厚生労働省はこのほど、企業が人材育成に活用する「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」の普及を進めるため、「導入・活用マニュアル」を、ホテル業など4業種で作成した。3月30日から、同省ウェブサイトの「職業能力評価基準」ページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/index.html ）で実際に活用した企業の取り組み事例と合わせて公開している。

　同省は、企業が人材育成に取り組む際に職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定しているが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるように作成したツール。さらに今回は、そのツールのマップと評価シートを活用しやすいようにマニュアルを作成した。マップと評価シートの解説から、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点など、人材育成の目的別に、事例も盛り込みながらまとめている。人材育成の目的は大きく（1）企業・職場の人材レベルの把握（2）階層別の人材育成（3）能力チェックの高度化（4）中途採用時の知識・技能レベルの把握――の4つに分けている。

　なお、今回マニュアルを作成したのは、ホテル業のほかスーパーマーケット業と電気通信工事業、在宅介護業。

 　日本観光振興協会はこのほど、4半期ごとに公表する短期観光動向調査を始めた。地域ごとに一般消費者の旅行実績や旅行意向などを調査し、結果を各地域にフィードバックする。本格的な公表は4半期調査が一巡する12年10月以降。

　観光客の入込み状況など、各自治体が独自に実施する観光動向調査はこれまでもあったが、基準が統一されておらず、他地域と比較するのには適していなかった。

　全国一律の基準で観光動向調査を行うのは今回が初の試みとなる。各地方自治体や観光関連業界・企業などは観光戦略の基礎資料として活用できる。

　調査分析を行うのは、「旅行意向の比較」、「旅行実績の比較」、「居住地から目的地への流動」、「旅行者属性別の意向」の4つ。

　「旅行意向の比較」は、性別、年代別の宿泊旅行意向や、宿泊旅行予定回数、地域ブロック別の旅行目的地を調査。地域ブロックは、北海道、東北、関東、甲信越、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄、沖縄の10ブロックに分ける。

　「旅行実績の比較」は、実際の旅行回数、旅行目的地を調査する。「居住地からの目的地への流動」は、旅行意向者に居住地（発地）を聞き、目的地（着地）別に旅行者意向の内訳、変化を示す。例えば、「北海道ブロックでは、同じ道内が4割と多く、関東がこれに続き、前期との比較でみると、関西、中部地方からの旅行意向が強くなっている」といった分析が可能になる。

　「旅行者属性別の意向」は、旅行予定の同伴者（子供連れ、カップル・夫婦、友人、1人、その他）を調査する。

　調査の手法は一般消費者を対象としたインターネットによるアンケート。有効サンプル数は全国4千人以上（男女各15―69歳）。調査対象サンプルの配分は、10年度国勢調査の人口構成を基本とし、都道府県ごとに比例配分する。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館3団体からなる協議会は4月13日、東京電力が4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げしたことに対し、東京電力の担当者を呼び、電気料金値上げに反対する要望書を渡した。

　旅館団体側からは、全旅連の佐藤会長、山梨県旅館生活衛生同業組合の笹本森雄理事長、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の今井明男理事長、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の村田實理事長、栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀口眞利理事長、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合の市川捷次理事長、埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の山口賢一理事長、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合の平野勝之理事長、神奈川県旅館生活衛生同業組合の榎本孝弘理事長、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の萩原勲理事長が出席。（1）人件費を含む経費削減と経営の抜本的見直しによる値上げ中止（2）電気料金設定に関する情報開示と事業者へのきめ細かい説明（3）電気料金値上げに同意しない事業所への電気供給停止に対する抗議と、誠心誠意の話し合い――の3点を要望した。

　佐藤会長は「民間なら、経営が大変なら身を切るのが当たり前。値上げをする前に、人件費の大幅削減や役員報酬の大幅カットなど、皆にわかるような努力を見せてほしい」と強く抗議した。

会津東山温泉 向瀧
宿を守る“磨き”の文化

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している旅館がある。従業員の職場環境を整え、お客様と真摯に向かい合える仕組みができているのが特徴だ。「いい旅館にしよう！」プロジェクトのシリーズ第2弾は、福島県会津東山温泉で、木造建築が国の文化財にも登録されている「向瀧」の平田裕一社長と、産業技術総合研究所の工学博士・内藤耕氏が「労働時間の有効活用」や、向瀧が実践する「建物を磨くことによって、技を磨く、己を磨く」文化の大切さについて語り合った。

【増田　剛】

 

 

≪「いい旅館にしよう!」プロジェクト≫
シリーズ（2）　会津東山温泉　向瀧

【対談者】

平田　裕一（ひらた・ゆういち）氏
会津東山温泉　向瀧代表取締役
×
内藤　耕（ないとう・こう）氏
産業技総合研究所サービス工学研究センター副研究センター長（工学博士）

■平田：当館は江戸時代中期から、会津藩指定の保養所でした。会津藩から明治6年に平田家に委ねられて営業を始めて以来139年で、私は6代目になります。建物は江戸の終わりから明治の初めに建てたものを加えていき、今の姿になったのは昭和の初期。この80年間はほとんど変わっていません。現在、部屋数は24室です。

　1991年に東京の旅行会社から会津に戻った私は、まず番頭からスタートしました。当時は「新しい」ことが魅力であり、鉄筋コンクリートで大型化した旅館を見て羨ましく思ったこともありました。今でも夕食、朝食ともにお部屋出しをしているのが特徴ですが、当時はいくつかの部屋を潰して食事処を作ろうと考えたこともありました。もし、そうしていたら、向瀧の独自性が減っていたと思います。…

 

※　詳細は本紙1459号または4月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　東日本大震災が発生したときに、カフェかレストランだったか、うろ覚えだが、その店の店員が食事代などを一切もらわずに、お客をすべて避難させたというような話を耳にした。

　もちろん、食事中のお客からは、食事が終わっていないのだから、お代をいただくわけにはいかない。しかし、食事が終わって、そろそろ出ようと思っていた客もいたはずだし、コーヒー1杯で退屈をしのいでいた客もあっただろう。しかし、店員たちは、とにかくお代もいただかずに、お客を避難させた。このようなケースにあった飲食店は、被災地周辺を中心に相当の数があったのではないだろうか。自分の店を利用してくれているお客の身に、もし突然の危険が迫ったとき、お店はどのような対応を取るのだろうか。

　後日、わざわざお金を持ってきてくれたお客もいたと聞く。もしかしたら、300円のコーヒー代を届けるために、往復400円の地下鉄に乗って来たお客もいたかもしれない。私はこの手の話が好きである。

　もしも、私が店長で、後日、自分のお店にその時のお客が姿を現して「あの時はありがとうございました。あの時のコーヒー代です」と言われたならば、私はその場で感涙にむせぶかもしれない。そして、「これ、ドーナツですが、よろしかったらお持ちください」と差し出すだろう。これによって、店と客に特別な関係が生まれる。「どこでもいい店」「だれでもいい客」ではなく、特別な関係が生まれる。店側にしてみれは、後日、お客からその時の飲食代をいただだこうとは考えていない。お客の方も、そのままお店に支払わなくても別に構わないわけだ。けれど、それでは何だかさみしい気がする。お店とお客の関係は、信頼関係で築かれている。店長や店員の顔が見え、お客の顔がわかることが、やがて帳簿上の利益にも少なからず影響してくるのだと思う。

　飲食店や、旅館・ホテルは熾烈な競争を繰り広げている。繁華街を歩けば、栄枯盛衰が激しく、開業間もない飲食店であっても、次々と新しい看板に書き換えられる。一方で、昔ながらの一杯呑み屋や定食屋は、壊れそうな母屋であっても、何十年も続いている。外装ばかりに気を使って顔の見えないお店は、客との信頼関係を築くことができずに、定着しないのかもしれない。

（編集長・増田　剛） 

　完成すると高さ634メートルになる東京スカイツリーの「天望回廊」が4月17日、報道陣向けに初公開された。

　350メートルの高さにある「天望デッキ」よりも100メートル高い。超高速エレベーターを乗り継いで展望回廊へと到着。チューブ状の通路を緩やかな傾斜にして、最高到達点の451.2メートルの高さまでゆっくり周遊する仕組みになっている。あいにくの曇天で富士山、東京湾ほか彼方に広がる景色の眺望はかなわなかったが、東京ドーム、上野公園不忍池、新宿の高層ビル群、東京タワーなどがジオラマのように見える。曇りの日や雨の日でもスクリーンで晴れた日の景色を映し出す。

　7月10日までは完全予約制、7月11日からは当日券も販売する。

天望回廊　ガラスに投射される最高到達点の高さ

天望デッキ　見える床ガラス

千葉県・浜金谷のザ・フィッシュで４月21、22の両日「港町金谷　春の大漁祭」Vol.2が開かれます。

４月７、８日に開催し、人気を集めた催しの第2弾。海産物や落花生、手作りお菓子や房総の朝どれ野菜、お花や果物を一堂にそろえた港町の春の大漁祭を開催します。

マグロの解体ショーは必見！解体したてのマグロを即売するほか、づけ丼で提供します。その他、木更津やきそば、南総チャーシュー丼などのご当地グルメも日替わりで登場します。
フラダンスショーや音楽ライブのステージイベントは観覧無料。

ぽっかぽかの南房総へぜひお出かけ下さい。

■開催のご案内
開催日時　４月21日(土)　22日(日)の午前１１時～午後３時
開催場所　ザ・フィッシュ駐車場にて開催(雨天決行)
内容　　　ご当地グルメ、とれたて物産マーケット、体験物産コーナー、ステージイベントなどでお迎えします

公式ホームページ　http://www.thefish.co.jp/
お問い合わせ＝0439-69-2161

　国際観光日本レストラン協会は3月28日、宮城県仙台市の勝山館で第55回通常総会を開いた。任期満了による役員改選では、尾川欣司氏（Le　BENKEI社長、奈良県大和郡山市）の会長就任が了承された。津田暁夫前会長は、名誉会長に就いた。12年度の事業計画のなかで最大事案は、新公益法人改革にともなう一般社団法人の認可申請。日程は4月に認可申請を行い、8月に移行認可を受け、来年1月に一般社団法人設立登記を予定する。食育の普及啓蒙をはかる、「親子体験食味学習会」などの公益事業は継続して実施する。そのほか、組織基盤の拡充強化をはかるための新規会員増強については目標会員数を280店とし、各会員からの紹介活動を始め、現在16県ある会員不在県ゼロを目指す。

　6年の任期を務めた津田前会長は「08年11月に開いた、同協会設立50周年を祝うイベント開催が大きな仕事だった。当時の国土交通大臣、観光庁長官にそろって出席いただいた。社会的に認知される協会になることを目指して活動をしてきたが、その意味は大きかった」と振り返った。また、「国をあげてインバウンド増加に力を入れているが、外国人のお客様が1番求められているものは日本の食事。そこに我われの役目がある。いざというときに結束できるのが当協会の力だ」と語った。

　尾川新会長は「会員増強が一番大事であり、全都道府県に会員がいる協会づくりをしていかなければいけない。ご協力をいただきながら300軒まではもっていきたい」と抱負を語った。また、「当協会は大変楽しく、会員の皆さんは大好きなはず。一方で一般の方がどう見ているのかが気になる。社会に貢献できる活動を通して、認知度をもっと高めるようにしたい」と語った。

　仙台での総会開催は、東日本大震災の被災地を元気づけようと予定を変更して決定。尾川会長は「勝山館のスタッフの心遣いが、大変ありがたく、胸にしみている。私たちは食べ物を売るだけではなく、心を売る仕事をしなくてはいけないのではないかと感じている」と感謝を述べた。懇親会には観光庁の志村格観光地域振興部長や、奥山恵美子仙台市長、仙台伊達家第18代当主、伊達泰宗氏も出席した。

　副会長、専務理事、常務理事は以下の通り。

　【副会長】長谷収（八芳園・東京都）▽髙橋英一（瓢亭・京都市）▽安田眞一（柿傳・東京都）▽德光孝信（花外楼・大阪市）▽平塚武（事務局）【専務理事】長嶋照之（事務局）【常務理事】伊澤平一（仙台勝山館・仙台市）▽船橋<INLINE NAME="画像枠" COPY=OFF>光（か茂免・名古屋市）▽岡本博行（菊水楼・奈良市）▽住谷栄之資（KCJ　GROUP・東京都）▽大瀧進一（リストランテ・ジャルディーノ・東京都）▽森松平（杉の子・宮崎市）▽田村暉昭（つきぢ田村・東京都）▽洲岬孝雄（洲さき・高山市）▽三保二郎（かき船かなわ・広島市）▽廣谷和仁（ひろや・京都市）▽小倉宏之（小鯛雀鮨　鮨萬・大阪市）▽田中慶二（博多芙蓉・福岡市）▽伊藤朝子（銀座朝川・東京都）

　リクルートの「じゃらんリサーチセンター」（JRC）はこの冬、スキーエリア再活性化のための若者需要創出プロジェクト「雪マジ！19～SNOW　MAGIC～」を企画・実施した。このプロジェクトは、JRCの呼びかけに賛同した日本全国89カ所のゲレンデと連携し、11年度中19歳の男女のリフト券代を無料とした。

　3月27日現在、「雪マジ！19」の会員登録数4万9290人のうち、89.4％が今冬ゲレンデに行ったと答え、平均来訪回数は2.61回で、ゲレンデ延べ動員数は12万8647人となった。訪問したゲレンデの数は、平均して1.63カ所と複数のゲレンデを訪れている傾向もわかった。来冬も96.4％が「是非行きたい」と回答した。 

　名鉄観光サービスは3月30日、名古屋市内のホテルグランコート名古屋で全国支店長会議を開いた。神應昭社長は、「INNOVATION　For　Next ～新しい発想で新しい名鉄観光を創造しよう～」をスローガンに掲げ、今年1月からスタートした3カ年の新中期経営計画について、「旅行売上高1千億円達成が目標だ」と強調した。

　同社はカンパニー制の導入や、経費削減など、過去からの構造改革が奏功。利益を出し続ける「筋肉体質」への改善をはかった。一方で、08年に1011億円あった旅行売上高は09年、リーマンショックの影響で853億円に減少。以降10年度は866億円、11年度は833億円で推移している。神應社長は「厳しい状況のなかで利益を出し続けることができたのは、評価に値する」としたうえで、「売上を落とすなか、利益だけを上げるのは縮小均衡の最たるもの。いずれ立ち行かなくなる。お客様、パートナーの観光施設様に喜んでもらい、そのうえで会社の利益を出す。売上高1千億円は会社が成長し続けるためのボーダーラインになる」と語った。

　目標達成のための強化分野として位置付けるのは、重点団体（教育・スポーツ、宗教、社協・福祉関係、相互取引、官公庁）営業。開拓分野の深耕と新規マーケットへの開拓を続け、14年度売上高395億円（11年度は約357億円）を目指す。「10年後私たちが生き残っていくためには、重点団体のシェアをさらに増やして、安定市場に強い会社になることが大切だ」（神應社長）。

　また、中期経営計画では「部分最適・現在最適から全体最適・将来最適の組織へ」をキーワードの1つとして掲げる。1月の組織改正では、各仕入センターを本社直轄とし、全国で情報を共有できる体制を構築した。インターネット販売については、東京と名古屋のメディア旅行支店の国内旅行部門を統合。これも本社直轄となる国内メディア販売部を立ち上げた。インターネット販売は目標を11年度 54億円から倍増の14年度100億円とし、旅行売上げ目標1千億円の10％を目指す。

　旅行売上高目標は12年度が935億9300万円、13年度が1017億6900万円、14年度が1038億円、3年間の当期利益目標は17億円と定める。同社は退職金制度の変更と旅行業の登録更新が重なった07年、財務基盤の強化をはかるため、名古屋鉄道から10億円の増資を受けた。新中期経営計画では13年度までに、10億円の株式を名古屋鉄道から買い戻す自己株消却を行い、さらに15年3月から配当を開始する見通しを立てる。