2023年2月22日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長）の子会社である阪急阪神ビジネストラベル（木村貞則社長、大阪府大阪市、資本金6000万円）と、阪神トラベル・インターナショナル（大江康史社長、同所、同2000万円）は4月1日（土）付で合併する。存続会社は阪急阪神ビジネストラベルとし、経営資源の最適化と競争力の強化をはかる。
合併後は、存続する阪急阪神ビジネストラベルの名称や所在地、代表者、事業内容、資本金、株主・持ち株比率などに変更はない。
阪急交通社は、「この合併による影響は軽微」とコメントしている。
2023年2月22日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長）は4月1日（土）付で、組織改編を行う。事業本部や部署が3カ所新たに設置される。
デジタル技術の活用を全社的に推進するため、DX戦略事業本部を新設する。業務の効率化と生産性の向上をはかるとともに、マーケティング機能の充実で顧客接点の強化に取り組む。これに伴い、ウェブ推進部は「ウェブ戦略部」へ名称を変更する。
営業統括本部では、添乗員同行の旅行商品を国内・海外ともに一層強化するため、TC戦略部を設置する。全国の各営業本部化にあった添乗課を一元化し、添乗業務を中心としたサービス機能を、全国において同水準で充実させる。
九州営業本部では、九州統括センターを再編成・強化し、統括部を新たに置く。営業拠点数の多い九州営業本部内の管理部門の機能を高める目的だ。
2023年2月22日（水）配信
ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は2月22日（水）、土佐くろしお鉄道（金谷正文社長、高知県四万十市）が企画・運行する「土佐くろおでかけきっぷ」、「ごめん・なはり線観光1日フリーきっぷ」をモバイルチケットで売り出した。
同サービスによって、両チケットをスマートフォンでキャッシュレスに購入でき、購入のための窓口探しや時間に捉われることなく、接触機会を最小限に抑えられる。
「土佐くろおでかけきっぷ」は、高知県南西部を走る中村・宿毛線が土日祝日限定で、普通列車が1日乗り放題となる。高知の観光には外せない四万十川や足摺岬観光などの人気スポットを巡るのに適している。価格は税込で大人500円、子供300円。
「ごめん・なはり線観光1日フリーきっぷ」は、高知県東部を走るごめん・なはり線が1日乗り放題となる。オープンデッキを備えた観光車両が人気を集め、車窓からは雄大な太平洋が一望できるほか、沿線の観光施設や飲食店などで受けられる割引や特典付き。価格は税込で大人1670円、子供840円。
2023年2月22日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は2月21日（火）、オンラインで「JATA経営フォーラム2023『旅行業再生～質的転換へのアクション～』」を配信した。同フォーラムは3月31日（金）まで公開する。髙橋会長は冒頭あいさつで、訪日旅行と国内旅行の回復の道筋が見えている一方で、「2023年は依然として足踏み状態が続いている海外旅行をいかに回復させるかが、今年度のJATAの最大のテーマ」と話した。
5月8日（月）から新型コロナの感染法上の分類が2類相当から5類へ引き下げられることを受け、髙橋会長は、「海外旅行が回復しない理由について、コロナに対する不安や周囲の目を気にして委縮する人々のマインドセットに要因があると考えている。コロナが季節性インフルエンザ並みに扱われることで、人々の心理的ブレーキが解き放たれ、海外旅行ムードが復活するその契機になれば」と期待を寄せた。
また、JATAとしてやらなければならないことの2点に「海外旅行の機運醸成」と「新たな需要創造」を挙げた。
海外旅行の機運醸成では、昨年7月に行った海外旅行復活キャンペーンの第2弾を準備中だとして、会員の協力を呼び掛けた。
新たな需要創造については、「単にボリュームを増やせばいいというものではなく、我われ旅行会社が知恵を絞り付加価値を作り出して、お客様の琴線に触れるような旅を提供し続けることが旅行会社の存在価値である」（髙橋会長）という考えのもと、同フォーラムのパネルディスカッションで議論を深める。
このほか、昨年6月の定時総会において旅行業再生戦略会議の提言のなかで発表された、国内の宿泊・観光施設の基本情報を集約し、レジデンス機能を備えた「観光業共通プラットフォーム」の準備も進めていると報告。
また、会員各社の持続可能な取り組みを共有する目的で、SDGsアワードを23年から新たに行う予定だ。
同フォーラムの開催に当たり、観光庁の和田浩一長官は文面にて来賓祝辞を寄せた。
今後は引き続き国内外の観光需要の本格的な回復・拡大をはかることが重要だとして、「国内交流拡大」、「インバウンド回復」、「高付加価値で持続可能な観光地域づくり」の3つの戦略のもと、観光の復活に取り組んでいく旨を述べた。
基調講演には日本総合研究所会長の寺島実郎氏が登壇し、「2023年世界の構造変化の中で」をテーマに話した。
このほか、セミナーではコンプライアンスや持続可能な観光、インボイス制度などをテーマに3種類開催した。7つのパネルディスカッションは、観光関連業界から官民学の垣根なく有識者を集めて意見を交わし、旅行業経営について考える機会とした。
2023年2月22日（水） 配信
煌星観光（千葉県佐倉市）は2月7日（火）、千葉地裁佐倉支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億9800万円。
同社は2015（平成27）年6月に設立。主に中国からの訪日観光客向けに、県内および首都圏の観光を行う貸切バスの運行を手掛け、19年5月期には年間収入高約2億円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要が急減。21年5月期の年間収入高は約2000万円に落ち込んだ。この間、コロナ融資を受け、延期開催された東京オリンピック・パラリンピックでの需要回復や、国内客の利用増加に期待したものの、業況は改善しなかった。
車両のリース代など未払い金が膨らんでいたなか、22年3月に代表が死去。事業継続が困難となったことから、取締役が債務整理を弁護士に一任し、今年に入り準自己破産を申請していた。
2023年2月22日（水） 配信
グランビスタ ホテル＆リゾート（須田貞則社長、東京都中央区）が運営する銀座グランドホテルは2月13日（月）、大原学園 東京ホテル・トラベル学院専門学校（美濃越義信校長、東京都千代田区）と展開する産学連携事業の一環で、宿泊プランニング発表会を開催した。
学生の発想を生かしたプランで、銀座ならではの新しいホテルライフを発信する。また、ホテルの魅力を実際に知ることにより、就職活動にも役立て、同社の人材確保にもつながればとの考えだ。大原学園は社会的使命として「将来活躍できる人材を輩出する」を掲げている。最優秀に選ばれた企画は商品化する。
受講生であるホテルスタッフコースの2年生28人は、昨年10月から2月まで、7チームに分かれて9回の講義で、同ホテルの稲葉昭夫支配人から客層の設定などの造成方法や、プランを企画したスタッフから実体験を聞いたことを参考に企画を立案した。
当日は企画内容と資料のビジュアル、プレゼンテーション時の振る舞い方で審査。最優秀には、チームOceanのボードゲームプランが選ばれた。
同チームは「20代を中心に流行っている。また、SNS（交流サイト）やユーチューブで話題になっている」というボードゲームを、客室スーペリアツインルームに置くプランを提案。大人2人1泊の通常価格3万2300円に、購入経費と利益3505円を上乗せした。
全体講評で稲葉支配人は「教えたことがカタチとなっていて、素晴らしい。経験を生かして利益を生み出せる社会人になってほしい」と語った。Oceanについては、「チームが一丸となっていた。チームリーダーの賜物だ」と評価した。
Oceanの関根祐介チームリーダーは「パワーポイントの資料を工夫して製作してくれるなどチームのメンバー全員のお陰。チームで勝ち取れた最優秀だった」と話した。
2023年2月22日（水） 配信
東京都心から90分で海と山の両方のリゾートを満喫できる館山。温暖で「ないものが一つもない館山」といわれるほど何でもそろう一大観光地だ。館山市観光協会観光まちづくりセンター室長の木村義雄さんに早春の館山の魅力を伺った。
温暖な館山は既に春の花が、あちらこちらで咲き始めている。「フラワーラインの菜の花、城山公園のスイセンと椿が、ちょうど見ごろを迎えています。中旬には、館山城をバックに観梅を楽しめる城山公園の梅も咲き始め、もうすぐ花盛りになります。展望台からの眺めはバツグンです」と木村さんは話す。
城山公園は木村さんの朝のジョギングコース。春めき具合いを日々確認できるという。「伊戸から相の浜までの6㌔の沿道を彩るフラワーラインの菜の花は、2月中に楽しめ、このコースはドライブとサイクリングコースとしてお薦めです」。
ご当地自慢は続く。寒さ知らずのハウスの中で、5月上旬まで楽しめる糖度の高いイチゴ狩りも人気だ。「かおりの、章姫、紅ほっぺなどの食べ比べはいかがでしょうか」。
かおりのは、甘みと酸味のバランスがちょうど良く、人気だ。さらに「海岸線を歩きながら雪のかぶった富士山を眺めるのも素晴らしいです。冬はくっきり綺麗に見える日が多く、海の向こうの富士山は綺麗です。心に響きます」と木村さん。
穏やかな日には、城山・崖観音・野鳥の森などの展望台から鏡ケ浦や平砂浦の眺めが素晴らしく、北条海岸からの冬の富士山は美しく心が洗われると人気のスポットだ。伊戸漁港のだいぼパーキングからの夕景もお勧めという。「大島と神津島の間に夕日が落ちるころ、空間全部が茜色になり、一大パノラマの世界に感動することでしょう」。館山を効率的に巡るにはレンタサイクルが一番とのこと。
食は八犬伝にならい旬の魚8種類を使った「館山炙り海鮮丼」（市内4店舗・要予約）が一押しだ。房総半島の最南端に位置する館山市。1年を通して豊富な魚介類が水揚げされる「水産のまち」を「食」で訴求しようと開発された。地場産食材にこだわり特製の三段どんぶりを使い、上から順に「炙り海鮮」（一の膳）、「刺身&カルパッチョサラダ」（二の膳）、「海鮮押し寿司&野菜巻き寿司」（三の膳）となっている。見た目はゴージャス、味も最高とファンは多い。
「ぜひ駅東口のパンジーのかまくらで思い出の記念写真を」と木村さんの笑顔が光る。
津田 令子 氏
社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。
2023年2月21日（火） 配信
西武ホールディングスはこのほど、4月1日付で現常務の西山隆一郎氏が社長兼COOに就任すると発表した。後藤高志現社長は、会長兼CEOに就任する。
2月14日、東京プリンスホテルで開かれた会見で後藤社長は、21年5月13日に公表した「西武グループ中期経営計画（21～23年度）」による経営改革の成果が着実に表れるなかで、「西武グループが将来にわたって成長していく」と背景を説明。西山常務は「私の責務は中期経営計画を遂行し、全役職員と力を合わせ（グループを）『回復』から『成長』へ確実に成長させ、軌道に乗せること」と力を込めた。
また西山常務は「専門性の追求」と「人」が成長のカギとなると語り、「各事業が専門性を追求し、お客様の動きを適正に把握し、幅広いサービスをDXを推進しながら提供する」と強調。ホテル・レジャー事業はオペレーター専業にシフトし、もてなしのプロとして客の期待に応えるともに、オーナーの不動産価値を向上させることを目指すとした。また鉄道事業では、より一層専門性を極め、沿線価値と沿線住民の利便性の向上、価格戦略のレベルアップをはかる考えを示した。
後藤社長は「より長期的、大局的な視点でグループの経営に関わる。併せて新型コロナウイルス感染症の流行・拡大によって大きな打撃を受けた観光業界の再生と、環境問題、グループ各社の人材の育成にも今まで以上に精力的に取り組む」と4月以降の自身の役割を説明した。
2023年2月21日（火） 配信
日本旅館協会（大西雅之会長）は2月9日（木）、東京ビッグサイトで開催された第51回国際ホテル・レストラン・ショーでセミナー「宿泊業における適正価格とは？」を開き、単価アップを促した。
主催者あいさつで、未来ビジョン委員会副委員長の関口征治氏（お宿 玉樹、群馬県・伊香保温泉）は「価格アップによる利益の確保で、給与水準を上げることが業界の地位向上につながる。適性価格に見直す勇気を持ち帰ってほしい」とセミナーの趣旨を語った。
第1部の価格引き上げ成功／失敗事例では、片岡良介委員（びわ湖畔味覚の宿双葉荘）が1月に実施した会員へのアンケート結果を発表。2019～23年1月までに値上げを実施した宿は全体の88％を占めた。
具体的な事例として、高付加価値化の実現で求めていた客層を獲得した宿を紹介。新規客も希望に合った宿に泊まれたことで、顧客満足度も上がり、スタッフには感謝の言葉が伝えられたという。これにより、従業員のモチベーションも向上する好循環が生まれた。
一方、失敗事例として、稼働率の低下や顧客離れなどを挙げた。
片岡委員は「失敗事例は成功より大幅に少なかった。業界全体における単価アップは成果を残せている」と話した。
また、同調査では3年以内に宿泊料金を値上げする予定の宿は92％だったことも報告。値上げ率で最も多かった回答は5～10％。次いで1～5％となった。
時期については「とくに決めていない」が最多。具体的な回答では、3カ月以内が最も多かった。値上げの理由には「新年度を迎えるため」が挙がった。
2位は夏ごろ。「コロナ禍が落ち着き、本格的に需要が戻ることを見越して、従業員を雇い、万全の体制で受け入れるため」という理由も。
なお、高付加価値化事業に参画した宿は約6割だった。
アンケート結果を踏まえ、関口氏は宿泊業の求人倍率がコロナ禍前に戻ったことに触れ、「これまでと同じ給料で人を集めることは難しい。単価を上げて、待遇の改善する時期だ」と話した。自館では稼働率が95％以上となった際に、単価を1000円上げたことを説明した。
さらに、アンケートの評価が5点満点中4・8点以上で3000円上げた宿の事例も紹介した。万が一、稼働や評価が下がった場合は、スタッフが一丸となり再度向上させていく雰囲気をつくっているという。
関口氏は「コロナ禍で団体が減り、個人が増えた。価格決定権が持てる今こそ、セミナーを単価アップのきっかけにしてほしい」とまとめた。
第2部の「価格設定手法／レベニューマネジメント」では、船井総研デジタル執行役員の斉藤芳宜氏が登壇。冒頭、「消費者は想定している価格帯であれば、泊る。常に最低価格を求めていない」と語った。
さらに、「多くの人が繁閑差で価格が変わることを理解している」とし、「稼働率が高い日に絞って、消費者が気にならない程度に少しずつ上げてほしい」とアドバイスした。
2023年2月21日（火）配信
EV（電気自動車）充電インフラを提供するテラモーターズ（上田晃裕社長、東京都港区）は2月21日（火）、静岡県・伊豆半島のラグジュアリーホテルなど7施設に対して、EV充電インフラの導入が決まったと発表した。
伊豆半島は、海浜の景観と豊かな温泉資源に恵まれた全国有数の観光地帯。静岡県の2021年度調査によると、首都圏に近いという立地もあり、伊豆への交通手段の8割以上が自家用車などの自動車とされる。しかし、東京からは片道150～200㌔弱の距離があり、EVの車種によっては安心して往復することが難しい距離のため、旅先で充電ができる環境が求められていた。
テラモーターズはこのような背景から、旅先でも安心してEVに乗ってもらえる環境を構築するために、伊豆半島の宿泊施設へのEV充電インフラの提供を開始。第1弾として、7施設への導入が決定した。
導入予定施設は次の通り。
世界遺産 富士山を望む宿 富岳群青（伊豆市）▽森の入り江の離れ宿 無雙庵枇杷（同）▽世界ジオパーク伊豆 繭二梁（西伊豆町）▽旅人岬に佇む隠れ宿 頬杖の刻（伊豆市）▽KAWAZU BEACH HOUSE BLUE MOON（河津町）▽VACATION VILLA&GLAMPING BLUE EDEN（伊豆市）▽SUNSET OCEAN VIEW VACATION VILLA BLUE LAGOON（沼津市）。
導入予定施設の運営会社である西巻観光の西巻信一郎社長は、「日本製の充電インフラで品質や安全性はもちろん、昨今の国際情勢を考えると、アフターメンテナンスにおける部品供給が安定していることにも安心感がありました。今回、EV充電を導入することで、EV利用者にも選ばれやすい宿となることを期待している」とコメントした。
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