2024年11月14日（木） 配信
アクアワールド茨城県大洗水族館（アクアワールド・大洗、茨城県・大洗町）では、水族館の生き物たちと楽しむクリスマスイベントを、11月23日（土）～12月25日（水）まで開催する。
水族館2・3階の出会いの海の大水槽と、3階の悠久の海ゾーンマンボウ水槽に、サンタクロースに扮したダイバーが登場する。また、サンゴで彩られた「海のクリスマスツリー」が3階出会いの海ゾーン「海藻の海」水槽手前で鑑賞できる。
また、「イルカ・アシカオーシャンライブ」がこの時期だけのクリスマスバージョンとして披露される。
さらに、クリスマス直前の12月21日（土）には、「NIGHT AQUAWORLD」として夜の水族館の特別チケットを用意する。大人ペア入場券に加え、イルカまたはアシカとの記念撮影や、クリスマスケーキ2個がセットになった数量限定のお得なチケットを提供する。
2024年11月14日（木） 配信
国土交通省関東運輸局は11月16（土）～17日（日）、江戸街道沿いの魅力を広く周知する目的で、地域PR物産展「江戸街道ぶらり旅～ご当地名物集めました！～」を東京メトロ三越前駅の江戸桜通り地下歩道で開催する。
同局は、日本橋を起点とする五街道（東海道・日光街道・奥州街道・中山道・甲州街道）と、この枝道である脇往還（水戸街道や成田街道など）沿いに点在する歴史、食、文化などの魅力的な観光資源を旅する広域観光を促進する「江戸街道プロジェクト」を推進している。
同イベントは、江戸街道プロジェクトのプロモーションを開始するキックオフイベントとして、地域の産品のブース展示・販売や、伝統・文化体験、殺陣・居合・三味線ライブなどのステージ、パネル展示などを行う。
出展者は、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の1都10県。
11月16日（土）は正午～午後5時まで、17日（日）は午前11時～午後4時まで。
2024年11月14日（木）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は11月11日（月）、大阪狭山市（古川照人市長）と「災害発生時等における車両の調達・運行及び宿泊施設の確保に関する協定」を結んだ。
地震や自然災害の発生時に想定される課題に対応するため、旅行会社として長年培ってきたバス会社や宿泊施設とのネットワークを最大限に生かす。双方が連携し、事前に移動手段や宿泊施設の確保について取り決め、当日の対応を円滑に行うとともに、日常時の防災訓練などの継続で対応力を強化するのが狙い。
具体的には、移送手段としての車両の調達・運行をはじめ、一時的な避難施設とする宿泊施設、他自治体派遣応援職員と他機関職員などの宿泊施設の確保、防災啓発事業や防災訓練などの参加協力に取り組む。
同社は協定を契機に、バス会社や宿泊施設との関係を強化し、防災啓発事業や防災訓練への参加協力やセミナーに取り組むほか、地域と連携しながら課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していくとした
2024年11月14日（木） 配信
観光庁は11月9（土）～11日（月）、世界観光機関（UNツーリズム）と連携し、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域の枠組みにおいて初となる観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を開いた。サミットでは、今後の取り組みの方向性をまとめた共同声明「仙台声明」を採択。各地域の観光産業の特徴を踏まえてリスクを把握・評価し、観光分野に活用することなどを盛り込んだ。
日本からは、国土交通省の斉藤鉄夫大臣（当時）が議長として出席。仙台市からは、郡和子市長が参加した。
参加国は、フィジー、マレーシア、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、パラオ、フィリピン、中国（歓迎レセプション、昼食会、エクスカーションに参加）。国際機関は、世界観光機関、世界観光機関駐日事務所、国連防災機関（UNDRR）神戸事務所、太平洋アジア観光協会（PATA）、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）が参加した。
共同声明では、危機や自然災害の影響を防止・最小化するために、事前の備え、対応体制を確実に機能させること、正確な情報収集・発信が重要であると確認した。誤った情報拡散による観光地の風評被害を防止・管理するほか、事前に訓練やシミュレーションをすることで、個人・組織の対応力を向上させる。
さらに、危機や自然災害からの教訓を生かし、回復に向けて歩みを進めるとともに、将来の脅威に備える。具体的には、災害などによる過去の教訓を新たな観光戦略へ活用すること、観光関連事業の継続・再開と観光地の人員確保のため官民連携を強化する、観光需要の回復・創出において、地域一体となって各地域の将来像に沿った観光商品の開発や振興を行う。
2国間会談では、観光庁の秡川直也長官とフィジー共和国のヴィリアメ・ンガヴォカ副首相兼観光・航空大臣が観光分野に係る協力についての覚書を結んだ。また、観光におけるレジリエンス向上の重要性を再確認するとともに、双方向の観光交流のさらなる促進について、意見交換を行った。
ラオス人民民主共和国のダラニー・ポムマヴォンサー情報文化観光省副大臣と、2国間の観光交流の促進や観光分野における人材育成などの協力について意見交換を行った。このほか、2025年日ラオス外交関係樹立70周年に向け記念イベントの開催などを通じて協力関係を深めていくことを確認した。
2024年11月14日（木） 配信
帝国データバンクが実施した企業の「人手不足」動向調査によると、2024年10月時点で正社員が不足している企業の割合は、51・7％と高止まりが続いている。一方、非正社員が不足している割合は29・5％と13カ月連続で前月を下回り、「人手不足は緩和傾向に転じている」と分析している。
正社員の人手不足を業種別にみると、SE不足が深刻な「情報サービス」が70・2％でトップ。次いで「メンテナンス・警備・検査」が69・7％。
非正社員の人手不足では「飲食店」が最も高く64・3％。「旅館・ホテル」が60・9％で続く。
旅館・ホテルの人手不足は、22年12月には正社員と比正社員それぞれ8割を超え、コロナ禍前を上回る高水準で推移していたが、24年に入って緩やかだが改善傾向にある。帝国データバンクは「業務効率化に向けたツールや、スポットワークなど多様な働き方の普及も人手不足の解消に寄与している」とみている。
24年の「人手不足倒産」は10月時点で287件と、過去最多だった23年の260件を既に上回り、2年連続の最多となっている。また、従業員10人未満が約8割を占めており、大企業の賃上げペースに追いつけない小規模事業者を中心に人材の確保・定着は一層難しくなることが想定され、「人手不足倒産は高水準で発生するものと見込まれる」と分析している。
2024年11月14日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が11月12日（火）に発表した2025年3月期第2四半期（24年4～9月）の連結決算によると、旅行事業の回復によって海外旅行を中心に取り扱いが増加し、売上高は前年同期比8.0％増の1344億2200万円の増収となった。
一方で、公務の受託事業の取り扱いが大幅に減少。加えて、ベースアップに伴う賃金改定や初任給の引き上げなどの人件費、新規システムの構築費、コンプライアンス強化のための研修費、販売促進のための宣伝費など費用面で約10億円増加した。
これにより、営業利益は同32.3％減の22億3700万円、経常利益は同26.0％減の25億8600万円、当期純利益は同8.5％減の25億2200万円と減益。なお、21年度第3四半期以降、それぞれ四半期ベースで12四半期連続の黒字となった。
同期の国内旅行は、新型コロナウイルス感染症の収束で高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続く。個人旅行では、ダイナミック・パッケージ商品の販売に注力し、東京や北陸、伊勢志摩エリアが好評。クラブツーリズムの添乗員付きツアーで、北海道方面や夏の祭事の販売に注力した。団体旅行では、近畿日本ツーリストで夏の各種スポーツ大会など、学生団体の需要獲得をはかった。
海外旅行は、不安定な国際情勢、円安などで旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇などの影響を受けるも、コロナ禍以前へ徐々に回復している。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員付きツアーで、スイスやイタリアへの観光、クロアチアやフランス、スペインへの登山などヨーロッパ方面が好評。団体旅行では、近畿日本ツーリストで国際スポーツ大会観戦や夏季休暇中の語学研修、国際交流などの取り扱いを行った。
円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりで伸長を見せる訪日旅行では、クラブツーリズムが訪日旅行者向けグローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」を9月11日（水）に公開。今後はプロモーションを実施していた台湾や香港からに加え、東南アジアや欧米豪へ訪日旅行者の拡大に取り組むとしている。
このほか、将来に向けての「KNT-CTグループの存在意義」を定義するため、パーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定。旅行会社としての役割に努め、新しい価値を創造し提供することに取り組んだ。
通期連結業績予想は、今年5月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同11.6％増の2850億円、営業利益が同3.1％増の75億円、経常利益が同6.0％減の75億円、当期純利益が同0.5％減の75億円をそれぞれ見込む。
小山社長は「今後は旅行事業の回復を最大限に取り組み、今年5月に公表した『新・中期経営計画』における各施策の具現化に引き続き注力し、スピード感をもって成長戦略の推進に取り組んでいく」と語った。
2024年11月13日（水）配信
福島県観光交流課の小野一浩課長と渡邊真人副主査が2024年11月12日（火）に本紙を訪れ、26年春にJRグループ、自治体と共同で実施する「ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）」などの話題を紹介した。
ふくしまDCは26年4～6月の開催。「しあわせの風ふくしま」をキャッチコピーに、さまざまな企画を通じて、自然や歴史・文花、食と酒、体験と復興の魅力を発信する。26年2～5月に、県立美術館で名画・夜のカフェテラスなどを目玉とした「大ゴッホ展」が開かれることもあり、「福島でみつけたアートを発信してもらう」（小野課長）など、アートツーリズムにも力を入れる。
福島県でのDC単独開催は15年春以来11年ぶり。21年上期には東北6県で開催している。県は25年のプレDC、27年のアフターDCをあわせた３年間（4～6月）で、入込数4800万人以上を目標に掲げている。
2024年11月13日（水） 配信
国土交通省の中野洋昌大臣は11月13日（水）、就任にあたって専門紙会見を開き、抱負を語った。
観光分野について中野大臣は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、一時はインバウンド需要が落ち込んだものの、観光が成長戦略の柱であり、地方創生の切り札であることには変わりない」という認識を示した。「訪日外国人旅行者数は、2024年1～9月の累計で約2700万人、消費額は約5兆9000億円と、過去最高ペースで推移している。一方で、外国人の宿泊先は3大都市圏へ偏在傾向にあることや、オーバーツーリズムへの懸念がある」と課題を語った。
「地方誘客に向けた魅力的なコンテンツ造成や、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取り組みを推進する。これにより、2030年までに訪日客数6000万人、消費額15兆円の政府目標達成に向け、政府一丸となって取り組んでいく」と述べた。
また、新内閣で取り組む「地方創生2.0」として、「観光立国の推進や、2地域居住促進、賑わい創出、地域交通のリ・デザインの推進などについても、来年度の予算を確保しながら注力していく」方針を示した。
◇
中野 洋昌氏（なかの・ひろまさ） 2001(平成12）年東京大学教養学部卒、同年国土交通省に入省。19（令和元）年経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官など歴任。24年11月第2次石破内閣において国土交通大臣兼水循環政策担当大臣兼国際園芸博覧会担当大臣に任命される。
2024年11月13日（水） 配信
福井県観光連盟（山田義彦会長）は11月12日（火）、東京都内で旅行会社やメディアを対象とした観光商談会を開いた。
畑中容子専務理事は3月の北陸新幹線敦賀開業で、首都圏や北信越からの観光客が増えたことを報告。北陸DCが10月にスタートし、「地域資源を発信してさらなる誘客拡大に努める。能登地震の復興の後押しにもつなげたい」と送客を求めた。
また、「遅れていた訪日客の誘致にも力を入れ、稼ぐ観光地づくりを推進していく」と意気込みを述べた。
当日は福井県のホテル・旅館や、観光施設、バス会社、ＤＭＯなど38社50人が、旬の話題や食、見どころを首都圏の旅行会社やメディア39社60人にアピール。商談会前には福井県観光連盟がプレゼンテーションを行い、北陸新幹線敦賀開業で首都圏から福井駅のアクセスが約30分短縮されたことや、北陸ＤＣが実施されているため、県内施設の特別公開やイベントが開催されることを説明した。
2024年11月13日（水） 配信
国土交通省は11月12日（火）、東京都内で「スモールコンセッション“未来創造”フォーラム」を開いた。今年12月には、官民の多様な主体が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム（仮称）」の設立を予定しており、今回はそのキックオフイベントとの位置づけで、オンライン参加を含め、自治体関係者、民間事業者ら約850人が参加した。
主催者を代表して、国交省の後藤慎一総合政策局審議官は「地方公共団体が所有する廃校などの現在使われていない施設や、住民から寄付を受けた古民家など身近な遊休公的施設の増加が見込まれるなか、その有効活用をはかり、地域活性化につなげていくことが重要」との認識を示した。
スモールコンセッションについては、「民間の創意工夫を最大限に生かした小規模（事業費10億円未満程度）なPPP／PFI事業の手法により、そのような施設を活用して、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげていく取り組み」と説明。そのうえで、「官民連携による遊休不動産の利活用は、あらゆる分野の方々の参画のもと発展の余地がある」と述べ、さまざまな分野からのプラットフォームへの参加を呼び掛けた。
講演「地方創生のためのスモールコンセッションへの期待」には、東洋大学PPP研究センター長の根本祐二氏が登壇。
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