2025年1月24日（金） 配信
H.I.S.ホテルホールディングス（澤田秀雄社長、東京都港区）は1月24日（金）、運営する関西圏の変なホテルと変なリゾート＆スパの6ホテルで、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクターミャクミャクとコラボしたミャクミャクコラボルームの予約受付を始めた。宿泊施設が同キャラクターと客室を組み合わせるのは初めてという。
同客室は、壁にミャクミャクと各ホテルの立地する地域の観光地をデザイン。公式ライセンス商品として販売中のぬいぐるみや書籍、けん玉、マグカップ、アクリルスタンドを設置している。
H.I.S.ホテルホールディングスは同客室を、大阪府大阪市の変なホテル大阪 なんばと変なホテル大阪 心斎橋のほか、同県泉佐野市にある変なリゾート＆スパ 関西空港で展開。京都府京都市の変なホテル京都 八条口駅前と変なホテルプレミア京都 五条烏丸、変なホテル 奈良（奈良県奈良市）にも設ける。
1室1泊当たりの価格は朝食付きプランが2万2500円から、素泊まりは2万1000円から。
2025年1月24日（金） 配信
川崎重工業（橋本康彦社長、東京都港区）と、東海バス（田中直人社長、静岡県伊東市）はこのほど、ヘリコプター手配サービスZ-Leg™︎（ゼータ・レグ）とハイグレード小型貸切バス、グランリュクスを組み合わせ、タイムパフォーマンスにこだわった旅行「優雅な空の旅とラグジュアリーなバスで巡る伊豆観光日帰りプラン」を売り出した。
伊豆半島（静岡県）は魅力的な観光資源を有する一方で、渋滞などの課題を抱えている。同プランで課題解決をはかり、より多くの観光客を呼び込むことで、地域活性化につなげる。
同プランは、川崎重工業のゼータ・レグで手配するヘリコプターと、東海バスのグランリュクスを合わせた商品。記念日などの贅沢な旅を検討する国内外の富裕層へ向けに発売していく。
参加者は静岡県の下田または修善寺までの往復空路でゼータ・レグ、現地の移動でグランリュクスを利用する。東京都内のヘリポートを起点に、高層ビル群や相模湾、伊豆のジオパークへと移り変わる景色を見下ろし、ヘリポートに着く。その後、同バスで利用客の要望やスケジュールに合わせた場所を巡る。
東京から下田までの所要時間は陸路で約3時間掛かるが、ヘリコプターは約45分。2月1日（土）～28日（金）に開催され、道路混雑の激しくなる河津桜まつり時期において、利用客は午前8時ごろに都内を出発し、河津桜や伊豆ならではの複数の体験を楽しみ、夕方に都内へ戻ることができる。
同商品を1日利用する際の料金の目安は、最大8人の1グループで約300万円。
2025年1月24日（金） 配信
EGH（青地斉代表、岐阜県恵那市）は1月8日（水）に岐阜地裁多治見支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、「負債は現在調査中」としている。
同社は1970（昭和45）年8月創業の「恵那峡グランドホテル」の運営を譲り受けるかたちで、2015（平成27）年5月に設立された。客室数60室を有し、全フロアの収容人数は300人の大規模観光ホテル。県立自然公園恵那峡の絶景を一望する天然温泉露天風呂などが人気を博していた。宿泊のほか、日帰り利用のニーズなども取り込み、16年9月期には年間収入高約4億3700万円を計上していた。
しかし、それ以降は近隣の観光地との競合激化などで集客に苦戦するなか、20年5月からは岐阜県の要請で新型コロナ感染者向けの宿泊療養施設となったことで、一般客の受け入れを停止。23年4月にホテルとしての営業を再開したものの客足は戻らず、同年9月期の年間収入高は約1億6200万円に落ち込んでいた。
2025年1月23日（木） 配信
TOUFU（髙橋めぐみ社長、東京都港区）はこのほど、成田空港第2ターミナルの出国手続き前エリア内にあるエアポートモールにTOUFU TOKYOをオープンした。日本人をはじめ、世界中の旅行者に癒しや安らぎを感じてもらえる植物を販売する。
具体的に同社は枯れてしまった盆栽の樹に、ドライ化した別の葉を付けて、元の盆栽の歴史感に魅力を加えたREBONSAIを発売。さらに、旅行や出張時にも持ち帰りやすいミニサイズの盆栽もそろえている。営業時間は午前7時30分〜午後9時。
2025年1月23日（木） 配信
旅行産業経営塾（理事長・塾長＝原優二風の旅行社社長）は1月23日（木）、第14期となる「旅行産業経営塾」を5月17日（土）から開講すると発表した。今回は初めての大阪開催となる。同日から参加者の募集を開始しており、40人の定員になり次第、募集を終了する。
同経営塾は旅行業界の有志が運営する勉強会で、将来の旅行産業を担う骨太な人材育成を行うのが目的。1999年の開塾以来、500人近い卒業生を輩出している。卒業生は旅行産業経営塾OB会を組織しており、塾の運営にボランティアで携わっている。
日本旅行業協会（JATA）が同日開いた定例会見で発表を行った原塾長は、旅行業がコロナ禍を経て大きく変化するなかで、「今こそ原点に立ち返り、旅とは何か、旅行業で志を立てるとは何かを問い直し、将来の旅行業を探る機会にしたい」と意気込んだ。
初の大阪開催については、今年は大阪・関西万博が開催されるほか、業界関係者や塾OBも多い関西圏での開催を望む声が大きかったことから決定した。講師についても多彩な人材を予定する。「未定の回もあるが、時勢も盛り込んだ人選を行っていく」とし、大阪ならではの講師陣をそろえていく考え。初日の入塾式・記念講演は前京都市長で世界文化遺産地域連携会議会長の門川大作氏が登壇する。
原塾長は、「旅行業は意外と横のつながりが少ない。経営塾は本音で語る場面が多く、業界内のネットワークができることが強み」とし、「ノウハウやテクニックではなく、ものの考え方を学び、自分の考えを作っていく場。それをその後の仕事や人生に生かしていただきたい」と語り、参加を呼び掛けた。
14期の開講期間は5月17日～2026年3月14日まで。会場は難波市民学習センター（大阪府大阪市浪速区・OCATビル）。講義は全12回で、このうち1回は1泊2日の合宿（パナソニックリゾート大阪）を予定する。授業料は12万円。募集対象者は、「原則旅行業従事者で経験5年以上」など。申し込みはホームページから。
2025年1月23日（木） 配信
国際観光日本レストラン協会（鍔一郎会長）は1月22日（水）、東京都港区の八芳園で2025年新春賀詞交歓会を開いた。
会員や多くの来賓が出席するなか、鍔会長は「時代が変化しようとも、我われ飲食業・レストラン業は日々美味しいものを作り続け、社員教育をして良いサービスを皆様に提供し、施設を綺麗にして衛生を保つ。今年もこのことを念頭に置いて専念していこう」とあいさつした。
さらに4月に大阪・関西万博が開幕することに触れ、「協会として積極的に応援し、盛り上げていきたい」と語った。
来賓として観光庁の羽矢憲史観光産業課長が登壇、国際観光施設協会の鈴木裕会長による乾杯の発声で新年のスタートを祝った。
2025年1月23日（木） 配信
埼玉県（大野元裕知事）は1月31日（金）まで、2024年版の訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選定された県内の聖地を巡るスタンプラリーを実施している。
訪れてみたい日本のアニメ聖地88はアニメツーリズム協会（河森正治会長、東京都千代田区）が、国内外のファンによる投票結果をもとに選定しているアニメ作品の舞台となった場所。聖地として認定することで、各地への訪問を促し、地域創生への貢献を目指している。
同企画では、24年版で選ばれた同県の聖地13カ所をスタンプスポットとして設定。参加者は同スポットに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み込み、スタンプを獲得することができる。
集めた数に応じて、抽選で賞品が贈られる。同県はすべて集めた人のなかから、5人にわらびりんごサイダーや夢馬クッキーなどアニメ聖地の市町産品豪華6種詰め合わせセットをプレゼント。3個以上集めた200人にポストカードセットを贈呈する。
2025年1月23日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長）は1月16日（木）、事業パートナーを対象に「JTBグループ・ニューイヤー・パートナーシップ・ミーティング2025」を、東京都新宿区の京王プラザホテルで開いた。山北社長は、25年の全社方針として「未来から現在（いま）を創る～ビジネスモデル変革の加速～」を発表し、JTBグループの創客・誘客の取り組みについて説明した。
JTBは以前から、旅を交流と捉え、旅行業から「交流創造事業」へと定義し、幅広い事業を展開してきた。今回、交流創造事業の定義を改めたと説明。「デジタル基盤で人の力を生かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けること」と再定義した。
現代ではデジタルが基本にあるとしつつ、山北社長は「AIがどんどん進化する時代の中で、人の価値をもう1回見つめ直さなくてはならない」と、一貫して「人」が主体であると強調した。
25年1月にJTBがまとめた25年の旅行動向見通しによると、日本人の総旅行人数は前年比2.9％増の3億1910万人。このうち、国内旅行者数は同2.7％増の3億500万人、海外旅行者数は同8.5％増の1410万人と推計した。訪日外国人旅行（インバウンド）者数は過去最高だった24年をさらに上回り、同8.9％増の4020万人と予測。旅行トレンドとして、①パーソナライズ②ウェルビーング③小集団化④ボーダレス――の4つを挙げた。
25年度の旅行関連の取り組みとしては、上期は大阪・関西万博に集中。国内旅行は下期に沖縄、26年度上期は東北、下期は九州をテーマに旅行キャンペーンを計画する。
海外旅行では、ヨーロッパ旅行の復活に向けた「Ready! ヨーロッパキャンペーン」のほか、25年内には新宿東口に海外旅行専門店をオープン。また、MLB国際パートナーシップによる、メジャーリーグベースボールの観戦ツアー商品の販売も強化する。
CRM強化に向けたデジタルな顧客基盤の整備に関しては、MyJTB登録者数が累計1500万人を突破し、全申込者数に占める登録率は87％を達成。JTBアプリインストール数は累計250万回を突破し、JTBホームページでの国内販売数のうち13％がアプリ経由であると明かした。
今後、デジタル基盤でのAI活用により、山北社長は「行程の作成からさまざまなリコメンデーションやマッチングができ、色々な可能性が生まれる。これをいかに取り込んでいけるかが、一つのカギになる」と指摘。このうえで、より旅先の魅力と潜在的な顧客ニーズをマッチングさせるためには、地域の協力が不可欠と呼び掛けた。
後半では、経済ジャーナリストで作家の渋谷和宏氏による「日本経済の行方 輝く地域・輝く人の条件」と題した特別講演や、渋谷氏とNearMeCMOの井上太輝氏、JTB常務執行役員エリアソリューション事業部長の森口浩紀氏の3人によるパネルディスカッションも行った。
2025年1月22日（水） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は3月8日（土）～9日（日）、新宿住友ビル 三角広場（東京都新宿区）で、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を開く。消費者に楽しみながら旅の魅力を再発見してもらう。
同イベントのメインステージでは、政府観光局や航空会社のほか、観光の専門家がオーストラリアやスイス、シンガポールのほか、クルーズやディズニーリゾートなどの魅力を紹介する。さらに、航空券や宿泊券、関連グッズが当たる抽選会も行われる。
具体的に8日（土）のメインステージでは、元SKE48メンバーで現在は女優として活動する高柳明音さんが、台湾・台南について紹介。また、同社は能登半島地震の復興支援として、チャリティーイベントスカイランタンの打ち上げ体験も実施する。9日（日）には、ハワイと日本を行き来する生活を30年以上続けているという内野まことさんが、ハワイの最新情報について語る。
このほか、出展ブースでイベントやグッズが、キッチンカーエリアで世界の名物料理が販売される。さらに、同社は旅行商品の予約を受け付ける相談コーナーを設ける。
参加費は無料。同チャリティーイベント（1基3000円）や飲食エリアの利用者は別途料金が必要となる。
2025年1月22日（水） 配信
協業組合田沢湖共栄パレス（代表理事＝鬼川孝助氏、秋田県仙北市）は1月2日（木）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約1億9000万円。
同組合は、1970（昭和45）年7月に設立。田沢湖畔最大の観光拠点の春山地区で、菓子や稲庭うどんなど観光土産品の販売と、レストランを運営していた。
湖畔入口にある遊覧船乗り場前の大駐車場に面した立地で、大手旅行会社の田沢湖周辺観光バスツアーを誘致して食事の提供と土産物の販売を行い、2006年3月期には年間売上高約2億6500万円を計上していた。
しかし、その後は団体客の減少や新型コロナの影響を受け、22年3月期の年間売上高は約3200万円に減少していた。
コロナ収束後はインバウンド効果もあり、24年3月期の年間売上高は約1億1千万円に回復。利益面も改善していたものの、店舗の老朽化による修繕費用に加え、「役員の高齢化などから先行きの見通しが立たず事業の継続を断念した」（帝国データバンク）という。
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