2022年8月29日（月） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）が発表した2022年度中間期（22年1～6月）連結決算によると、当期純利益が28億7500万円を計上した。3年ぶりに増収増益となった。3月中旬以降の行動自粛要請の解除をきっかけに人流が徐々に戻り、国内旅行需要が回復した。
「中期経営計画2022～2025」の方向性に基づき、柔軟な要因シフトや経費削減の徹底、運営体制・コスト構造の見直しに取り組んだ。このほか、ソリューション事業では、大規模センターを含めた各エリアのワクチン接種関連事業や感染症対策事業などを展開した結果、売上高は78・2％増の694億7600万円と大幅な増収となった。営業利益は32億2500万円（前年同期は21億7600万円の損失）、経常利益は36億2200万円（同5億4100万円の損失）と黒字に転換した。
ツーリズム事業では、店頭営業を縮小し、西日本エリアを始めとするJRセットプランを中心にWeb販売の徹底強化を行った。
部門別（単体）にみると、国内旅行の取扱高は同91・1％増の946億9400万円、営業利益は同33・6％増の165億1300万円となった。
赤い風船はSDGsの取り組みの一環として、カーボンオフセットを取り入れた「JRセットプラン カーボン―ゼロ」の拡大展開や、「居住地限定割引プラン」など需要喚起策との連動商品を販売した。この結果、取扱高は同138・6％増の220億5300万円を計上。
国内団体では、ハイブリッド型会議や学術会議、高校生向け教育プログラム「サステナブル・ブランド国際会議Student Ambassador Program」を展開するなど、新たな教育事業への転換を積極的に推し進めた。取扱高は同113・8％増の204億6100万円。
企業の出張回復などにより、単品商品の取扱高は同40・5％増の210億1300万円と好調に推移した。
海外旅行は、一部の業務性需要や一部の団体需要のみを取り扱い、取扱高は同427・4％増の83億4100万円を計上した。営業利益は同195・3％増の1億9200万円。なお、7月からは方面限定のパッケージ商品の取り扱いを再開している。
国際旅行では、6月から外国人旅行者の受け入れが再開したが、「全体としては極めて厳しい状況が続いた」（同社）として取扱高は1億6500万円、営業利益は同51・6％減の7600万円となった。
受託事業では、各地域の誘客事業や経済対策事業、ワクチン接種関連次長、感染症対策事業、行政からの事業受託などを拡大し、取扱高が同59・0％増の225億100万円、営業利益が同8・3％増の82億1900万円。
通期連結予想については、コロナの終息時期が予測不能であることから現時点では未定としている。
