全国の百貨店や専門店売場のデザイン・ディスプレイなどを手がける空間演出カンパニー「京屋」とタイアップする、旅行新聞「売場改革」プロジェクトチームは1月22日、弊社イベント「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」表彰式の前に、東京都内の京王プラザホテルで早朝セミナーを開いた。テーマは「魅力的なお土産処にするために――『視覚に訴える商品陳列・空間演出』」。

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　京屋の吉松力九州営業部ディレクターはＶＭＤ（Vｉｓｕａｌ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ＝視覚で見る品揃え商品計画）の基本の考え方について説明。「人間の五感、味覚、嗅覚、聴覚、触覚、視覚のうち、視覚の占める割合は87％ある」と視覚の重要性を強調し、「何のために商品を見せているのか。それは買いやすくするため。お客様が期待している最も基本的なことは、見やすく、選びやすく、買いやすいこと。商品を通じてお店や売場の主張が見えること。それが買いやすい売場」と語った。

　もちろんわざと商品を見にくく、選びにくく、買いにくく見せている売場はない。しかし、吉松氏は「オープン当初はきれいな店も時とともに、店の都合のいい陳列に変わり、お客様にとっては商品が見にくくなる傾向がある。今日のテーマはほとんどがお店の責任の問題」と指摘。

　お店の都合や、あまりにも商品を売ろうとする前のめりな姿勢が、商品の氾濫や商品価値の伝わりにくさ、売場の歩きにくさなど、買う気を失わせる「心理的な壁」を生み出しているという。お客様の視点に立ち返り、「売場からお買い（快）場と呼び方を変えてほしい」と語った。「心理的な壁が、肝心なところに行き着く前に、もういいやと思わせてしまう。売場の滞在時間と売上金額は比例する。いかに心理的な壁を取り除き、見えていない商品を見せるかが重要」と話した。

　実際に吉松氏が携わったお店では売上げは1―2割アップした。「今の時代、小さなことでもコツコツやることが大事」と語った。

　具体的なテクニックについては、これまでの売場改革プロジェクトの事例を紹介。ブランドやデザイン、色、素材、サイズ、価格などによる商品分類や、顧客の目線の移り方、店内通路の設定、商品陳列の高さと配置、売場の高さの基準など、売場改善の基本知識を紹介した。

　とくに目的商品の主張については、「人が記憶できる商品の数には限界がある。1秒間に6点ぐらいまで。1番売りたいものを出す工夫がいる。今月のベスト10などで、店の主張をしっかり伝えることは大事」と話した。

　質疑応答では、売場改革の費用についての質問が多かった。吉松氏は「今日話したソフト面だけの場合もあるが、それに加えて什器や照明などハード面の変更まで要素は多い。ケースバイケース。コンサルタントではなく、現地を見させてもらい、担当者からヒアリングをして、こういうふうにしましょうという、具体的なプランデザインを提案する。ぜひご相談を」と語った。

　問い合わせ＝旅行新聞「売場改革プロジェクトチーム」電話03（3834）2718〈東京〉、06（6647）5489〈関西〉

「最優秀賞に30万円、四国内外から応募可能」

　四国ツーリズム創造機構（梅原利之会長）は、プロモーション用のロゴマークとキャッチコピーを2月28日まで公募している。最優秀作品は同機構が発行するポスターやパンフレット、名刺、封筒などに使用し、四国全体のイメージアップをはかる。

　ロゴマーク部門、キャッチコピー部門に分け、四国内外を問わず誰でも応募可能。それぞれ最優秀賞に賞金30万円のほか、「四国を感じるオーナー権（20万円相当）」として、坂出・日の出製麺所（香川県）の家庭用うどん1年分と、実際の店舗で1年間食べ放題などを贈呈する。

　応募は公募事業の委託を受けるHome Island Project（四国を愛する若者の有志ネットワーク）がメールで受け付ける。

　世界大手のオンライン旅行会社Expedia(r)の日本向けサイト「エクスペディア　ジャパン」はこのほど、goo旅行と提携し、同社のサイト上で海外ホテルの予約サービスを提供することで、国内の販路拡大を見込む。また、goo旅行はエクスペディアのネットワークを使った魅力的な商品を増やすことで、新規ユーザーの獲得を狙う。

　エクスペディアは約4550万人のgoo旅行ユーザーに、「最低価格保証」などお得な海外ホテル割引サービスや、5万軒以上のホテルを対象にリアルタイムで更新されるディスカウントプライス、約2週間を切った直前割引などのサービスを提供する。

　中国山東省観光局は1月27日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で観光商品説明会を開いた。「万博を見学、山東省を観光」をテーマに、5月1日から開幕する上海万博とあわせて、山東省への観光客誘致を目的としている。上海万博期間中に、同省に1泊以上する旅行者1人につき、送客した日本の旅行会社に、100人民元を補助するなどの支援策を設けている。

　来賓として出席した衆議院議員の二階俊博氏は冒頭、「20年以上、山東省と地元・和歌山県は姉妹省県の関係にある」と紹介したうえで、「中国の国家旅游局長から上海万博7千万人の来客は達成できそうだが、海外から300―350万人の観光客を迎え入れられるかが成否のカギ。このうち日本から100万人を迎え入れることを期待していると言われた。上海万博の成功と、山東省を経由した日本人観光客の増大に向けて、できるかぎりの協力をしていきたい」と話した。

　全国旅館生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と日産自動車（カルロス　ゴーン社長）は2月1日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備を中心とした、低炭素・循環型社会の実現に向け連携して取り組んでいくことで合意した。同日、東京都内の全旅連本部で覚書を締結、その後会見を開いた。

　全旅連は組合に加盟する約1万8千軒の宿泊施設に電気自動車の充電インフラを整備し、電気自動車を利用したエコな宿泊旅行を広めていく。

　一方、日産自動車は10年度後半から日本や米国、欧州で販売するファミリー向け電気自動車「リーフ」（5人乗り）に搭載されるナビゲーションシステムに、充電インフラの整備された宿泊施設を表示するなど、相乗効果を目指す。

　現状では航続距離の不安などから、近場の利用が多い電気自動車だが、「全国の旅館やホテルで充電ができる」という安心感によって、電気自動車の普及と、電気自動車を利用した長距離でエコな旅の提案をしていきたい考えだ。

　具体的な取り組みとして全旅連の佐藤会長は、「大半の宿泊施設は、外壁にネオンや自動販売機用の100―200Ｖのコンセントが設置されていて、それを利用すれば低コストで充電コーナーが設置できる。500Ｖでは30分で急速充電できるが設置コストが高い。100Ｖでは充電に16時間かかるが、午後4時から翌8時ごろまで宿泊客が滞在する旅館には、逆に日帰り化から宿泊旅行に結びつけるきっかけとなる」とメリットを強調した。さらに、「1キロあたりの移動コストは1・2円程度で、フルに充電しても料金は150―200円程度。これを旅館が負担するように会員施設にお願いしていきたい」と述べた。

　日産自動車の志賀俊之ＣＯＯは「北海道から沖縄まで1万8千会員を有する全旅連との連携によって、電気自動車や、航続距離への不安が解消される。今後も全旅連をはじめ、あらゆる業種と協力しながら低炭素社会の実現に貢献していきたい」と語った。

　佐藤会長は「今年中にも50キロごとに充電できる宿泊施設があるような環境を目指す」考えを示した。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）が1月25日に発表した、2009年の訪日外客数（推計値）は前年比18・7％減の679万人と、世界的な景気後退や円高、新型インフルエンザの流行などの影響を大きく受けた結果となった。

　訪日外客数が減少したのはＳＡＲＳが発生した03年以来6年ぶり。2ケタの減少はプラザ合意による円高が進んだ1986年以来23年ぶりのこと。過去最大の減少を記録したのは、大阪万博の翌年の71年に22・7％のマイナスで、09年はこれに次いで2番目の減少幅となった。

　地域別では、最大市場の韓国が同33・4％減の158万7千人と、前年から79万6千人減少した。次いで台湾も同26・3％減の102万4千人で、韓国と台湾の上位2カ国で訪日客全体の減少の74・4％を占めた。

　一方、中国は同0・6％増の100万6千人と唯一増加した。

　ＪＮＴＯの間宮理事長は、09年の訪日客数は残念な結果だったと感想を述べ、「景気や為替など経済環境と観光の関係が如実に表れた1年だったが、経済環境は一時的なもので常に変化する。どのような環境であろうと、外に向って観光魅力や文化を継続的に発信していかなければならない」と語った。また、「09年12月には訪日客が22％増と好転しており、2010年は限りなく1千万人に近いところまで迫りたい」と語った。

　出国日本人数は同3・4％減の1554万6千人と3年連続の減少となった。

　日本旅行医学会監修の「安全カルテ」がこのほど、オブベース・メディカ　コーポレーションから発刊された。同学会が総力をあげて、日本人の海外旅行を安全・快適にするために、創意工夫して作成した。2005年1月に発刊した初版の内容をさらにわかりやすく拡充したほか、価格も引き下げた。

　海外旅行先でケガや病気をした場合にも、英語と日本語が併記されているため、自分の体調やアレルギー、治療歴、定期服用薬など、治療に必要な医療情報を「確実」に現地の医療関係者に伝えることができる内容となっている。病院で必要となる医療英会話集やパーソナルデータ、緊急連絡先、自己記入欄などのほか、表紙には、海外の医療関係者にひと目で「安全カルテ」とわかるように、「個人医療情報」を意味する単語を10カ国語で表示している。

　同カルテは「成人用」（1500円）のほか、と海外留学や修学旅行などで用いる「学生用」（1千円）、「小児用」（1200円）の3種類を用意しており、いずれも税込み価格。

　問い合わせ＝オブベース・メディカ　コーポレーション　電話03（5414）7100。

　ＪＴＢワールドバケーションズは1月13日、東京都内で2010年度ルックＪＴＢ新商品発表会を開いた。新商品は、お客様目線で抜本的に刷新。申し込み時から、できるだけ中身がわかる商品にした。本物の旅行の提供と顧客の圧倒的な支持の獲得で、質の向上と量の拡大を目指す。

　北島文幸社長は、マーケット環境について、09年度1528万人（見込み）と3年連続低迷する日本人出国者数や低価格競争の激化を背景に、15年で33％（約7万6千円）下落する販売単価などをあげ「極めて危機的な状況」と認識を示し、「『負のスパイラル』から脱却するため、抜本的な商品改新でビジネスモデルの転換を行う。低価格競争からは脱却する」と強調した。「質の悪い安売りがどういうデメリットがあるのか、比較できるようなプロモーションも行っていく」考え。

　商品改新については、事前に徹底したマーケット調査を実施。同社商品の利用者のほか、添乗員や販売店からも声を集め、商品に反映した。

　アンケート結果で集められた不満の声は「行きたくないショッピングに連れて行かれる」（54％）、「航空会社や便名が間際にならないと決まらない」（44％）、「経由便が多い、乗継時間が長すぎる」（40％）、「航空座席が同行者とばらばらになる」（29％）など。新商品は、これら不満の声を一つひとつ解決し、「満足の見える旅」を実現した。

　具体的には、日本発着の航空会社や便指定は申し込み時に確約。往復とも全員に並び席を確約する。ホテルはＪＴＢ基準でＢグレード以上のホテルを使う。そのほか、強制感のあるショッピングは全廃。日程表は販売店へ出発の21日前到着を確約する。また、「お客様との約束を守る」観点から、旅程保証制度もルックＪＴＢ独自に拡充、新設した。このような抜本的商品革新は16年ぶりという。

　品質は大幅に強化したが、商品改新初年の成功のため、平均単価は、前年比1％増と前年並みに抑えた。

　一方で、オフ・間際の需要喚起、マーケット開発、サプライヤーニーズの対応など、戦略のある、狙いの明確な価格型商品はノンブランド商品で対応する。割合はブランドが8割、ノンブランドが2割。

　09年度の取扱人数は前年度比2％増の133万2千人、ヨーロッパが12％増の16万人、中国が30％増の6万8千人など、2ケタ増となった一方で、アメリカが18％減の4万9千人、オセアニアが23％減の4万8千人と低迷。アジアの51万5千人やハワイの24万6千人はほぼ前年度並み。販売額は8％減と人員と比べ10％ほど乖離する見込み。

　10年度の販売人員目標は6％増の141万人の過去最高を目指す。最重要方面は販売単価を上げるため、ヨーロッパに設定。15％増の18万5千人とした。

　そのほか、ハワイが2％増の25万人、アメリカが29％増の6万3千人、アジアが3％増の53万3千人、中国が20％増の8万2千人など。

　フォルシア（屋代浩子社長、東京都新宿区）が独自に開発したデータベース検索システムＳｐｏｏｋ®（スプーク）は、サイト内の膨大な情報のなかから、欲しい情報を早く、正確に見つけ出すのに優れている。多くの検索対象情報を持ち、さまざまなニーズに合わせた結果を提供する必要がある旅行業界や通販業界などで、サイト開発に際し、Ｓｐｏｏｋ®を取り入れる企業が増えている。旅行会社の導入事例を同社広報の岩成万利子氏に聞いた。

（沖永　篤郎）

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　旅行業界においては、ＪＴＢをはじめ、日本旅行、ＡＮＡセールスなど旅行業界大手サイトの60％以上で同社の検索システムが稼動。岩成氏は「リアルタイムに変化する旅行情報に対応し、膨大な量のデータから必要な情報を瞬時に提案する機能が評価されている」と話す。

　サイト利用者の8割以上の人が、検索結果のうち最初の3ページしか見ないといわれている。とくに情報量の多い旅行業界では、情報をいかにわかりやすく、探しやすく見せるかが、ネット販売成長のカギとなる。

　Ｓｐｏｏｋ®は、従来の旅行会社の情報データベースを再構築して、検索用に作り変える。処理速度は従来の検索システムの50―100倍。岩成氏は「従来のシステムでも忍耐強く時間をかければ検索できるが、Ｓｐｏｏｋ®は、同じことを超高速でできる」と語る。

　1つの画面のみで情報の絞り込みができる、ストレスのない操作性も特徴。ＪＴＢのサイトの1つ、「かんたん旅館・ホテル検索」をみると、日時や予算、人数などの基本的な検索条件以外に、「地図からの検索」のほか、温泉や露天風呂付客室、満足度85点以上、出張に便利、駅から徒歩5分以内、などの「こだわりで検索」のカテゴリーがあらかじめ用意されている。1画面上で、さまざまなニーズを組み合わせた検索ができる。「旅行会社の予約サイトとして定番化している」（岩成氏）という洗練されたレイアウトだ。

　例えば、「2月の連休に西伊豆で、満足度85％以上の旅館に泊まりたい」と検索すれば、即座に全5466軒の中から最適な5軒の宿が選び出された。

　同サイトは06年6月に稼動。稼動後、コンバージョンレート（商品購入や会員登録を行った人の割合）は、1・5倍に上がる成果を発揮した。

　日本旅行は、国内宿泊プラン以外にも航空セットプラン、国内、海外ツアーなどの検索にもＳｐｏｏｋ®を継続的に導入している。同社限定の「赤い風船フリープラン」は、宿泊プランとＪＲの列車がセットで選べる。同プランは、08年3月のＳｐｏｏｋ®導入後、利用は300―400％増になったという。

　近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）は、小・中学校や高等学校が実施する国内修学旅行がインフルエンザの流行によって中止になった場合、旅行取消料の一定割合を補償する「国内修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険」を、3月1日以降に出発する修学旅行からスタートする。

　昨年、新型インフルエンザの感染拡大によって修学旅行の中止や延期が全国に広まった。しかし、これまでは国内修学旅行を実施する学校がインフルエンザに起因して修学旅行を中止、または延期した場合に取消料を担保する保険はなく、ＫＮＴは学校側からの要請を受けて、東京海上日動火災保険と商品開発を行った。

　同保険は、学校の児童、生徒がインフルエンザに感染し、拡大予防を目的に修学旅行を実施する学年が学年閉鎖、または学校閉鎖（休校）となり、保険責任期間中に修学旅行の中止、または延期を余儀なくされた場合に、損害額（取消料）の50％を保険金として支払うというもの。旅行業界では初めての試みという。