2025年1月10日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は1月9日（木）、2025年新春記者会見を開いた。髙橋会長は、「24年は大きく飛躍した1年だった」と振り返りながら、海外旅行については、「想定より大幅に回復が遅れ、コロナ前の7割程度に留まり、復活までは道半ば。海外旅行復活は国にとっても重要な課題。インバウンドとアウトバウンドのバランスを著しく欠いた状況を早急に是正しなければならない」と力を込め、「今年こそ完全復活へ、コロナ禍前の2000万人に限りなく近づけたい」と語った。
政府目標である訪日外国人旅行者数6000万人を達成するためには、地方空港を含めた国際航空便の維持・拡大が不可欠であり、そのためにもアウトバウンドの回復は必須であると強調。「また、若者の海外渡航が減少していることも、将来国際舞台で活躍できる人材育成の観点から憂慮すべき状況。国の国際競争力にかかわる問題として受け止めるべき」と指摘した。
JATAの取り組みとして、①高付加価値化な商品展開と2国間の相互交流の拡大②若年層の社員を中心とした海外旅行販売に対する教育支援③若者の海外渡航の促進──の3点を柱とした。
若者の海外渡航の促進に関連し、政府への要望として、初めて海外旅行をする若者へのパスポート無料配布のほか、公立校の修学旅行代金の上限見直しなどを含めた要望書を、全国旅行業協会（ANTA）とともに提出したことを報告した。
コロナ禍の4年間、海外旅行商品販売・造成の経験を積めなかった旅行会社の若手社員に対しては、海外旅行販売の教育支援として、教育・研修のほか、観光地の最新事情を把握するためのファムツアーを実施する。
□ATで訪日客地方分散 ガイド育成は官民連携
インバウンドの急速な拡大により、オーバーツーリズム対策は喫緊の課題とし、地方分散が急がれると指摘。「アドベンチャーツーリズム（AT）が有効。地方の自然や文化に精通した英語が話せるガイドを、官民連携で育成する必要がある」とした。さらに、旅行会社と地域が連携して商品開発を行うほか、海外の旅行会社へのPRも推進し、訪日旅行の地方分散に寄与する意向を示した。
□ラーケーション推進 国内も分散・平準化
髙橋会長は、「国内宿泊旅行は1人当たり年に1・4回の平均2・3泊と、頭打ちの状態になっている。企業や学校の休日がお盆や年末年始などに集中していることが原因となっている」と認識。
この課題については、子供が保護者とともに平日に校外活動をするために休む場合、年間3日まで欠席扱いとならない制度「ラーケーション」が有効だとした。
「働き方改革の一環として、23年9月から導入されたラーケーション制度は全国の自治体に広まっている。平日の旅行需要が増加し、需要の分散化・平準化がはかれるほか、雇用の拡大や安定化につながる。マーケットを拡大し、地方活性化の起爆剤になり得る」と期待を寄せ、業界を挙げて推進していく方針を示した。
髙橋会長は、今年に開催される大阪・関西万博やツーリズムEXPOジャパン2025を通じたアウトバウンド需要の喚起や、経済活性化、国際マーケット拡大への期待を語った。
「すべての企業活動のベースにはコンプライアンスが不可欠。業界を挙げて、公明正大な経営に努める」とまとめた。
