人が三者三様の視点から、日本の旅の魅力を語る。熱く語り合った鼎談は4月2日、神奈川県・湯河原の西村京太郎記念館で行われた。

【司会＝増田　剛】  

    

 

※　詳細は本紙1461号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　ゴールデンウイークの4月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバスの事故は悲惨を極めた。頑丈なはずのバスの車体が引き裂かれるように大破したニュース映像を見ながら、飛行機事故のようだと思った。

　私自身、車を運転して旅をするのが好きで、1日1千㌔を運転した経験もあるが、助手席に誰かいた。40人以上を乗せて、行政が目安とする上限670㌔を独り運転するとなれば、相当に精神的な重圧を感じるはずだ。それも最も睡魔が襲う深夜から夜明けにかけて運転し続けるのは不可能に近い。実際、深夜高速道路を走っていると、トレーラーや大型バスがフラフラと車線を跨ぎ、行きつ戻りつしている場面を何度も目撃しているだけに、とても残念だが起こるべくして起こった事故だった。高速道路では、わずか1、2秒前方から目を離しただけで大惨事につながる。自動操縦が可能な飛行機でも機長のほか、副操縦士もいるが、長距離を走る高速バスは運転士2人体制が絶対に望ましい。ただ、現状では価格競争が激化し、コスト削減の魔の手が最低限の安全確保の領域まで伸びている。監督官庁は、しっかりとした新たな安全管理の基準をつくってほしい。これが運転士を守り、正当なバス会社を守り、乗客を守ることにつながる。　

　規制緩和によってバス業界はとても厳しい状況になった。貸切バス事業者は2000年の2864社から09年には4392社に激増。車両も3万6815両から4万6676両に増えている。過当競争が激化し、運賃低下により採算の合わない大手バス事業者は貸切バス事業から撤退する一方で、中小零細バス事業者は人件費や設備投資を極限まで抑える流れができてしまった。運転士の労働環境は悪化し、車体の整備も手薄になり、利用者の安全性が低下する悪循環が続く。

　日本バス協会は「行き過ぎた規制緩和の早急な見直し」を強く要求しながら、11年度からは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」によって、安全性の高い貸切バス会社を選択できる取り組みを行っている。12年5月1日現在、222事業者（8307両）が認定されている。

　高齢化社会を迎え、バスのニーズは今後さらに高まるだろう。バスの「安全な仕組み」を皆でつくっていかなければならない。

（編集長・増田　剛） 

東京スカイツリーを中心に展開する新しい街「東京スカイツリータウン」の5月22日の開業に先立ち、東武鉄道（東京都墨田区）は18日、都内最大級の店舗数をほこる商業施設「東京ソラマチ」を報道関係者に向け公開した。

東京ソラマチは「新・下町流」をコンセプトに、新業態88店、都内初出店17店を含む、バラエティ豊かな312の店舗により構成される。地域住民はもちろん、都心や郊外から訪れるアーバンツーリスト、世界中から訪れる観光客をターゲットに、下町の“モノづくりの文化”や“イベントの賑わい”を大切に、新しい下町の魅力を発信していく。

スカイツリーの足元に位置する「東京ソラマチ」 地域の魅力を紹介する店舗もオープンする。地元・墨田区からは「産業観光プラザ　すみだ　まち処」が出店。区内の産業・文化・歴史・観光の紹介を通し、同地の「まちあるき」に役立つ情報を案内していく。また東武線沿線エリアとしても注目を集める栃木県が、県初のアンテナショップ「とちまるショップ」をオープン。加工食品を中心に県内26市町から1000点以上の物産品がそろうほか、県内の観光やイベント情報を紹介するコーナーも併設する。

「産業観光プラザ　すみだ　まち処」

 

「とちまるショップ」 

「ホビーのまち」静岡市では5月20日（19・20日は一般向け）まで、「静岡ホビーウィーク」を開催している。プラモデルなどの生産が盛んな同市のモノづくりの息吹を感じられる内容となっている。

「静岡ホビーショー」は、各模型メーカーの新製品展示などを行う。会場はツインメッセ静岡。「グランシップ・トレインフェスタ2012」（会場：静岡県コンベンションアーツセンターグランシップ）は、鉄道模型コーナー、トレインシアター、きかんしゃトーマス、名物駅弁大集合、ミニSL乗車会などイベントも盛りだくさんだ。「タミヤ・オープンハウス」は、タミヤ本社を一般公開する。以上3つとも19・20日開催する。入場は無料。

なお、19・20日のみ東静岡駅南口、ツインメッセ静岡、などを結ぶ循環バスが運行する。運賃は大人200円、子供100人。8時から17時の間、10～15分間隔で運行する。