2023年4月24日（月） 配信 

　観光庁の和田浩一長官は4月21日（金）に開いた会見で、アウトバウンドの本格的な回復に向けた動きについて、「観光庁や旅行業界、航空業界の若手15人による検討会を開き、若年層の海外旅行マインド醸成への具体策を検討している」と話した。こうした検討を踏まえ、「ゴールデンウイーク明けを目途に、国民の皆様に海外旅行を呼び掛けるメッセージの発信や、具体的な取り組み内容を発表する」方針を示した。

　政府は3月15日（水）、アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージを発表した。各省庁・業界関係者と検討を進めているなかで、和田長官は「我われシニアよりも、近い年代の若手に検討を進めてほしい」との考えのもと、検討会発足に至ったことを明かした。

　また、ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西の開催に当たり、「若年層のアウトバウンド推進という観点から、学生の入場料を無料にすることや、出展ブースの内容を見直して若年層に興味を持ってもらえるような展示を考えている」とし、若者にとっても魅力的なイベントになるような検討を進めているとした。

　3月31日（金）に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画では、持続可能な観光・消費額の拡大・地方誘客促進の3つのキーワードを設定し、質の向上を強調する目標を定めている。

　観光地や観光産業の再生・高付加価値化の計画的かつ継続的な支援を行い、従業員の賃上げなどによる待遇改善を通じて、人材不足対策につなげていく考え。

　また、3月28日（火）には、高付加価値層の外国人誘致の強化を目指したモデル観光地を11カ所選定した。これらのモデル地域は、世界の高付加価値層のインバウンドを誘致するに相応しい滞在価値（コアバリュー）があるとして、「地域の活性化に貢献できるような取り組みを期待している」と語った。

　25年に向け観光のV字回復をはかるとともに、観光が地域社会や経済に好循環を生む持続可能な観光地づくりを、全国各地で推進していく。

　「これまで外国人観光客を呼び込むという観点でインバウンド促進に取り組んできたが、インバウンドの需要を効果的かつ持続的に根付かせるために視野を広げる必要がある」とし、ビジネスや学術をはじめとした広い分野で取り組む方針を示した。アクションプランについては、和田長官が室長代理を務める内閣官房観光立国推進室で、関係省庁と連携しつつ策定作業を行っているとし、「各省庁と議論をしながら、プラン策定に向けて取り組んでいく」考えだ。

□ワクチン委託料過大請求　観光庁がKNT—CTHDに指導

　近畿日本ツーリストがこのほど、大阪府東大阪市、静岡県焼津市・掛川市から委託された新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受付業務などで、3億円以上の委託料を過大請求した。これを受けて、観光庁は、親会社のKNT—CTHD（米田昭正社長）に対し、事実関係を調査して再発防止策を検討するように指導した。

　和田長官は、「ワクチン接種業務自体は観光庁の所管事業ではないが、国民の皆様からいただいた税金を活用したものであり、大手旅行会社としてコンプライアンスの遵守ができていない点について、極めて遺憾である」と述べた。

　今後は、同社の内部調査の結果などを踏まえ、業界団体と連携を取りながら、「同社と旅行業界全体のコンプライアンス遵守の徹底について、さらなる対応も含めて検討していく」と方針を示した。

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2023年4月24日（月） 配信

　星野リゾート（長野県・軽井沢町）の星野佳路代表は4月18日（火）の会見で、インバウンド客数をコロナ禍前の2019年の約2倍となる6000万人への増加を目指す政府の方針に対し、「一層の地域分散が必要だ」と提言した。「オーバーツーリズムを指摘されていた京都や東京などを2倍にした場合、ひずみが生じる」と話した。

　19年におけるのべ宿泊者数の80％は10都道府県で占められている。このため、「（日本全体で）約30県への誘客がテーマで、星野リゾートでも力を発揮する」と語った。具体的には「得意とする文化観光に力を入れながら、自然コンテンツを強くすることで、（地域）需要を平準化できる」とした。

　さらに、国内旅行の需要は1年間の100日程度に集中していたという。このことから、日本人の大型連休を地域別に設定するなどして年間需要を平準化できた場合、「地方で従業員を正社員化するなど雇用を安定させ、給与を上げることができる」と話した。需要の集中による交通機関の混雑については、「旅全体の満足度が下がる。『混んでいて、高いなら出掛けない』という潜在的な層の需要も逃していた」と指摘した。

□界の定期券販売　予約煩わしさ解消

　同日には全国の界ブランドに年間12泊できる界の定期券の第2弾も売り出した。65歳以上の高齢者が全人口の29％を超え高齢化社会を迎えるなか、60代以降の平均の宿泊旅行回数が50代以下に比べて少なくなっていることを受け、70歳以上を対象にヒアリング調査を実施。「アクティブな人が多いが、旅のハードルは計画や予約の煩わしさだった」という。

　界の定期券の第1弾が22年4月、約100組限定で発売し、約2カ月で完売したことも踏まえ、第2弾の販売に至った。料金は2人用が60万円。3人用は72万円。70歳以上の人が対象。予約の満足度も向上させるため、専用ダイヤルも用意する。

　今回は航空券のほか、空港と宿との往復、観光利用も付いた界のこみこみ旅を新たに売り出した。界　ポロト（北海道・白老町）に年間2泊宿泊するコースや界　出雲（島根県出雲市）や玉造（松江市）にそれぞれ1泊できる商品など4つを用意した。料金は1人16万円（税・サ込）から。

□浅草などに新施設　岐阜県にも初進出

　同社は7月31日（月）に、「OMO3浅草ｂｙ星野リゾート」をオープンする。コンセプトは「粋だねぇ、浅草上手」。最上階の休憩スペースOMOベースでは、床から天井に設置したガラス窓から浅草寺や東京スカイツリーを見ることができる。

　24年秋には界　奥飛騨（岐阜県）をオープンする。星野リゾートとして、同県の進出は初めて。豊富な湯量や、飛騨の匠といわれる家具産業の技術で発展してきた歴史と文化を感じられる体験を提供していく。

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2023年4月22日（土） 配信

　しながわ観光協会と八芳園、船清は3月11日（土）、「しながわ歴史文化体験モニターツアー」を行った。

　しながわエリアの歴史や文化に触れ、屋形船に乗船しながら地産地消の食を味わうツアーで、観光資源の磨き上げを目的に実施。参加者は江戸時代から続く八芳園の日本庭園や旧東海道品川宿のまち並み散策の、屋形船での特別なランチを楽しんだ。

　江戸時代の品川は水が豊かで、野菜や茶の栽培が行われ、遠浅の品川浦では漁も盛んだった場所。ツアーのスタート場所となった八芳園の庭園は江戸時代、徳川家康の家臣大久保彦左衛門の屋敷だった場所で、大正時代に実業家の久原房之助によって今の庭園の基礎が整えられた。庭園内には「大護神社」や茶室「霞峰庵」、「夢庵」などさまざまな見どころが点在している。

　庭園散策の後は、1187年に源頼朝が安房国の洲崎明神を勧請したことが始まりといわれる社で、徳川家康が関ケ原の戦いに際し戦勝を祈願した場所でもある品川神社や、金運上昇のご利益がある阿那稲荷神社などを参拝。鯨塚や品川台場（御殿山下砲台跡）、虚空蔵横丁の煉瓦塀を巡り、品川の歴史に触れた。

　ツアーの最後は、品川の食の魅力に触れる時間として、揚げ立ての天ぷらやアサリの浸し飯など船清伝統の会席料理に、東京湾近郊で水揚げされたスズキと品川海苔のカルトッチョなど八芳園がプロデュースした品川エリアを中心とした東京の地産地消食材を使用した洋食を組み合わせた特別なコース料理を提供した。　　

　また船内では、船清の伊東陽子女将が品川エリアの最近の話題や歴史、食材の魅力などをクイズを交えながら紹介し、参加者を楽しませた。

　昨年3月に品川区の事業として、しながわ観光協会が行った取り組みを発展させ企画された今回のモニターツアー。

　3月の事業はまん延防止等重点措置に伴い、屋形船の通常営業ができなかった船清の屋形船の中で、同じく同措置により地域や自治体のプロモーション強化が進む八芳園の料理を楽しんでもらおうと企画された。

　同協会はこの企画にまち歩きの要素を加え、持続可能性もテーマに組み込み、東京観光財団の地域資源発掘型プログラム「動く料亭～屋形船に乗るサステナブルな日本文化体験ツアー」事業の一環として八芳園と船清協力のもとツアーを企画、日本旅行がツアーを実施した。

　八芳園と船清はこれまでも、東京都や東京観光財団が指定した9つの東京ビジネスイベンツ先進エリアのひとつである「DMO　GATEWAY 新品川」として、ビジネス利用の訪日客向けに新品川エリア（品川・田町・芝・高輪・白金・港南）でのイベントや宿泊施設への誘致・紹介を行ってきた。

　船清が守り続ける屋形船文化と、八芳園とともに開発した地産地消の食材を使用したクルーズメニューを通して、品川の水辺観光振興を目指す新たな共創価値を創造・発信したいという思いを込めた八芳園。執行役員の窪田理恵子氏はツアーを振り返り、「エリアで連携したことで、単独では実現できない観光の磨き上げの一歩を踏み出すことができた。

　伝統や文化だけでなく、『サステナブル』というキーワードを盛り込むことで、参加者の皆様に楽しみながら社会や未来への問い掛けもできたのではないでしょうか」とモニターツアーを総括した。「今後もさまざまな観光コンテンツを共創しながら磨き上げることで地域を盛り上げ、25年の高輪ゲートウェイシティ（仮称）開業時には魅力あるコンテンツを創り上げエリアでのMICE誘致をはかりたい」と今後の展望を語った。

　品川は水辺と共に発展してきたまちなので、屋形船は欠かせない存在と語る伊東女将は、「屋形船を楽しむ目的で品川に来る人に、より深く歴史や文化、魅力を知っていただきたいと思い続けていたので、今回のモニターツアーそのための一歩になったのではないか」と手応えを語った。

　その一方で自走化するための課題に「価格」を挙げ、「地産地消の食材となると時期が限られてしまううえに、食材費も通常より高くなるので、ツアー価格もそれに応じて高額にならざるを得ないと思う。品川の魅力をより多くの人に感じてもらうためには、例えばまち歩きと料理の提供はせずガイドを聞きながら屋形船で東京港を周遊するコースのように、コンテンツを1つに絞り、気軽に参加しやすくすることが必要ではないか」と課題感を示した。

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2023年4月21日（金） 配信

　ポートサービス（神奈川県横浜市） は4月22日（土）から、世界初の水素混焼エンジン搭載小型旅客船「ハイドロびんご」での横浜港クルーズの運航を開始する。

　ハイドロびんごはジャパンハイドロ（広島県福⼭市）が保有する水素と軽油の混焼エンジンを搭載した双胴船。土、日、祝日に運航する横浜港クルーズでは、大さん橋やベイブリッジ、横浜港北水堤の先端に立つ赤灯台など、6つのクルーズスポットを巡る45分の船旅が楽しめる。船は1日3便の運航で、料金は大人2500円から。なお同クルーズでは燃料は軽油のみを使用する。

　ポートサービスは同船での特別クルーズを12月ごろまで行う予定で、工場夜景ナビゲーター（ガイド）の案内を聞きながら京浜工業地帯を巡る「Kawasaki 超 工場夜景 クルーズ」や花火大会時のクルーズにも「ハイドロびんご」を使用する。

　４月21日に行われた試乗会で井上茂常務はジャパンハイドロとのパートナーシップを結んだことに触れ、「水素と軽油の混焼運航は現状では難しいが、環境にやさしい港、横浜港という未来に向けてこうした取り組みを続けてく」と語った。

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2023年4月21日（金） 配信

　日本バス協会（清水一郎会長）はこのほど、日本のバス事業が1903（明治36）年に開始されてから今年9月20日に120年を迎えることをPRするため、「日本のバス120年ロゴマーク」を作成した。

　バス事業者やバス協会、そのほかのより多くの人にロゴマークを使用してもらい、”日本のバス事業120年”を広くアピールするのが狙い。

　ロゴマークは、大人から子供まで誰もが理解しやすいようにデザインされ、幅広い活用を想定しカラーとモノクロの2種類が作成された。

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