2022年11月2日（水） 配信
観光庁は11月から2023年2月までの期間、「宿泊分野の特定技能外国人に係る制度周知セミナーおよびマッチングイベント」を開く。ポストコロナを見据え、外国人材の受け入れを推進し、人材確保の促進が目的。
イベントは2部構成で、第1部では宿泊事業者を対象とした特定技能制度の具体的な手続きやメリット、受け入れる際のポイントを説明する。第2部では、宿泊事業者と外国人材とのマッチングを行う。第1部または第2部どちらかのみの参加もできる。
観光庁は、「外国人材に直接アプローチでき、採用面接へつなげることができる機会にしたい」考えだ。
参加費は無料。
▽11月10日（木）・大阪
▽11月17日（木）・名古屋
▽11月24日（木）・福岡
▽12月8日（木）・群馬（草津）
▽12月15日（木）・兵庫（城崎）
▽12月21日（水）・大分（別府）
▽23年1月19日（木）・オンライン
▽1月26日（木）・オンライン
▽2月・東京での開催を予定。
2022年11月2日（水） 配信
日本修学旅行協会（竹内秀一理事長）は12月1日（木）、2022年度版の教育旅行年報「データブック」を発行する。
21年度に実施された教育旅行の実態をはじめ、新型コロナウイルスの影響に関する調査と年表、 コロナ感染収束後の海外教育旅行の再開意向や修学旅行の歴史などもまとめている。
同協会は「2年続いたコロナ禍における教育旅行の全体像が分かる資料」と話す。
11月30日（水）までに申し込むと、通常頒布価格1000円のところを、特価800円（税込、送料別）に割り引く。
問い合わせ＝日本修学旅行協会 ☎03（5640）8061。
2022年11月2日（水）配信
KNT―CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は11月1日（火）、「近畿日本ツーリスト 世界遺産カレンダー」の2023年版の予約受付を始めた。価格は1本2200円（税込み・送料無料）。23年1月15日（日）まで、近畿日本ツーリスト公式通販サイト「e―MARKET」で販売している。
同社オリジナル「世界遺産カレンダー」は、今回で28作目。当初は取引先などに配布していたものが好評を受け、これまで複数のカレンダーコンテストで上位を獲得したことから購入依頼の声が高まり、販売に至った。
表紙は年間カレンダーとして使えるほか、ひと月ごとに作成された中面には、その月の世界遺産の説明や場所を示す地図が入る。貴重な建造物や遺跡などの文化遺産や、景観・自然環境などの自然遺産の四季折々に合わせた選りすぐりの写真で1年間楽しめる。
サイズは760ミリ×520ミリのB2判カラー13枚綴り。商品代金の入金が確認でき次第、12月上旬から順次発送する。なお、販売数量に達し次第終了とする。
2022年11月1日（火） 配信
長崎国際観光コンベンション協会は11月1日（火）から12月31日（土）まで、JTBと連携して長崎送客キャンペーン「～つなぐ～ つながる長崎」を展開する。プロモーションは近畿2府4県にあるJTB直営店舗で実施され、長崎への訪問動機の醸成をはかる。
このうち、大型店10店舗の店内では特別展開として、「長崎ランタンフェスティバル」で用いられるランタンを装飾する。
CPでは、ポスターやチラシ、冊子、マップなどの設置・配布、動画放映などで長崎観光の情報を発信する。このほか、石丸文行堂の万年筆インクやたてまつるの和手ぬぐいなど、長崎でしか出会えない商品を紹介し販売する。また、JTBふるさと納税セミナーのなかで、JTB会員に向けて動画配信を行う。
同協会は、「西九州新幹線の開業で一段と近くなった関西エリアから集中送客の実現を狙う」考え。
2022年11月1日（火） 配信
政府は10月28日（金）、観光立国推進閣僚会議の第17回会合を開き、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。インバウンド消費5兆円超を速やかに達成するため、「関係省庁の施策も総動員して集中的な取り組みを行う」（政府）考え。
この政策パッケージでは、日本各地の魅力を全世界に発信する「観光再始動事業」をはじめとした取り組みを実施し、円安のメリットを生かしていく。
政策パッケージの4つの柱として、①特別な体験の提供②大自然の魅力を活かした新たな体験の提供③イベントをフックとした誘客の促進④戦略的なプロモーション、CIQなどの受入環境整備──を掲げた。
「特別な体験の提供」は、世界遺産である姫路城の天守閣の限定公開などをはじめ、全国で特別な体験や期間限定の取り組みの提供を推進するもの。
アドベンチャーツーリズムなどの新コンテンツを、「大自然の魅力を貸した新たな体験の提供」として推進する。国立公園満喫プロジェクトも、夜間活用の促進などを通してもう一段階深化をはかっていく。
「イベントをフックとした誘客の促進」として、観光×アートや、スポーツ、テーマパーク関連イベントなどを用いて全国各地への誘客をはかる。
また、日本の観光の再始動をSNS（交流サイト）やテレビCMなどを活用して戦略的に発信する。このほか、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制をさらに高度にしていくことで、受入環境整備を推進する。
これらの取り組みには、観光庁だけではなく、
▽内閣府（デジタル田園都市国家構想交付金の活用）
▽国土交通省（官民連携等による地域観光等の拠点となる都市公園の整備等ほか）
▽文化庁（日本博を契機とした観光コンテンツの拡充「日本博2.0」ほか）
▽農水省（地域の食体験コンテンツの造成・磨き上げ、一元的な情報発信）
▽宮内庁（正倉院関連イベント）
▽環境省（国立公園満喫プロジェクトほか）
▽スポーツ庁（大規模国際スポーツ大会開催準備）
▽外務省（国際交流基金による地域の魅力の発信ほか）
▽経済産業省（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業ほか）
▽入管庁（円滑な出入国管理の実現ほか）
▽厚生労働省（地方空港における検疫業務実施体制の整備ほか）
──など各省庁の施策も含まれる。
2022年11月1日（火） 配信
イオンフィナンシャルサービス（藤田健二社長）は、ビジネスホテル東横INNを展開する東横イン（黒田麻衣子社長）とイオンペイ加盟店契約を結び、11月1日（火）から全国の東横INN320店舗で「AEON Pay（イオンペイ）」の利用が可能となった。ホテル業界でのAEON Payの導入は初という。
AEON Payでの支払いにより、WAON POINTがたまり、加盟店で利用できる。
2022年10月31日（月） 配信
旭市観光物産協会（千葉県旭市）は10月18日（火）、モニターツアーを行った。
恵まれた地域資源があるものの、全国的な知名度が低いという課題を抱え、「旭ブランド確立」に向けた動きを加速させている旭市。モニターツアーでは出荷額全国2位を誇る「養豚」に着目し、「食」と「体験」の両面から旭市の産業を通じまちをPRした。
生産者も参加者へ食材への思いなどを語り、旭市の魅力を宣伝。紙面では、10月18日に行われたツアーのようすを通し、まちの魅力に迫る。
千葉県旭市は九十九里浜に面した、屛風ヶ浦や飯岡灯台、温泉など魅力的な観光資源が点在する静かな田舎のまち。日本屈指の食材の宝庫で、まちにはたくさんの美食スポットがある。
産業では農水産業が盛んで、農業出荷額は全国6位、千葉県内では1位を誇る。中でも盛んなのが養豚で、出荷額は全国2位、銘柄豚も20以上ある。一方で生産された豚を「旭市産」としてうまくPRができていないことから、認知度が高くないことが課題になっていた。
こうした状況に対し旭市観光物産協会らが考案したのが、多くを海外に輸出している豚革を活用したPR。「命を余さず活用する」という考えのもと、2022年から地域ブランド「九十九里レザー」の開発をスタートした。その際九十九里浜の潮の香りを感じてもらえる商品にするべく、豚革を一度海水につけ、その後天日で干すというエイジング加工を施す工夫も行っている。
現在「九十九里レザー」は、「縫左衛門 イオンタウン旭店」でカバンや小物入れなどとして販売しており、今後販路を拡大していくという。
モニターツアーでは、まずレザーを海水につける作業を体験。エイジング加工を施した革はしばらく天日で干し、しおりに加工して後日参加者に配布される。
一方のクラフト体験では、高野縫製の小野口亘氏の指導の下、「ペンケースづくり」に挑戦。「革は柔らかく、加工しやすかった。こういった体験ができて楽しかった」と参加者は感想を語った。
昼食は旭市の銘柄豚「日の出ポーク」のリブロースやトントロなど様々な部位を、甘唐辛子、オクラなどの野菜、うるち米から作られた伝統郷土食の「性学餅」などと一緒に楽しむ、旭市の食の魅力を十二分に味わえるバーベキューを用意。養豚を営むしばちゃんの台所の柴しずい氏や農業を営む笑日咲の高根宏子氏、オオナギファームの大なぎ晋一氏がおいしい食べ方や食材に対する思いも語った。
柴氏は「皆さんに美味しい豚肉を食べてほしいと、餌を変えるなど生産者も互いに切磋琢磨している。うちでは、安心安全な豚肉を届けることと、おいしい豚肉にするために、大豆とトウモロコシを丸ごと使用した自然の餌にこだわっている」と「日の出ポーク」をPR。「脂身が甘くて、食べやすかった」、「豚肉の美味しさにびっくりした」など、参加者からも好評を博した。
「生産者の方の思いに触れながら、その食材を食べるという貴重な経験ができた」、「いろいろな場所で地産地消する姿を見られ、こういう場所で地域の魅力を感じるのもいいなと思った」、「海があり、おいしいものがあり、移住政策にも力を入れていることを実感した。いろいろな人にこのまちを勧めたい」など、さまざまな感想が挙がった今回のモニターツアー。
ガイド役を務めた旭市観光物産協会の水野竜也事務局長は「今回のツアーは、うまく活用ができていなかった施設の利活用などを意識しコースを選定したので、ご協力いただいた皆さんにとっても新しい商品のカタチが見えたのではないでしょうか。またご協力いただけたことで我われも、今後新しい商品の開発につながると期待しています」と手ごたえを語った。
そのうえで「旭市のイメージは九十九里浜と屛風ヶ浦の景観。ここを中心に農業が盛んで、おいしい食があり、医療が充実した住みやすいまちであることを発信したい」とし、「観光物産協会のメンバーでもある生産者の皆さんが参加者とたくさん交流して下さったので、まちのファンになっていただくきっかけも作ることができたと思っています」と語った。
今回のモニターツアーは観光庁の「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の支援を受け、市と包括連携協定を結ぶ地域活性プランニング（東京都）が企画・監修プロデュース・運営役を担った。なお、同ツアーは、11月8日（火）にも同様の内容で行われる。
11月8日のツアーの申し込み・詳細はコチラから
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2022年10月31日（月） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は10月31日（月）、再生可能エネルギーによる発電事業などを展開する九州おひさま発電（永山在紀社長、鹿児島県鹿児島市）にH.I.S.SUPER 電力（HSP）を売却することで合意した。バイオマス発電の燃料パーム油の価格高騰で、2022年9月期に債務超過へ陥った同社を売却し、コロナ禍で悪化したグループ全体の財務状況のさらなる改善をはかる。HISは発電事業から撤退する。売却額は未定。
HSPは17年に創業。おもな事業として、宮城県角田市の発電所「H.I.S.角田バイオマスパーク」で再生可能エネルギーを利用した発電と電力供給を行っている。
しかし、HISは同社が継続的な赤字体質だったため、再建に時間がかかると判断し、譲渡を決定。発電事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先として九州おひさま発電を譲渡先に選んだ。
HISは22年10月期決算で株式売却に伴う特別損失を計上する。金額は精査完了後に反映していく。
2022年10月31日（月）配信
JTBコミュニケーションデザイン（古野浩樹社長、東京都港区）とテラモーターズ（上田晃裕社長、同）はこのほど、持続可能な移動・観光基盤の構築に向けた業務提携を結んだ。EV（電気自動車）充電インフラ網を核に、環境の保全、エネルギー利用の最適化、地域経済の活性化を実現し、グリーントランスフォーメーションを目指す。
両社は、生活基点と目的地双方のEV充電インフラ網を拡充していくと共に、移動情報を活用した利用者に最適な情報・サービスを提供する基盤を構築。脱炭素社会を前提とした新たな移動・観光様式を提案し、サステナブルな社会に貢献するとした。
両社の連携により最適な充電スポットを提供するだけでなく、充電中の過ごし方としてサイクルシェアなどのアクティビティやグルメなどの観光情報を提供する。これにより、回遊周遊を促し、滞在時間の拡大や消費拡大に寄与。さらに、地域のエネルギー需要に合わせた充電使用料の設定、再生可能エネルギーの地産地消を可能とするなど、利用者と目的地側双方にとって有益なEV充電インフラサービスの基盤を構築していく。
2025年までの新規設置目標として、分譲マンションや商業施設、公共施設などに1万基、宿泊施設やレジャー施設、アウトレットなどに5000基のテラモーターズ社製充電器の設置を目指す。
2022年10月31日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は北海道、北海道観光振興機構、旅行会社8社と連携し、道東プロモーションを展開する。全国旅行支援「HOKKAIDO LOVE！割」を契機に、北海道道東への誘客拡大を目指し、「観光の力で世界自然遺産である知床を支援する」目的。道内で唯一、世界自然遺産に登録されている知床の観光客数が、他の地域と比べて伸び悩んでいたことを鑑み、今回の連携に至った。
北海道・知床では、今年4月の観光船事故の発生以降、観光への影響が長引いており、他の地域と比べ観光客数が伸び悩んでいる問題があった。地元の観光関連事業者の経営状況や地域経済の悪化を受け、JATAは北海道やJATA会員の旅行会社8社と連携し、北海道割をフックにして、道東と知床送客に向けてプロモーションを行う。
小谷野悦光副会長は、「知床観光船事故に遭われて亡くなられた多くの方や、未だ行方不明の方がいるなかで、送客への取り組みを実施することについては慎重な配慮を要する」との認識を示した。そのうえで、「このままでは知床観光の存続自体が危ぶまれる状況。知床・道東エリアの復活は、今後のインバウンドの受け入れと地域経済の拡大のためにも不可欠だと考え、JATAとしても協力に応じていきたい」と語った。
参画する旅行会社は近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、日本旅行、JTB、東武トップツアーズ、エイチ・アイ・エス（HIS）、読売旅行、阪急交通社──の8社。
各社がそれぞれ道東への旅行商品を設定し、ホームページや広告で宣伝を行う。
例として、読売旅行は「憧れの『あかん鶴雅リゾート』と層雲峡・知床5つ星の宿に2泊する晩秋のひがし北海道優雅な休日4日間」を造成。日本旅行では、「知床の特産品付きプラン」や、「秋・冬の知床SDGsプラン」などを売り出す。
JATAでは、「笑う旅には福来たる」キャンペーンとの連動として、新たにCP内に「北海道賞」を設け、1人当たり1万円以上の北海道に宿泊する商品を購入すると、次回北海道旅行に利用できる旅行券を2万円分の抽選景品（10人分）を用意した。実施期間は11月1日（火）～23年3月31日（金）まで。旅行券が利用できる期間は23年4月1日（土）～12月31日（日）。
北海道経済部観光振興監の山﨑雅生氏は「本来、知床の繁忙期は6～9月だが、観光船事故の影響でこの夏の利益がほとんどなかった。冬季は知床にとっては閑散期だが、夏だけではなく冬も魅力的。日本の皆さんが知らない冬の知床の良さを知床の良さを伝えたい。また、北海道はアドベンチャートラベルに力を入れており、23年にはアドベンチャートラベルワールドサミットが開催されるので、道東・知床のATを楽しんでいただければ」と期待を語った。
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