旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「提言！これからの日本観光」　“旅行自粛”再考

2022年11月12日（土）配信

　落着きをみせていたコロナ禍が再び、蔓延の兆しを見せ始めた。（執筆時点では）第7波の到来である。このため国も予定していた全国的な旅行支援（旅費支援）の実施再延期を決めた。一部の県では県境を越えた移動（旅行）自粛などを再び呼び掛け始めている。

　観光事業者はまたまた、経営危機に直面することになりかねず、対応に苦慮している。ただ今回は、過度の自粛による経済への打撃を緩和するべく、国も緊急事態宣言の再発出には慎重である。

　また、「観光（旅行）」についてもマスク着用などの普及もあり、前回のような移動規制に近い強い呼び掛けは差し控えている地域が多い。それだけに感染状況を見極めて各個人や観光団体などの判断による適切な「自粛」が求められているのではないだろうか。

　思い返すとこれまで移動の自粛の呼び掛けについてはいくつかの気になる点があった。

　まず、「観光など不要不急の旅行自粛」、「連休は『観光』を止めてステイホームを」をなどという呼び掛けが目立ったことだ。観光がただの遊びと誤解されているからと考えられるが「観光」は、人間の本能に根差す重要な文化経済行動であるから、このような呼び掛けには強い違和感を覚える。

　密回避などまん延防止ガイドラインを守った「観光」のようにコロナ禍のもとでも実行可能な「観光」があると思う。従ってこのような「観光」全体を槍玉に挙げたような呼び掛けはむしろ逆効果を生じかねない。

　次に「都道府県境を越えた移動の自粛」との呼び掛けがあった。まちがつながっている都市圏の住民は、都府県「境」を越えた移動の自粛は、実際問題としては不可能に近い。また、ウイルス側には「境」などないのだから、都府県「境」を越えた移動自粛を呼び掛けられると当惑せざるを得ない。むしろこの呼び掛けを聞くと、都府県などのナワバリ行政の弊害さえ感じるほどだ。

　「移動」の自粛がウイルスの蔓延防止に必要なことは言をまたない。しかしその呼び掛けは、めいめいが移動を自粛するきっかけにつながると共に、自粛による効果が上がるものでなければならない。

　コロナ禍という疫病の蔓延防止の場合、ウイルス側に上述のように境界の意識などまったくないのであるから、広域的な視野に立って県境などにこだわらず対象地域を明示して呼び掛けるべきだ。しかしこれまでの実態からみても人間の持つ移動本能や日常生活行動を長期に抑制するのは不適切であり不可能に近いと考えざるを得ない。

　むしろ前述のように、コロナ禍下でも必要な移動について、蔓延防止のために守るべきガイドラインをキメ細かく専門家の知見をもとに公的機関が明示すべきと考える、同時に地域などの壁を取り払った広域的かつ、総合的な蔓延防止策の策定こそ急務なのではなかろうか。今回のコロナ禍への対応をみると地域や担当者間のナワバリの撤廃こそ、急務であることを改めて感じる。

日本商工会議所　観光専門委員会　委員

須田　寬氏

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

阿蘇山火口行きバス再開　噴火警戒レベル引き下げで（KASSEJAPAN、産交バス）

2022年11月11日（金）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS）グループのKASSEJAPAN（有元隆社長、熊本県熊本市）と産交バス（岩﨑司晃社長、同）は11月9日（水）に、阿蘇中岳の噴火警戒レベルが1に引き下げられたことを受け、阿蘇山の火口を行先とするバス「阿蘇山火口シャトル」の運行を再開した。

　両社は2021年10月14日（木）、警戒レベルが火口周辺の立ち入りを規制する2に引き上げられたことで、バスの運行を休止していた。再会後は、休止前と同じ区間である阿蘇山上ターミナルから火口バス停までを、1日4往復8便運行する。料金は大人が500円、子供は250円。

サステナブルツーリズム実現と観光型MaaS　第16回日本旅行業女性の会（JWTC）&JATA勉強会は11月24日（木）

2022年11月11日（金）配信

　日本旅行業女性の会（JWTC、坂本友理会長）は日本旅行業協会（JATA）と合同で、11月24日（木）に第16回勉強会を開く。講師にJTBコミュニケーションデザインコーポレートソリューション部プロデュース局エグゼクティブプロデューサーの黒岩隆之氏を招き、「サステナブルツーリズムの実現に向けた観光型MaaSの展開について」をテーマに講演を行う。

　持続可能な観光と、MaaSの関わりについて深掘りする内容。栃木県・日光での事例「観光配慮型・観光MaaS『NIKKO MaaS』」を参考に、公共交通事業者や宿泊事業者、観光事業者など様々な業種に跨る展開を紹介する。

　勉強会は11月24日の午後7～8時、東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビル4階・JATA会議室で開く。Zoomでのオンライン配信も予定する。詳しくは以下のJWTCホームページにて。

ＪＷＴＣ勉強会・親睦会 | 日本旅行業女性の会

http://jp-jwtc.org/jwtc_meeting/

〈観光最前線〉全国旅行支援の沼にはまる

2022年11月11日（金）配信

　10月11日からの全国旅行支援。直後に旅行を予定していたことから、意図せず混乱の沼にはまってしまった。

　「損はできない」。そんな強迫観念にかられ、スマホとにらめっこ。旅マエの楽しい時をどれほど消費したことか。一喜一憂の連続に「開始が1週間後だったら」とまで思う始末。同じ境遇の人が大勢いたのだろう。ついには宿泊予約管理システムにも障害が。

　簡単に取消・変更ができる仕組みとそれを土台にした支援策。旅行が「消費」となり、スーパーの卵や家電量販店の「他店より1円でも安く」に近づいている。そう感じた。「オッサンのたわごと」と突き放されるのも承知の上。

　ただこの話、ネットではなく電話予約で着地というオチが。「最後はアナログかい」とツッコミを入れ、羽田空港に向かった。

【鈴木　克範】

日本ご当地タクシー協会　函館でサミット　「タクシー観光を当たり前に」

2022年11月11日（金）配信

　日本各地の観光タクシー会社で組織する「日本ご当地タクシー協会」（理事長＝楠木泰二朗琴平バス社長）は10月12、13日、北海道函館市で会員を集めたサミットを3年ぶりに開催した。アフターコロナに向けて「タクシー観光を新しい旅の当たり前にしたい」との目的で10会員が参集した。

　ご当地タクシーは、各社の認定制度で認める専任ドライバーがうどんやラーメン、スイーツ、寿司など地域自慢の名物店を“うんちく”ガイド付きで案内する。現在、北海道から九州まで企業16社、運行タクシー12社が加盟。4社が正式加盟に向けて準備を進めている。

　12日には函館市の工藤寿樹市長を表敬訪問し、同協会と函館のご当地タクシー「愛しの塩ラーメンタクシー」の特徴や活動状況など説明した。

　その後、市役所駐車場に「愛しの塩ラーメンタクシー」、「サラブレッドタクシー」、「アップルパイタクシー」に加え、「秋山郷温泉タクシー」、「軽井沢スイーツタクシー」、「金澤寿司タクシー」、「長崎カステラタクシー」のシンボルの行灯も集合して、工藤市長に披露した。

　そして、市長を囲み、「愛しの塩ラーメン」を歌う歌手で、はこだて観光大使の「暁月めぐみ」さんも参加して、行灯を並べて会員と記念撮影を行った。

オンライン視聴も、16日から鹿児島市で3回目のナショナルパーク・サミット　銭湯・ガストロノミーホッピングも開催

2022年11月10日（木）配信

　ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構鹿児島支部は11月16日（水）、ソラリア西鉄ホテル鹿児島（鹿児島県鹿児島市）で3回目のナショナルパーク・サミットを開く。

　11月15日（火）から開始する「銭湯・ガストロノミーホッピング in 鹿児島市」の一環として、同県の有する国立公園を学ぶ場を創出、広く魅力を発信する。開催時間は午後5時から7時まで、当日のようすはオンライン（ユーチューブ形式）でも配信、申し込みなしで誰でも見られる。

　基調講演では、桜島ミュージアムの福島大輔理事長が、「ナショナルパークとしての桜島の魅力」と題し講演を行う。また、「ガストロノミーツーリズム発祥の地アルザス」について、CEEJA（アルザス・欧州日本学研究所）ディレクター兼日欧地域間連携ヘルプデスク欧州側事務局のヴィルジニー・フェルモー事務局長がオンラインで解説する。

　両者に加え、鹿児島県酒造組合の田中完専務理事、Japan Farm-Stayの江苓華社長、銭湯大使のステファニー・コロイン氏によるパネルディスカッションも行われる。モデレーターは、ONSENガストロノミーツーリズム推進機構理事長の小川正人氏が務める。

　「銭湯・ガストロノミーホッピング」は、市内44カ所の銭湯のほとんどが温泉という贅沢な立地を生かし、自由に観光と食、温泉を楽しめる特別なイベントで2021年にも同市内で行われている。

　鹿児島市は県庁所在地では最も多い270の源泉をもち、市電や市バスで気軽に温泉巡りができる場所。参加者は鹿児島市営の交通機関で使える1日共通乗り放題乗車券CUTEを使い、市内や桜島を散策、「鹿児島市湯巡案内」の44店舗で使える銭湯チケットで温泉を楽しめる。期間は、12月25日（日）まで。

視聴はコチラから

　↓

https://youtu.be/jxjQIh6SQyE

〈旬刊旅行新聞11月1・11日合併号コラム〉日本のクルーズトレイン―― 「ななつ星in九州」も歴史を刻み続ける

2022年11月10日（木）配信

　今年は新橋―横浜間鉄道開業150周年に当たることから、旅行新聞紙上でも鉄道に関わるさまざまな方々に寄稿していただいたり、10月15日の記念イベントに参加したりした。

　鉄道の思い出も多い。田舎育ちのため、最寄りの小さな駅に行っても電車はすぐに現れず、1時間近く駅舎で待つことも珍しくなかった。遥か遠くに1点の光が見え、それから数分間をかけてライトが少しずつ近づいてくる。電車を利用する日は特別感があり、その分憧れも大きかった。

　幼いころから電車は「駅のプラットフォームで待ち続けるもの」という認識がしみ込んでいたために、上京して電車が次から次にホームに入ってくる状況に驚いた。しかし、次第に「日々の足代わりに利用する」環境にも慣れていき、都会暮らしが長くなってしまった今では電車を待つことは、地方に旅行したときに体験するくらいになってしまった。

　鉄道の旅での食事は格別である。駅弁を買って好きなお酒を飲みながら、ゆっくりと流れる車窓の風景を眺める旅は理想的だ。私が上京したころは、新幹線に食堂車があった。学生だったため、お金もあまりなく九州の実家に帰省するときなどは、食堂車でカレーライスを食べることが楽しみだった。特急電車の食堂車で食事をするという行為が、とても大人な気分にさせてくれた。

　狭い食堂車内は、最大限空間を上手く使っている。給仕が幾分不安定なテーブルにスプーンを置き、やがて料理が運ばれてくる。揺れる車内で、グラスに入った水も揺れる。鉄道の食堂車という限られた条件の中で、可能な限り精一杯の料理を提供してくださる心配りが、通常よりも美味しく感じさせる要因なのだろう。

　鉄道開業150年という長い歴史のなかで、1964年に目的地までの移動時間を極限まで短縮させた新幹線の誕生は、世界的にも画期的な出来事であった。さらに、観光目的に特化させた周遊型豪華寝台列車「クルーズトレイン」の登場も、日本の鉄道史を語るうえで重要な転換点だと思う。

　2013年10月15日にJR九州が運行する「ななつ星in九州」の登場は大きな衝撃を与え、一躍脚光を浴びた。その後、17年にJR東日本の「TRAIN SUITE四季島」、JR西日本の「TWILIGHT EXPRESS瑞風」も営業をスタートした。

　いずれの車体も豪華で高級感があり、見惚れるほどである。日本国内を数日間かけて列車の旅を楽しめる環境が整いつつあることを感じる。

　日本のクルーズトレインの草分けとなった「ななつ星」は、九州7県の誇りである。それぞれの土地の食材を、地元の腕利きのシェフが調理し、器やお酒も九州産の逸品をさりげなく提供している。

　「ななつ星」が走ると、沿線の住民が自然に手を振って歓迎する。すでに九州の観光文化と経済の発展に大きな貢献をしており、乗客だけでなく、地元の人々からも愛され、憧れと尊敬を受ける存在となっている。

　「ななつ星」は間もなく10年を迎える。1日ずつ歴史を刻んでいくなかで、ある種の規範も生まれてくる。「本物」であり続ける伝統のオーラを纏った列車への憧れは強まっていくばかりだ。

（編集長・増田　剛）

兵庫県とJR　来夏に兵庫DC　旅行会社などと販促会議

2022年11月10日（木）配信

　兵庫県とJRグループは9月26日、兵庫県神戸市の神戸国際会議場で、来年7―9月に実施する大型観光キャンペーン「兵庫デスティネーションキャンペーン（DC）」に向け、全国のJR関係者や旅行会社の担当者らを集めた「全国宣伝販売促進会議」を開いた。

　齋藤元彦知事は「コロナ禍からの観光回復の大きなチャンスだ。広い県土を持つ兵庫県は5つの地域からなり、多様的な魅力がある。今年7月からはプレCPが始まった。来年の本番、再来年のアフターCP、そして2025年の大阪・関西万博と続く。今年を飛躍の年としたい」と意気込みを述べた。

　JR西日本の長谷川一明社長は「兵庫DCは09年の開催以来14年ぶり。広い兵庫県の各地で観光交流が行われることを目指し、県南部と北部を結ぶ観光列車の運行や2次交通の充実などに取り組む。旅に出ることの価値を訴える重要なタイミングだ」と述べた。

　会議では、ひょうご観光本部の古田菜穂子ツーリズムプロデューサーが、DCのコンセプトに掲げた「兵庫テロワール旅」について説明した。「テロワール」はフランスで使われるワイン関連の言葉で、特定地域の個性などを意味する。「神戸・阪神」「播磨」「但馬」「丹波」「淡路」の県内5エリアの特色ある食や文化、ものづくり体験などをアピールする。

　来年、世界遺産登録30周年を迎える姫路城（姫路市）ではDC期間中、普段公開していない「乾小天守」「イの渡櫓」「ロの渡櫓」など6棟を同時公開する。

　JRはDCに合わせ、県内で「WEST EXPRESS 銀河」や「兵庫テロワール旅号」、「うみやまむすび」の3つの観光列車を運行する。

　山陽新幹線の新神戸駅やJR神戸線の三ノ宮駅を起点に、県内各地を周遊する「めぐるひょうご体験バス」も運行する。

【特集 No.622】ホテル八木（福井県）　 “日本一のビュッフェ”目指す

2022年11月10日（木）配信

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その人気の秘訣を探っていく対談シリーズ「いい旅館にしよう！　Ⅲ」の13回目は、福井県・あわら温泉「ホテル八木」社長の八木一夫氏が登場。10年に及ぶ改革を継続し、「日本一のビュッフェ」を目指すホテル八木。“ビュッフェの概念を覆す”新たな試みを、内藤氏とともに探った。

【増田　剛】

◇

　――ホテル八木の歴史から教えてください。

　八木：元々は一般的な農家でした。この地域の水田灌漑用の井戸を掘っていたときに温泉が出たため、1883（明治16）年10月に創業しました。あわら温泉で最も古い宿の1つで、当時から温泉地の中心街で営業を続けています。私は5代目になります。

　内藤：宿はどのようなかたちでスタートしたのですか。

　八木：農作業の疲れを癒す湯治の小さな湯屋です。景勝地でもなく、平地に湧いた温泉街のため、各宿が競うように庭を造り、温泉地として発展していった歴史があります。
　京都の花街を模した芸妓文化も育っていきました。近隣の勝山市では機織業が盛況で、ガチャンと織れば万の金が儲かると言われた「ガチャマン」景気と重なり、旦那衆が芸妓を囲ってあわら温泉で遊ぶという華やかな時代もありました。
　昭和の高度経済成長期には大型バスで観光客が訪れ、あわら温泉では一部で郊外に大型旅館を建てる流れになりました。

　内藤：中心街に残って外に出なかった理由は何かあったのですか。

　八木：先代（父）や先々代は、「第2の我が家」のような宿を軸にしていたので、団体旅行の全盛時代にあっても、個人客に目が向いていたのだと思います。

　内藤：今にしてみれば時代の先を行っていたとも言えます。どの時期から経営的に厳しくなり始めたのですか。

　八木：私が大学卒業後に宿に入ったのが2003年です。当時は宿の経営が良好だったので、「企業に就職するよりも断然いい」と思っていました。福井県内には大きな温泉地はあわら温泉しかないため、忘・新年会、送歓迎会、総会など年間を通じて宴会需要はありました。
　しかしながら徐々に単価が下降し、需要も減少傾向が続いていました。何とかしなければならないと思いあぐねていた10年ほど前の2012年に、格安温泉旅館チェーンが進出し、10億円ほどあった売上高が毎年1億円ずつ減少していきました。
　ビュッフェではなく部屋食中心で、1人当たりの宿泊単価も2―3万前後だったため、「客層もまったく異なる」と捉えていましたが、どんどんお客様が減っていきました。
　「何かがおかしい」と思いながら理由が分からない状況が続きました。進出してきた旅館チェーンは「安売りモデル」と言われていたため、「低価格」の部分ばかりに目が行っていました。
　さまざまな分析をしてみた結果、当時はまだ温泉は記念日など特別な「ハレ」ニーズでしたが、同チェーンは「温泉を身近にしよう」というコンセプトで、「気軽に温泉旅館に泊まってリラックスしてください」という売りでした。つまり当館が軸にしていた「第2の我が家」と重なり合っていたと、のちに理解しました。

　内藤：そこから改革が始まったのですね。

　八木：とにかく生き残ることを考えたときに、企業の存続条件は「利益を残す」のみでした。どうやって利益を作り、残すかをひたすら考え、損益計算書（PL）のあるべき数字のモデルを作りました。
　「利益を10％残す」と決め、そこから色々なところを細かく見ていくなかで気づいたことは、「自らがコントロールできる部分は少ない」ということでした。
　例えば、…

【全文は、本紙1886号または11月15日（火）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

サステナビリティアイコンを公開　登録宿のサステナブルな取り組みを紹介する（楽天トラベル）

2022年11月9日（水）配信

　楽天トラベルはこのほど、国内の登録宿泊施設におけるサステナビリティへの取り組み内容を紹介する「サステナビリティアイコン」を公開した。楽天グループが推進する環境社会・経済に配慮した持続可能な社会を目指す「Go Green Together」プロジェクトの一環。

　楽天トラベルが21年8月に行った「旅行・観光におけるサステナビリティへの意識調査」の結果によると、旅行先や宿泊先におけるサステナビリティの課題に対して、7割以上が問題意識を感じていることが分かった。

　一方で、旅マエ時点で「宿泊施設や観光地のサステナビリティ活動への取り組み」については、情報が十分に得られていないという回答は65％以上だった。

　この結果を踏まえ、同社は宿泊施設と協力し、サステナビリティアイコンを実装した。

　カテゴリは廃棄物、水資源、エネルギー、自然環境、食、伝統・歴史、多様性、地域貢献──の8つ。

　今後、サステナビリティへの取り組みが一定の基準を満たしている宿泊施設には、サステナブルトラベルバッジを付与する。

　同社では、サステナビリティへの取り組みを推進するためのハンドブックを作成し、登録宿泊施設向けに公開している。このハンドブックは、持続可能な旅行と観光のための世界基準を設定しているグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の基準をもとに独自に作成し、サステナブルな旅行を推進する団体JARTAに監修を受けて作成した。