株式会社全旅（池田孝昭社長）と日本旅行（丸尾和明社長）は4月1日、業務提携契約を行い、全旅クーポン会送客会員（約1500会員）が日本旅行の企画・実施する国内・海外旅行商品、宿泊券については、全旅クーポンによる精算が可能となった。

　中小旅行会社が大手ホールセール商品を取り扱う場合、供託金を納めなくてはならないなど厳しい条件があるが、今回の業務提携で、クーポン会員は、自社で取り扱った日本旅行の商品の代金を一括して全旅クーポン会の精算サイトで精算できる。

　（株）全旅はクーポン会員の利便性を向上させることで、さらなる会員の増加と取り扱いの拡大を見込めるというメリットがある。一方、日本旅行は100％全額保証の全旅クーポンによる精算のため、債権管理業務が不要になるなど事務処理面での業務効率化がはかれるほか、債権の焦げ付きのリスク回避したうえで、クーポン会員の中小旅行会社に自社商品の販売網拡大につながる利点が一致した。

　全旅クーポン会送客会員と、大手旅行会社との契約は日本旅行が初めてとなる。

　株式会社全旅はこのほど、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本、清野智社長）と国内旅行業務提携契約を結び、ＪＲ東日本の募集型企画旅行商品「びゅう」ブランド商品の受託販売を始めた。さらに、ＪＲ東日本からユニット商品（宿＋鉄道）の提供を受け、（株）全旅の「地旅」商品を組み入れた募集型企画旅行商品の造成・販売を行う。

　一方、ＪＲ東日本は、（株）全旅が提供する「地旅」商品をランドユニットとして組み入れることで、募集型企画旅行商品「旅市」のさらなる充実を目指す。

　（株）全旅は「ＪＲ東日本と今後も相互協力体制を強化し、国内旅行の活性化に向けた旅行商品の造成・販売を進めていきたい」と話している。

「国内…マイカーで遠距離志向」
「海外…3年ぶりに50万人突破」

　ＪＴＢがこのほどまとめた2010年ゴールデンウイーク旅行動向（4月24日―5月4日）によると、国内旅行人数は前年同期比0・9％増の2150万人、海外旅行人数は同4・3％増の50万8千人と、ともに前年を上回る見通しだ。

　今年のＧＷは4月30日を休めば7連休となる。加えて、高速道路のＥＴＣ休日特別割引も7日間連続で適用され、国内はマイカー利用の宿泊旅行の増加や、遠距離志向が強まることが予想される。また、大河ドラマなどの影響で、高知や松山、長崎の人気が高まりそう。平安遷都1300年祭で関西方面の観光客の増加も見込まれる。

　一方、海外旅行は、曜日配列の良さや、安定した円高が後押しし、07年以来3年ぶりに50万人を超える見通し。遠距離では欧州、ハワイ、近場ではグアムや中国の人気が高まっている。

　1人当たりの旅行平均費用も上回りそうだ。国内旅行は同3・0％増の3万8千円。海外旅行は同4・7％増の22万3100円と増加する見込み。

　日本旅行とヤフーが提携し、4月1日から日旅「たびプラザ」のレンタカー予約サイト「旅ぷらざレンタカー」が、Yahoo!JAPANが運営する旅行情報サービス「Yahoo!トラベル」のレンタカー予約カテゴリーに加わった。

　「旅ぷらざレンタカー」への参画レンタカー会社数は現在約3500店舗だが、提携による相乗効果も見据え、随時拡大しながらレンタカー販売の拡大を目指す。「旅ぷらざレンタカー」の今年度販売目標は8億円（前年度は5億円）に設定している。

「観光ビジネス都市目指す、3年後に売上130億円見込む」

　旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS、東京）によって経営再建を目指すハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）は3月26日、HTB内のホテルで今後3カ年の事業計画を発表した。新生HTB社長にはHISの澤田秀雄会長が就任。テーマパーク単独路線から転換し、他の企業や専門機関と連携して「観光ビジネス都市」を目指していく。2011年度に営業利益の黒字化をはかり、12年度は入場者152万人、売上高130億円、営業利益3億円を見込む。

　記者会見に臨んだ澤田社長は冒頭、HISやホテル、スカイマークエアラインなどこれまでの取り組み事業と九州産交、モンゴルの銀行、信濃鉄道など再生した実績を強調。「HTB再生は今まででもっとも難しく、もっとも楽しい案件になると思う。スタッフ、市民、九州経済界など全員の応援で世界に誇れる観光ビジネス都市にしていきたい」と決意を述べた。

　新生HTBのコンセプトは（1）花と自然を大切にする王国（2）ゲームとエンターテイメントの王国（3）健康と美の王国――の3つを掲げ、4月28日の第一期リニューアルオープンから、有料のテーマパークゾーンをホテルヨーロッパ前の運河までとし、他のエリアをフリーゾーンにして展開する。

　フリーゾーンにはアウトレットやコールセンターなどのベンチャー企業を誘致し、さらに医療観光、リフレッシュリゾートの観光ビジネス都市としてアジアを中心に国内外からの集客を目指す。 テーマパークゾーンは、閉鎖中の店などを半年から1年かけオープンして集約させ、にぎわいのある楽しいエリアに生まれ変わらせる。有料ゾーンからフリーゾーンへの往来も自由にできる。

　入場料金の見直しも行い、現在の大人3200円を2500円に引き下げる（GW、正月など繁忙期は3千円）ほか、5月6日―7月16日までのキャンペーン期間は、平日の午後3時半―5時半を入場無料、6時以降は200円にする。高いと言われた食事料金なども見直す。

　オープン後は外部顧問の協力でさまざまなエンターテイメントも展開する。4月28日―5月5日までは、フォークグループとして活躍した「あのねのね」の清水国明さんが中心になり、コンサートやミュージカル、イリュージョンなど行う。芸能人が定住し、専用劇場で芸を披露する構想もあるという。

　園内を使った実体験型の宝探しイベントは、全国35カ所で実績を残す「ラッシュジャパン」が担当。閉鎖中のミュージアムスタッドではフジテレビが7月ごろに「ホラータウン」をオープンさせる。オルゴールや美術品など生かした洋風怪奇の館にし、イルミネーションでゴースト達の夜を演出する。夏前には200のキャンプサイトをつくり、釣り掘りもオープンする。秋には世界的なガーデニング大会の開催も計画する。

　閉鎖中のホテルデンハーグは、「入場者300万人を目途に再オープンを検討」（澤田社長）とし、当面は既存ホテルの稼働率アップを目指す。

　北海道新千歳空港の新しい国際線旅客ターミナルビルが3月26日に開業した。従来の施設に比べると5倍の広さになる。年間最大100万人の利用も可能という。総事業費は約206億円。全体のオープンは来年夏を予定している。

　国際線旅客ターミナルビルは、鉄骨造り（一部鉄筋コンクリート）地上4階、地下1階建て。延べ床面積は1階部分のサービス道路も含め約6万1300平方メートル。1階はバス・タクシー乗降場や手荷物荷捌き場。2階が到着ロビーで3階が出発ロビーとなり、4階はラウンジやフードコート。土産物店などの商業施設は、利用客が集中する2、3階フロアをメインに配置されている。

　現在、国際線の定期便はソウル、上海、北京、香港、台北、グアムなど9路線、週42往復している。チャーター便の2009年の実績は26都市966便になる。

　なお、国内線へつながる連絡施設は2階（来年には3階にもオープンする）。動く歩道や電動車などを導入。宅配や手荷物一時預りのカウンター、ポーターサービスもある。

　携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活☆PULUS」（コロプラ）を配信しているコロプラ（馬場功淳社長）は3月23日、サイト内に設置した旅行情報提供サービス「コロ旅」を拡充した。新たに近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）と日本旅行、トップツアーが旅行商品の提供を開始し、参加旅行会社は計5社となった。また、今回追加した新ツアーは、自治体との初提携として、佐賀県の協力で企画した商品も発表した。

　「コロ旅」は、ゲームユーザー向けに特別企画されたユーザー専用ツアーで、原則団体パッケージツアーの「コロ旅オフィシャルツアー」と、一般向けに企画された既存の各種ツアーにゲーム情報を付加した「コロ旅特選ツアー」で構成。新たに参加した3社は特選ツアーから売り出し、今後はオフィシャルツアーを展開していく予定だ。

　ＫＮＴは、同社が注力する北陸方面のツアーを発表するほか、オフィシャルツアーとして、軍艦島など得意とする目的地へのツアーを提供していく。日本旅行は、ゲームの特性からユーザーが飛行機より列車旅行を好むことに着目し、JRキップと宿泊を組み合わせて提供する。さらに、トップツアーはユーザーの多くが社会人であることから、出張者向けのフライト付宿泊プランを展開する。地方出発の出張プランなどユーザー向けに趣向を凝らした商品も発表予定だ。

　一方、初の自治体連携ツアー「佐賀制覇！佐賀の歴史・自然・ふれあいの旅」（企画・じゃらんリサーチセンター）は、5月22日、6月26日の設定で、いずれも1泊2日の旅。佐賀県の全面協力で行う佐賀県制覇のオフィシャルツアーで、佐賀の歴史や、焼物文化、地元の人々との触れ合いなど、観光要素を多く盛り込んだ。羽田発は4万5800円（2人1室利用時の1人料金）。募集人数は各回とも44人。

　現段階の発表ツアーは、すべてデータ版として提供され、各種ツアーの催行を踏まえて最終調整し、本年度中には全国各地へのツアーをスタートさせる予定だ。コロプラは、今後も「コロ旅」を通して、若年層の旅行マーケットの拡大に寄与したいとしている。

　ＮＰＯ法人アセアンインバウンド観光振興会（ＡＩＳＯ、理事長＝王一仁・総合ワールドトラベル社長）は3月23日、東京都内で新インバウンドセミナー「アジア人訪日旅行者のニーズと実態」を開いた。今後発展が見込まれるアジア市場のインバウンドランドオペレーターがパネリストとして、実態と課題などを語った。

　王理事長は冒頭のあいさつで「ＡＩＳＯは2006年に10社が集まり発足。インバウンドのランドオペレーターとして、ガイド問題などで政府に提言なども行ってきた」とし、日本政府観光局の賛助団体であり、3月末には日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ）の会員に承認される予定と紹介した。

　基調講演はＴＩＪ事務局長常任理事の柵木鬼美夫氏が「ＴＩＪのインバウンド市場における取り組み」を紹介した。

　アジアのインバウンド市場の実態を紹介するパネルディスカッションでは、ジェイテック部長の石井一夫氏、太陽トラベルゼネラルマネージャーの梅村文峰氏、総合ワールドトラベル社長の王一仁氏、ＢＩＣＯ社長の李碩鎬氏が登壇。司会は、セミナーを共催するポータル・ジャパン代表取締役の村山慶輔氏が務めた。

　中国市場について、石井氏は「デパートや専門店で買うブランド品など日本人が提供するものに中国人は安心感を持っている。そのほか、神戸牛や松阪牛、フグ、カニなどグルメもブランドを好む。温泉イコール露天風呂のイメージで、日本庭園の佇まいに露天風呂があると喜ぶ」などと話した。

　台湾市場について、梅村氏は「リピーターが増えており、温泉、美食ばかりでは難しい」とし、奥尻島など台湾人がまだ行っていない日本や、台湾人の健康志向にマッチしたさらに深い内容のツアーの必要性を述べた。

　韓国市場について李氏は、「新宿に泊まり、原宿、表参道、青山、渋谷109と周り、恵比寿から代官山、自由ヶ丘まで行ってショッピングするという日本人の若者と同じようなシティーツアーが人気」と紹介した。

　香港市場について王氏は「香港人が世界で一番行きたい都市は札幌。ショッピング、温泉、カニ、雪遊びの4拍子がそろっている」と紹介。また、「都市ツアーも人気が高く、東京では新宿、大阪では心斎橋、梅田などの安いビジネスホテルに泊まって夜遅くまで遊ぶ」と話した。

　観光庁が3月19日に開いた第5回観光人材育成のための産学官連携検討会議で、ＪＴＢ代表取締役会長の佐々木隆氏が基調講演「観光産業が大学に期待すること」を行った。このなかで、佐々木氏は、ＪＴＢの経営者という立場を通して旅行業界が直面する課題や厳しさ、将来展望などを語った。概要を紹介する。

　私は8年前にＪＴＢの社長に就任して6年間、ＪＴＢの経営をどういうふうに変えていくか悩んだときに、常に創業以来の営業実績の推移表を原点に考えた。会社創業以来、1991年まで一貫して右肩上がりで成長してきたが、それであるがゆえに、一度も前年実績を下回ることのない時代が40年近くも続いた会社組織の中でどのような現象が起こったか？

 　私はピークの直前の89年から社長に就任する02年までの間、経営企画で利益計画を担当しており、つぶさに見てきた。

　91年をピークに、売上げが落ち始めたとき、「社内で誰か遊んでいる人間がいるのではないか？」という議論が最初に起こった。それから2―3年の間、営業本部長や支店長など営業の要職にあった人たちが追われていった時代だった。そして、ようやく会社が「どうも尋常ではないことが起こっているんじゃないか」と理解し始めた。

　そのころ、9・11やＳＡＲＳといったツーリズム産業にとって致命的なことが幾つか起こった。9・11は、お客様を乗せた飛行機がテロによって自爆した。ＳＡＲＳは、発達した国際航空路線を通じて初めて伝染病が世界的に広がっていった。最初にパニックになったのは中国で発生したＳＡＲＳがバンクーバーに飛び火したとき。

　今でこそ笑い話だが、当時ある企業経営者から「今誰も海外に社員を出しませんよ。もし、日本人の第1号ＳＡＲＳ患者が自分の会社の社員から出たらどんな業種であっても製品や商品が売れなくなる」と言われたことがあった。また、「成田空港に行けばＳＡＲＳにかかる」という風評被害も出た。

　そのような状況のなかで、02年に社長に就任してから色々と悩み、結果として会社を分社化し、従来の1社で営業していた体質を複数の会社の集合体にした。なぜ、そういうことを考えざるを得なかったか？

●情報格差が逆転

　ツーリズム産業は現在、大きな構造的、社会的な変化を受けている。なかでも「情報格差の逆転」ということがとても大きな影響を受けている。インターネットが進展する前は、売り手側の方が、買い手側よりも情報が倍以上あったからビジネスが成立していた。しかし、高度情報化社会に入って、この情報格差が急速に縮まった。つまり非対象性が崩壊し、現在は逆転している。これが現実にどのような状況を生み出すか。

　あるとき、名古屋の店舗にお客様が来て「犬山温泉に行きたい」といわれたので、こちらは自信を持ってエースの企画商品をおすすめした。するとお客様は首を捻って、「ネットで調べたその旅館の企画商品より（エースが）500円高いのはなぜか」と問われた。それを解明するために、店頭スタッフは自分たちのツアーを造成している部署と、旅館に直接電話で問い合わせた。それで1時間ほどカウンターで応対していたが、お客様はどうしても納得できずにお帰りになった。ただ、「1時間もスタッフに時間を使わせて申し訳なかった」と、犬山温泉まで行く特急券を買っていただいたが、実質的な収入は200―300円程度。こういうことが現場で実際に起こっている。そして今は、さらに激しいことが起こっている。

　大手旅行会社に共通していえることだが、旅館の宿泊券販売が急激に落ち込んでいる。これは情報格差が逆転しているからにほかならない。旅行者が1千円高速で動くケースが増え、デフレで近場の旅行をする。そうすると、旅行者はインターネットで得た旅館情報を直で選ぶ。この現象が大手旅行会社を直撃している。信じられない勢いで国内旅行の取り扱いが落ちている。

●「発」から「受け」への転換

　台湾のインバウンドは500万人ほど。このうち100万人が中国からの旅行者。受入側の台湾からみると、中国からのツアーはとても「リピーター化」するような料金ではない。日本でも問題となっているが、劣悪なツアーを提供しており、中国人旅行者が台湾に来てがっかりしていると悩んでいる。一方、中国の旅行会社は「台湾に行きたいという中流階級は6千万人いる。毎年100万人を台湾に送り込む現状の“リピーターゼロ”のビジネスでも60年もつ」と意に介さない。これが発側と受け側の考え方の大きな違い。ほとんどの旅行会社が「発」の考え方で成長してきた。しかし「受け側」に基軸を変えると、考え方を変えざるを得ない。

●ソフト産業の変革の難しさ

　ＪＴＢグループが「総合旅行業」から「交流文化産業」に変革する際、マスコミ各社に同じことを答えていた。「我われがもし製造業で、莫大な設備投資をした会社ならば、未来が過去に引きづられてしまい、その流れを変えるのは至難の技。しかし、幸いに我われは人間が付加価値を生み出すソフト産業であり、人間は環境に適応する能力が一番高いので大丈夫」と言い続けた。その後、現場を1年ほど回って気づいたのは、「製造業よりもソフト産業のほうが、変革が難しいのではないか」ということだった。製造業であれば、例えば自社の製造ラインがライバル企業のラインよりも劣っていた場合、万人の目に明らかだろう。完成した製品を見比べても一目瞭然であり、そのために改善していくエネルギーが生まれてくる。一方、ソフトは観光産業の皆さんなら日々教育の現場で感じていると思うが、人の心は可視化できない。本人たちが成功したと思っているパターンはなかなか変えられない。環境の変化が、本人の行動に変化を与えるための自覚への時間は、製造業よりもむしろソフト産業のほうが長いのではないかと感じた。

●本当のプロとは？

　分社化を決めた考え方の中で、私自身最も強く感じたのは、大きな組織から小さな組織に変えることによって、社員との距離を近くしようということ。つまり、1万人規模の企業の中の社員1人は、1万分の1の作業を分担しているという感覚が残る。しかし、100人規模の企業になれば、責任も意識も100倍大きくなる。そのように環境を大きく変えることでしか、人の心は変えられないと思った。それともう一つ。大企業には大多数のゼネラリストがいる一方で、相対的な専門家がいる。ところがこの専門家たちも世間の専門的な集団に比べたら、本当のプロではない。

　例えば、私は財務を長く担当してきたのでＪＴＢの中では財務や経理のある程度の専門家である。しかし、自分が当時、もしＪＴＢから出て他企業の経理部長、財務部長というポジションに応募したなら間違いなく落ちていただろうと思う。私は本当の意味での専門家ではないと、常に自分の中で思っていた。

　分社化によって、アマチュアの中のプロから、プロの中のプロになってほしいと考えた。例えば、ＪＴＢが1社体制のころの出版事業局は、ほとんどの社員が旅行業をやっているときに、出版という特殊な分野の事業をやっており、間違いなくアマチュアの中のプロだった。しかし、ＪＴＢパブリッシングとして分社化して、厳しい出版業界の中で成功するかどうか。それが本当の意味でプロの中のプロになれるかが問われる。

●グローバル化への立ち遅れ

　グローバル企業への進化をどこの企業も大きな目的としているが、我われも海外に100カ所近いネットワークを持ち、ＪＴＢもグローバル企業と思われていたが、実態は基本的には日本マーケット発のお客様を世界でお世話するだけのネットワークでしかなかった。これを切り替えなければならない。というのは、日本マーケットの成長よりも、中国、インド、ベトナムなどのマーケットの成長のほうが早いからだ。我われはグローバル企業としては残念ながら成功していない。最大の理由は30年にわたって100カ所の海外ネットワークを作り、海外での勤務を経験した社員が累計で1千人近くいるにも関わらず、パリなどその地域マーケット発のインバウンドにも取り組むことをやってこなかった。一朝一夕にはできないので、Ｍ＆Ａなどによって外部企業にＪＴＢグループのネットワークを活用してもらい少しずつ成果も出て来ている。しかし、まだ投資した分の回収はほとんどできていない。

　その部分では、ＨＩＳさんの一部はＪＴＢを凌駕している。例えば、バンコクの支店では、ＨＩＳさんは100人を超える規模だが、ＪＴＢは30人程度。ＨＩＳさんの支店長は現地通貨で雇用契約しているか、それを承認した方だけを現地に派遣する。タイの通貨で利益を上げ、給料を払う。我われよりもラディカルで徹底している。

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　インターネットの世界で、高級旅館・ホテルのスイートルームなどを専門に扱う宿泊予約サイトとして「一休.com」がある。お客様が少ない時期に安い値段でインターネット上で展開してお客様の支持を集めている。私が社長時代に社員に言ったのは、「この分野は、ＪＴＢが最初に気が付いて、最初に展開して当たり前なんだ。なぜならば、我われは一番いいお客様と、一番いい宿と取引していると自負していたではないか」。しかし、それであるがゆえにホテルや旅館さんの悩みを聞いていなかった。

●10―20年後の理想のかたち

　ＪＴＢグループにおいても、経営者を育てることは極めて難しい。スタッフとしてとても有能であったとしても、すべての責任を負って、すべての決断する社長、取締役として相応しいか、どうしても微妙な差がある。ＪＴＢは10―20年後の理想的な姿として、グループ会社200社の社長経験者の中から、最も優秀な者が社長になるというかたちにしたい。現実に経営をしないと実力もわからないし、経験も積めない。幸いに、いまのグループ体制においては、ＪＴＢには社員がいないので、田川博己社長はＪＴＢ社員から後継者を選ぶことができない。グループ会社の経営者の中から優秀な経営者を選ぶしかなく、そのかたちが完成した場合、ＪＴＢグループから本当の意味での経営者が育ち、安定したものになるだろう。

●これからの観光産業に必要な人材とは

　経営人材を育てるという話になると、財務、会計の話がでてくる。財務は決算にいたるまで、会社を一人称で見られる唯一の機会。会社という組織の中で仕事をしていると、どうしても担当した一部分から全体を見てしまう。しかし、財務の数字だけは、唯一常に一人称。連結決算、単体決算であろうが、その数字が語っているのは、ＪＴＢであり、ＪＴＢグループ。大組織の中にいると、この視点はなかなか得られない。そのために財務は重要だと考える。財務の教育で最も実践的な研究は、各社の決算数値からそれぞれにメッセージを作らせることだと思う。その会社の現状、問題点、そこからどのように発展しようとしているのか、決算数値から読み取る。会計は、何百年にわたる簿記の歴史のなかからルールとして確立されてきたもの。世の中の仕事は、「なぜ？」と聞かれてわからない仕事は山ほどある。忙しくなると、「なぜ？」がわからなくて「どうして？」だけをやる。「なぜ？」ということをわかる努力をさせるためにも会計は非常に役に立つと思う。

　ＪＴＢが採用や人材育成のときに掲げているのが、「自律創造型人財」。今、お客様は多種多様なニーズを持っている。その多様化したお客様のニーズに対してこたえられる人物は、クリエイティブであり、自分で解決までの行動ができる人だと考える。

　日本旅行業協会（JATA）は4月1日から「『もう一泊、もう一度』国内宿泊キャンペーン2010」を開始した。昨年に続く2回目で、今回は応募受付を来年の3月18日（3月1日チェックアウトまでの宿泊分）までに設定し、前回の6カ月から大幅に延長した。

　期間を延長したことで、宿泊券や旅行券が当たるコースの応募条件を前回の3泊から4泊に引き上げ、年間4泊の国内宿泊旅行を推進する。この「もう一泊、もう一度コース」は日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟の協力で、A賞として各宿のペア宿泊券を100組200人にプレゼント。このほか、B賞にJATA会員会社の旅行券3万円相当を50人に用意する。C賞は200人に全国各地の名産品が当たる。

　一方、1泊で応募できるコース「四季の彩りコース」も設定。2カ月ごとの4期に分けて各回100人、計400人に「日本の名産品」をプレゼントする。

　応募ハガキのフォームなど詳細は専用ホームページ（ http://mou1paku.com/ ）から。