2022年7月16日（土） 配信
観光庁は7月13日（水）、日本初開催となるアジア最大のゴルフ商談会「アジアゴルフツーリズムコンベンション（AGTC）2023」（IAGTO主催）が宮崎県で開かれることを発表した。開催日は2023年3月14～16日の3日間。
AGTCは2012年からアジア各国で年1回開かれている世界各国のゴルフツーリズムの関係者が集まる商談会。旅行会社やゴルフ場、ゴルフリゾート、ホテルなどの関係者が約40カ国から参加し、3日間にわたって商談やゴルフ環境の視察を行う。
21年4月に宮崎県での開催が決定していたが、新型コロナの影響により中止した。
観光庁が行っている訪日外国人の消費動向調査によると、訪日外国人のゴルフ実施者は消費額や滞在日数が大きいことが分かっている。ゴルフ場周辺のさまざまな観光資源との組み合わせや、飲食、宿泊への接続の実現により、地域経済活性化を目指す。
2022年7月15日（金） 配信
厚生労働省の旅館業法の見直しに係る検討会は7月14日（木）、新型コロナウイルスに感染した疑いが利用客について、旅館やホテルなどの事業者側が宿泊を拒否できる旅館業法5条の改正案の方向性を取りまとめた。これを受け、同省は9月に開催予定の臨時国会に向け、改正案の提出作業を進める。ホテル・旅館の従業員やほかの宿泊者の安全を確保し、ウイルスの拡大を防ぐ狙い。
現行法で宿泊を拒否できるケースは、伝染性の疾病に罹っていると明らかに認められる場合などに限られている。このため、発熱などの症状だけでは、利用を断れない。
取りまとめでは、宿泊業者が感染の疑いがある人に、医療機関の受診や必要な感染対策を求め、正当な理由なく応じない際は、拒否できるとした。症状のない宿泊客でも感染対策に応じなければ、拒めるようにする。対策の具体的な内容は今後、検討していく。
一方、2003年には、熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否されるなど、不当な差別事案が発生したことから、同省は事業者への努力義務に「従業員への研修」を加え、さらなる差別防止の徹底を求める。
2022年7月15日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は7月15日（金）、海外旅行の需要喚起に向け、全国8カ所で「JATA 海外旅行再開プロジェクト」の街頭サンプリングを行った。海外旅行の市場の早期復活を願い、旅行会社や観光協会、航空会社が参加して、キャンペーンロゴ入りグッズを通行人に配った。
街頭サンプリングは、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で同日に実施。
JR東京駅・八重洲口コンコースでは、日本旅行やJTBなどの旅行会社が13社、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの航空会社2社のほか、中国駐東京観光代表処、台湾観光協会、トルコ共和国大使館などの観光局や大使館も参加した。
今回のキャンペーンについて、髙橋会長は「海外旅行から遠ざかっていた時期は長く、皆さんの関心の眼差しを感じた。潜在的な需要はとても高いのではないか。最近では国際航空路線が回復し、外務省による感染症危険情報レベルの引き下げが行われたので、いいタイミングにCPをできた」と語った。
一方で、水際対策のさらなる緩和については、「PCR検査や入国者数上限が2万人など、厳しい制限が掛けられたまま。この2つの壁がなくなった瞬間に、一気に海外旅行の需要が爆発すると考えている。1日でも早くG7並みの緩和を」と強調した。
また、7月14日（木）に国土交通省から全国旅行支援の見送りが発表されたことについて、「県民割・ブロック割が8月末まで延長されたが、県民割の経済波及効果は限定的なため、感染状況が落ち着いたら9月を待たずに早期の実施をしてほしい」と要望。加えて、少なくとも来年3月末までの長期の事業実施を求め、国へ提言を行っていると明かした。
同CPは街頭サンプリングのほか、新聞広告・ポスターの掲載も行う。また、「#せかいたび」とハッシュタグを付けて投稿すると、海外旅行・国際航空券などの賞品が当たるツイッターキャンペーンなど、3方面から働きかけを行っている。
2022年7月15日（金） 配信
石川県加賀市で人気のご当地スイーツ「加賀パフェ」の2022年バージョンが完成し、7月2日から市内飲食店5店舗で提供が始まった。
色鮮やかなゼリー（1層目）、はちみつ生クリーム（2層目）、野菜スポンジケーキ（3層目）、ポン菓子（4層目）、味平かぼちゃのアイスや温泉たまご（5層目）、さらには、加賀九谷野菜のトッピングや吸坂飴オリジナルソースと、地元素材をふんだんに使った5層のパフェで、リニューアルは2年ぶり。
器は地元作家による山中漆器や九谷焼を使用。写真映えするデコレーションが施されたものなど、店舗ごとに食材や見た目が異なっており、食べ比べするのもあり。料金は全店統一で1千円（税込）。加賀を訪れた際は、ぜひ。
【塩野 俊誉】
2022年7月15日（金） 配信
2008（平成20）年4月、文化財保護担当から観光担当へと思いがけず異動となった。「保護ばかりでなく活用を前提に考え仕事せよ」とのお達しがあってのことである。新たに命じられたのは、この年休止となった小坂鉄道の観光活用方策の立案であった。
秋田県北東端に位置し十和田湖を有する小坂町は、小坂鉱山が残した近代化遺産を観光資源として保存活用している町である。
小坂鉱山は明治末期に鉱産額日本一の銅山へと発展。鉱山町としてにぎわう小坂と、奥羽線大館駅を結ぶ物流と交通の要として、1909（明治42）年5月に開業したのが小坂鉄道であった。しかし、100周年を迎えた09年4月に廃止となる。新たな金属リサイクル製錬施設の完成で、主要貨物である濃硫酸の製造を終了したことがその理由であった。
一方で1994年の旅客廃止直後に、小坂鉄道の応援を目的に結成された「鉄道の日イベント実行委員会」の鉄道愛好家たちは、鉄道休止後も復活の日を夢見て活動を継続していた。私もその1人だったが、仲間との共同で旧小坂駅舎や軌道敷、保存車両の観光活用方策について企画を練り上げた。
その計画に基づき所有者や関係者と協議を重ね、ついには秋田県や国の支援を受けられることが決まる。日本鉄道保存協会の米山淳一氏にはアドバイザーに就任いただき、指導を仰ぐこともできた。
2014年6月1日、「〝レール遊びの複合施設〟小坂鉄道レールパーク」がグランドオープンの日を迎える。翌年には寝台客車を動態保存した簡易宿泊施設「ブルートレインあけぼの」も開業した。ディーゼル機関車運転体験など体験事業の企画・運営を担うのは、イベント実行委員会のメンバーに新たな仲間を加えて結成した「小坂鉄道保存会」だ。制服姿もりりしく〝魅せ鉄〟による車内放送も得意としている。
レールパークは、保存会によるオモテナシ、国登録文化財の駅舎、動態保存車両や鉄道システムを活用した体験事業によって人気を集めてきた。ところが新型コロナの感染拡大によって、体験事業や宿泊営業は休止され、保存会は活動自粛を余儀なくされたのである。 その間、保存鉄道の宿命である老朽化した車両の不具合や枕木の腐蝕が見られるようになって、その対策も急務となっている。
そして今、アフターコロナに向けた新たな取り組みも必要となった。大館までの軌道はほぼ全線で残され、「小坂鉄道・大館レールバイク」など廃線を活用した観光スポットも充実してきた。大館市との連携で、小坂鉄道の遺産を守り、その魅力をどのように発信するのか、町や保存会の力量が問われている。
2022年7月15日（金） 配信
おもてなし経営研究所（代表＝西川丈次・観光ビジネスコンサルタンツ社長）は6月22日、福岡市内で「第18回おもてなしセミナー」を開催した。30人が熱心に受講した。翌日には東京都内でも開いた。
西川代表はホテル・旅館やレストラン、タクシー、バス、観光地などでの体験を元にしたホスピタリティ実践論「もてなし上手」を旅行新聞に連載中で、セミナーでも実体験した感動サービスから、自ら考えて行動する「おもてなし考動」を分かりやすく伝授した。
具体的には「お客様を創り続ける」目的のほか、タクシーやレストラン、ホテル、通販などでのもてなし実践事例を解説した。ポータルサイトから予約したホテルやレストランでは、ホテルからの自動返信以外に、お礼メッセージが入ったことをはじめ、キャンセルしたレストランで、再び予約し、満席だった際、店から懇切なお詫びと再度の利用を促す案内を受けたことを紹介。「接点を活かし、事前評価を上げれば、創客につながる」と強調した。「創客したお客様を逃がさないよう、コンタクトを3回取りましょう」とアドバイスした。
参加者の体験談では、レストランで、子供と母親の食事提供時間をずらし、温かい料理を母親が食べられた体験を紹介。「個へのサービスがおもてなしです」（西川代表）と語った。
2022年7月15日（金） 配信
岩手県・志戸平温泉の湯の杜ホテル志戸平は今春、南館3、4階の客室を渓流スイート2室、渓流ビュータイプ4室、渓流ユニバーサルルーム2室に改装した。
このうち渓流スイート（和洋室）は広さ約82平方㍍。窓からは手に取るような森と川の景色がダイナミックに楽しめ、川のせせらぎの音色を感じながらくつろぎの時間を過ごせる。木のぬくもりあふれる室内は明るく、居室と次の間にそれぞれ2台のセミダブルベッドを配置。
渓流ビュータイプ（和洋室）は広さ約41平方㍍。こちらもワイドな窓一杯に広がる森と川の眺望が楽しめる。室内はアイボリートーンで上品にまとめられた北欧スタイルで、セミダブルベッド2台を備えた。渓流ユニバーサルルーム（洋室）は広さ約41平方㍍。室内の段差を無くし、入口をスロープ化し、年配や車イス利用の宿泊客も安心して滞在できる。もちろん窓からは四季折々の姿を見せる森と川の景色が楽しめる。
2022年7月15日（金） 配信
長野県・山ノ内町の湯田中渋温泉郷「あぶらや燈千」（湯本孝之社長）は、クラフトビール醸造を中心とした食体験やプライベート日帰り温泉が楽しめる新たな観光複合施設「YUDANAKA BREWERY COMPLEX＂U＂」を今年10月にオープンする。
古くから温泉地として栄えてきた地域に「新たな魅力発信を行う観光スポットとなる」ことを目的にした、誰もが気軽に立ち寄れる人々の交流地点となる複合施設。観光で初めて訪れた人も、慣れ親しんだ地域の人々もさまざまな体験を楽しめる、これまでにない地域の日常に寄り添った複合施設を目指している。
施設内では温泉地ならではの「クラフトビール醸造」を実施。併設するレストランではビールタンクや醸造のようすを見学しながら、ビールに合わせた料理とともに、特別な一杯を楽しめる。また、同フロアには施設内にてすべて手作りする「オリジナルチョコレートブランドショップ」のオープンも計画。クラフトビールとともに、観光土産として、大切な方へのギフトとして利用してもらえる商品ラインナップを予定している。
同施設の2階フロアに「完全貸切個室の温泉付ルーム」を7部屋用意し、「癒し」体験を提供する。室内は温泉の良さを存分に味わえるように日本らしさと居心地の良さを感じられる温かみのあるインテリアを融合。究極のくつろぎ部屋に仕上げ、身も心も癒される空間となる予定だ。一部「サウナ完備」の部屋も用意し、温泉だけでなく、「サウナでととのう」体験も提供する。1階フロアの「足湯エリア」では、クラフトビールを飲みながら温泉気分を味わうこともできる。
同施設では長野県北エリアを中心とした「地域商品の美味しいを集めたセレクトショップ」を設け、地域の魅力を発信する新たな拠点を目指している。「信州人が手塩にかけたものを通じて、新たな魅力発見や、良さの再認識をしてもらいたい」との考えだ。「観光客向けのインフォメーションブース」も設け、長野県のさまざまな情報の発信スポットとして、地域の魅力を発信していく。
運営会社あぶらや燈千の湯本孝之社長は「私たちがお手伝いできるのは旅のコンテンツの1つである宿泊のみ。もっと宿泊の〝マエ〟も〝アト〟もお手伝いすることはできないだろうか。地域の方には宿泊ではなく関りを持つことも必要なのではないか」と考え、「近年の感染症の影響からマイクロツーリズムに代表されるような、近場でも安心して過ごせる場所が求められるようになってきました。そんな背景から宿泊だけではない、旅や日々の暮らしを彩るコンテンツを皆様に提供していきたい」と話している。
【古沢 克昌】
2022年7月14日（木） 配信
国土交通省は7月14日（木）、新型コロナの感染拡大が見られることから、全国旅行支援の実施を見送ることを決定した。これに伴い、7月14日（7月15日チェックアウト分）までとしていた県民割を、8月31日（9月1日チェックアウト分）まで再び延長する。
国交省では、全国旅行支援の実施の条件として、「6月中の感染状況を見極めたうえで、感染状況が改善されれば7月前半に実施する」としてきた。7月13日（水）、厚生労働省の専門家会議では、「新規感染者数はすべての都道府県で増加しており、感染者の急速な増加の継続が懸念される。医療提供体制への影響も注視していく必要がある」と分析された。
国交省はこれを受けて、全国旅行支援の実施延期を決めた。
一方で、斉藤鉄夫国交相は、「県民割が終了する8月末まで全国旅行支援を行わないということではなく、同事業が実施できる状況になれば、そのときに移行していく」との考えを示した。
2022年7月14日（木）配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長）と農協観光（清水清男社長）は7月7日（木）、農山漁村地域の第一次産業や地域の活性化に関する業務提携契約を結んだ。人流や商流、物流の新たな流動の創出を通じた地域活性化に取り組み、農山漁村地域への多様な交流機会の創出を目指す。
両社は既存の旅行事業が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、短期的な回復は見込まれるものの、中長期的には国内人口の減少を見据え、持続可能な成長分野への取り組みが必要と分析。JALが持つブランド力や国内外に広がる航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンク会員基盤などと、JAグループである農協観光の地域での強みなどを生かす。
今回の提携で、①農泊活用などによる人流創出②産地間交流・越境ECなどによる商流・物流創出③人財マッチングなどによる農業人財の育成・確保――の取り組みを進める。
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