2022年10月12日（水） 配信

　星野リゾート（長野県・軽井沢町）の星野佳路代表は10月12日（水）の会見で、全国旅行支援について制度を正確に把握し、予約システムに反映させる作業を行うため、多くの施設で10月25日宿泊分から適用することを明かした。「各都道府県に制度設計を任せたため47の事務局が誕生した。内容は各県で異なり、複雑だ」と述べた。

　星野代表は複雑な点として、ワクチン接種要件や予約方法、既存予約への対応など挙げた。そのうえで、「予約手順を分かりやすくし、ストレスフリーでスムーズな旅を提案したい」と語った。また10月11日（火）には、同社の全施設の適用条件を掲載したサイトを開設している。

　繁忙期を対象外としたことや、平日と休日で価格差を設けたことなどは「需要の平準化につながる」と評価した。

　今後、増加が見込まれる訪日外国人観光客については、ゼロコロナ政策を掲げる国からの観光客は見込めないとの考えを示し、「円安の今こそコロナ禍前に10％ほどだった欧米からの集客に力を入れ、日本の魅力を感じてもらい誘客多角化に取り組むべき」と語った。

□ホテル内に別の宿　所有の部屋で宿泊

　今後の開業予定として、2022年12月16日に「リゾナーレ大阪」（大阪府大阪市）、26年秋に「星のやロッジ　ニセコ」（北海道・ニセコ）をオープンすると発表した。

　このうち、リゾナーレ大阪は全480室のハイアット リージェンシー 大阪内の64室をリゾナーレブランドに改装し、オープンする。営業中のホテル内に別会社の宿泊施設が開業するのは全国初だという。宿泊客はハイアットのクラブラウンジや屋上ガーデンプルなども利用できる。

　オンライン会議が普及し、ハイアット リージェンシー 大阪の多くを占めていた出張利用が減少したため、星野リゾートがファミリー層をターゲットにするリゾナーレとして入居する。

　リゾナーレ大阪ホテルでは、子供向けに芸術の専門家が創造力を育むアクティビティを用意するほか、壁や窓に絵を描ける客室も提供する予定だ。

　星のやロッジ　ニセコは初めて、所有者が部屋を利用しない際に、ホテルとして運営するレジデンスタイプとなる。星のやブランドでの北海道進出も初となる。

　スキー場の横に位置し、滑りながらゲレンデに行くことができる。客室にはキッチンを備え、ベッドルームは2～3部屋を用意する。

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2022年10月12日（水）配信

　北海道洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、1泊20万円超えのスイートルーム宿泊プラン「Executive Stay」の予約が好調なことから、気軽に同館のもてなしを体験できる「日帰りプラン」の販売も始めた。

　「Executive Stay」は完全オーダーメイドの宿泊プランで、一部の国賓だけに利用を限定していた客室、数々のVIPを迎えてきたパーソナルなもてなしを宿泊企画として提供するもの。今年6月の発売開始以来、プレゼント旅行や休暇利用などで好評という。

　プランで利用する客室は「G8サミットスイート」。窓からは、洞爺湖や内浦湾、さらに北海道を代表する名山・羊蹄山の雄大なパノラマを望むことができる。夕食はホテル内の9つのレストランから、好みで選択。北海道を代表する魚介から、当地でしか味わえない隠れた食材まで、ホテル総料理長自ら厳選し、宿泊者一人ひとり専用のコースメニューを用意してくれる。このほか、来館前から専属のバトラーが食の好みやアクティビティの希望などの希望を聞き取り、「唯一無二の滞在」を組み立ててくれる。
　
　10月8日（土）からは、同館のもてなしを気軽に体験できる「日帰りプラン」の販売も始めた。ランチはメインダイニング「ギリガンズアイランド」で、季節の素材を生かしたフレンチコースを用意。これまで宿泊者だけが利用できた温泉も、このプランに限り開放する。館内の温水プールと併せて、自由に楽しむことができる。料金は1人1万円（税サ込、入湯税100円別）。

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2022年10月12日（水） 配信

　トリップアドバイザー（マット・ゴールドバーグCEO、米国・マサチューセッツ州）はこのほど、10月11日（火）からの訪日個人旅行者受入再開を踏まえて、インバウンド再開・回復についてサイト利用状況データを発表した。これによると、同社の海外ユーザーによる日本の旅行に関する検索動向は、9月22日（木）の個人旅行の規制緩和発表後は、前週比43％増と大幅に伸長した。

　調査は、海外の旅行者による22年6月1日（水）～12月31日（土）までの旅行期間を対象とした22年3月1日（火）～10月6日（木）の同社Webサイト利用状況データをもとに分析した。

　海外ユーザーによる日本のホテル検索の割合も、8月31日（水）から順調に上昇し、とくに9月22日（木）の個人旅行に関する規制緩和の発表後は前週比21％増となった。

　日本への旅行について検索している旅行者の国籍別に見ると、1位は米国、2位シンガポール、3位中国、4位韓国、5位オーストラリア──と続いた。

　19年の利用状況データと比べると、22年6月の回復率は7％で、12月は20％だった。19年の基準には満たないが、半年間で大幅な上昇が見られた。

　10月11日（火）～22年年末までの期間で人気の地域には、東京や京都、大阪のほか、神奈川県・箱根町、山梨県・富士河口湖町、北海道・ニセコ町などがランクインした。

　また、8月31日以降は、日本人旅行者による海外旅行についての検索も前週比7％増となり、ホテル検索は同12％増と伸長した。

　同社は、「海外の旅行者だけではなく、日本の旅行者も水際対策の緩和を受けて、海外旅行について考え始めているようだ」と分析した。

　なお、日本の旅行者による海外旅行に関する検索の回復率は、8月31日（水）以降週別で見ると最高で35％となり、ホテル検索では最高で30％回復した。

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2022年10月12日（水） 配信

　「滋賀のイメージをたずねると、びわ湖、近江商人、織田信長の安土城、そして、鮒ずし、近江牛などスラっと出てくるのですが、日本の真ん中にある滋賀県、その真ん中にあるのが近江八幡ということを、ご存じでしょうか」と近江八幡観光物産協会の田中宏樹事務局長はおっしゃる。

　「京都へは大勢の方がいらっしゃっていますので帰りにでも、立ち寄っていただけたらうれしいですね」と控えめに話す。東海道新幹線の米原駅から20分、京都の隣に位置し、近江八幡までは電車で30分と近いのだ。

　「観光シンボルはなんといっても八幡堀です」と田中さん。「元々は城の堀として作られましたが、単なる防御の堀ではなく、運河として作られたことで経済が活性化し、近江商人の発祥にもつながったのです」。風情ある町並みは、時代劇のロケ地など画面を通じてご覧になっている方も多いはず。

　今年4月から八幡堀は夜間にライトアップが始まった。場所は白雲橋―明治橋までの約120㍍。点灯時間は日没30分前から午後9時まで。95カ所にLED照明が設置され、調色が自在にできるため四季によって照明の色を変え、景色が映えるようライトアップされる。照明や配線は擬岩などで隠され景観に配慮している。

　関東では山の上ホテル、明治学院大学、静岡ではマッケンジー邸など、ヴォーリズが手掛けた建築物が数多く残っている。10月10日までウォーターハウス記念館、アンドリュース記念館、ヴォーリズ記念館の3館を特別公開する「ヴォーリズ建築めぐり2022秋」が実施され、多くの方が参加されたという。

　「今年は聖徳太子薨去（没後）1400年の年に当たります。聖徳太子といえば、奈良や大阪のイメージがありますが、実は聖徳太子ゆかりの伝説は、滋賀（近江）が一番なのです」。没後1400年を記念して、来年12月まで東近江地域の太子ゆかりの社寺で特別公開などが行われる。

　「近江には200以上の聖徳太子に関する歴史文化遺産が伝えられています。聖徳太子にまつわる伝承に触れ、「『この景色も聖徳太子が見たのかな』と想像しながら、聖徳太子の足跡を巡ってみるのも面白いと思います」と田中さんは話す。

　「時代遅れのようですが、大切なものを残し守っています。派手さや器用さはないけれど、地味ながらも、優しく温かいまち。古いようで新しさもあるまち、近江八幡にぜひ足をお運びください」と魅力を語る。

津田 令子 氏

　社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

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2022年10月11日（火） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）はこのほど、オンラインセミナー「労務系デジタルツールの活用を始めませんか」を開いた。さまざまなデジタルツールがリリースされるなか、会員の使用事例を紹介し、会員各社の生産性向上に役立ててもらう考えだ。

　星部長は冒頭のあいさつで、観光を日本の基幹産業とする目標のために、労務系デジタルツールによる宿泊業界のさらなる活性化の必要性を語った。

　はじめに、会員施設などに向けた求人サイト「旅館・ホテルでおしごと．net」を運営するHRソリューションズ取締役の金子正一氏が登壇した。

　金子氏は2022年7月の求人件数の増加率について、全産業の平均が、前年同月比12.8％増に対し、宿泊業・飲食サービス業が同47.7％増だったことを紹介。「人材の獲得は、ほかの産業よりも厳しい状態」と話した。

　一方、全求職者のうち採用された人の割合を示す就職率はコロナ前から約4％低下した。理由として、コロナで働くことに不安を感じている人がいることや、雇用側が求める人材像と応募者の乖離の可能性を指摘し、「働く人の立場に立ち、仕事や職場などの魅力を伝えてほしい」と語った。

　そのうえで、求人情報を載せる媒体は「多くの情報誌が休刊になり、紙の時代は終わった」とし、グーグルやヤフーなどの検索エンジンでも表示される「旅館・ホテルでおしごと.net」への掲載を勧めた。

　次に労務委員会委員長の菅原真太郎氏（大阪府・ホテルプラザオーサカ取締役）が登壇し、従業員同市の連絡でLINE WORKSを活用しているようすを伝えた。

　同ホテルでは昨年5月から、LINE WORKSを導入。これまで、約140人の従業員に紙またはメールで連絡事項を知らせていたが、見ることができなかった従業員がおり、クレームも発生していたという。

　これを受け、通知機能や未読を管理できるシステムとして導入を決めた。読んでいない人には閲覧を促すメッセージを送信するなどし、伝達漏れを防いでいる。

　「LINEを使う人は多いので、全従業員にスムーズに導入できた」と魅力を語った。

　また、福利厚生として神奈川県・箱根にある7施設が、地域で働くスタッフに専用の宿泊プランを販売している事例を紹介。各宿は販売したい日付を決めることができるため、閑散期の集客につなげることができるほか、従業員は他館の魅力も知ることができるとした。

　予約はスタッフ向けのチラシにあるQRコードを読み取ることで、表示されるページで行う。

　労務担当副部長の桑島敏彦氏（北海道・北こぶし知床ホテル＆リゾート専務取締役）は勤怠管理システム「ジョブカン」について説明した。

　同システムは出退勤と給与計算、有休休暇の残り日数を把握することができる。以前の給与計算はスタッフが1日中、エクセルのみで専念していた。昨年8月には、同システムを導入。「遅早退などを反映した給与計算が手間なく速くなった」と話した。

　ログイン中のタイムアウトが頻繁に発生するため、アプリのリリースなどの改善点も挙げた。

　労務委員の小川尊也氏（神奈川県・一の湯社長）は、マニュアル作成について講演した。

　同社は作業を誰でもできる状態にして生産性を向上させるほか、品質も安定させるため、マニュアルを作成。これまでは紙で発行していたが、更新内容を業務に反映する時間が掛かり、膨大な印刷費が掛かることが課題だった。

　そこで、マニュアル作成・共有システム「ティーチミー・ビズ」を採用。導入後は例外行動の発生による改善点などを随時、書き込んでいる。「品質も安定し、顧客満足度が向上した」と語った。

　紙の廃止では、作成費用は約9割削減できた。動画マニュアルも制作することで、マンツーマンの指導時間を約20％削った。

　このほか、同社では客室に置く館内インフォメーションをQRコードに変え、宿泊客のスマートフォンで館内のサービスなどの情報を得るよう促している。

　「内容が変わった際に、全客室分の印刷物を刷り、部屋を訪れ、ファイルに入れる作業の時間を短縮するため」と理由を説明した。

　最後に桑島副部長は「宿のデジタル化は必須になった。有益な情報を与えられるよう努めていきたい」とまとめた。

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2022年10月11日（火） 配信 

　東京商工リサーチはこのほど、2022年度（4～9月）の宿泊業倒産状況をまとめた。調査によると、倒産件数は前年同期比15.0％増の46件となった。20年同期からの反動で減少に転じた前年同期を上回ったが、緩やかな増加に留まった。負債総額は同89.1％減の125億3900万円で、3年ぶりに前年同期を下回った。

　コロナ関連倒産は32件で、全体の7割となった。

　負債額別では、負債5億円以上10億円未満が5件（前年同期は4件）、負債1億円以上5億円未満が27件（同14件）となり、中堅規模の倒産が増加した。

　原因別では、販売不振が35件。次いで、既往のシワ寄せが6件、他社倒産の余波が3件となった。

　地区別では、関東9件が最多となり、次いで九州7件、中部・北陸・近畿が各6件、東北と中国が各4件、北海道と四国が各2件と続いた。

　おもな倒産事例では、富山県富山市で「喜代多旅館」を運営していたリベルダージが8月29日（月）に富山地裁から破産開始決定を受けた。

　同旅館は19年にフルリノベーション工事を行い、バリアフリー機能のある洋室やフレンチレストランを旅館施設に併設するなど、ユニークな試みで知られていた施設だったが、20年以降は新型コロナ感染拡大の影響を受けた。経営環境が急激に悪化し、リノベーションへの資金投下も負担となり、回復の兆しが見えず事業を停止した。負債総額は約3億7000万円。

　22年度上半期の旅行業の倒産状況は、前年同期比43.8％減の9件で、負債総額は51.1％減の11億6100万円となった。どちらも2年ぶりに前年同期を下回り、9件すべてが新型コロナ関連倒産となった。

　同社は、「3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことで、国内観光の機運が高まった。10月11日（火）には全国旅行支援が始まり、さらなる遠出観光への需要増が期待される」と分析した。

　一方で、9月には政府系金融機関の「実質無利子・無担保融資」の受付が終了し、10月には雇用調整助成金や休業支援金も規模を縮小する。資金繰り支援から本業支援に移行しつつあるなかで、同社は、「業績の回復に時間を要する企業による手元資金が枯渇する息切れ倒産が懸念される」と事態を厳しく見ている。

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2022年10月11日（火）配信

　ジョルダンが提供する乗換案内アプリで10月1日（土）、「下呂温泉モード」が公開された。
　
　地域活性化事業に取り組む「下呂未来創造プロジェクト」（岐阜県・下呂温泉観光協会を実施主体としたコンソーシアム）へジョルダンが連携企業として加わり、取り組むもの。観光庁の「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」を活用し、12月31日（土）までの期間に提供する。事業を通じて、宿泊や移動などの動向を調査、分析する。

　「下呂温泉モード」では、下呂温泉街を起点とする周辺エリアの二次交通やイベント情報が網羅され、イベントカレンダーから経路検索ができるのが特徴。観光やイベント、体験コンテンツなど、あらゆる情報とサービスをルート案内と併せて一元化し、SPOT to SPOT検索による地域内の回遊性と利便性の向上を目指す。

　乗換案内アプリに「下呂温泉モード」を実装する方法はコチラ（外部サイトへのリンクです）。

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