2023年2月3日（金） 配信

　全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長）と受入施設で構成するオーサカ・ゼンリョ協力会（金子博美会長）は1月24日、大阪市内のホテルで合同の賀詞交歓会を開いた。今年は来賓と会員合わせ約160人が参加。大阪学芸高校の吹奏楽部による演奏会も行われ、会場は終始、華やかな雰囲気に包まれた。

　吉村会長は「昨年秋には全国旅行支援が始まり、バスのガイドラインも見直されるなど、観光業界も少しずつ活気を取り戻し始めてきた。これからは、安心安全を確保しつつ、個人と団体も、それぞれの価値観を味わえる旅を提供していきたい。そのためには、自分自身が世の中の変化に柔軟に対応していくことも大切。今年は10月に大阪でツーリズムEXPOジャパンの開催も控えるが、2025年の大阪・関西万博に向け、飛躍の年にしていきたい」と抱負を述べた。

　金子会長は「全国旅行支援もあり、観光業界もようやく雰囲気が良くなってきた。この雰囲気が良くなっていることこそ、我われの活力になる。大阪学芸高校の演奏を聴き感動したが、このようにリアルに触れて感動することは、旅も同様で、醍醐味でもあるはず。今年は我われ観光業界で、すべての人を笑顔にしていきたい」とあいさつした。

　来賓で招かれた大阪府府民文化部都市魅力創造局の市政誠局長は「府では観光振興策として『大阪いらっしゃいキャンペーン』を展開している。途中、一時中止はあったものの、昨年11月27日までに延べ約360万人に利用いただいた。大阪・関西万博まで2年余りとなったが、万博のインパクトを最大限に活用し、歴史、文化、自然といった大阪の魅力を、より多くの人に楽しんでもらえるよう今後も取り組んでいく」と述べた。

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2023年2月3日（金） 配信

　京都府旅行業協会（北澤孝之会長）は1月18日、京都市内のホテルで、会員や協定機関などを集め、新春賀詞交歓会を開いた。

　北澤会長は「旅行業の復興にあたって異業種と組み、幅広い市場から安定的な収益確保を目指さなければならない。ビジネスチャンスを捉え、私たちの儲けにつなげていきたい」とあいさつした。

　来賓の同協会顧問も務める伊吹文明元衆議院議長は「文化庁が3月に京都移転する。京都府知事や京都市長らの強い要望により、文化財を活用することで観光ビジネスに結び付ける本部が立ち上がる。専任の参事官も置く。文化財で誘客をはかり、その成功事例を全国に発信していく」と述べた。

　西脇隆俊京都府知事も文化庁の京都移転に触れ、「文化芸術は人生に潤いを与えるだけでなく、地域の経済成長をもたらす。とくに観光と文化は親和性が高い。2025年の大阪・関西万博開催のターゲットイヤーに向け、活性化に取り組んでいきたい」と話した。

　門川大作京都市長は「京都市は観光を通じてSDGsの達成、観光推進都市から観光課題解決先進都市への取り組みを進めている。修学旅行生向けにSDGsを学ぶプログラムもある」と述べた。

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2023年2月2日（木）配信

　昨年9月、長崎県長崎市と佐賀県武雄市を結ぶ西九州新幹線が開業した。これに伴い長崎県大村市には、県内唯一の新駅、「新大村駅」が開業。同新幹線唯一の車両基地も設置された。

　新駅が開業した大村市は現在、県内で最も人口の増加が続いている。同市観光コンベンション協会会長を務める酒井さんは「同駅と高速道路の大村インターチェンジ、長崎空港が約6㌔の直線で結ばれるなど、交通の要衝となったからではないか」と背景を分析する。

　新幹線開業に伴い、観光誘客へもさらに力を入れる大村市。新大村駅周辺では、2年半後の整備完了を目指し商業施設やマンション、公園などの建設が今も進んでいる。酒井会長は、「22年9月の新幹線開業、2年半後の駅周辺整備の完了、そして現在予定されている九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化と大村市には3回の節目がある」との期待感を示す。また、県内でIR施設の誘致計画が進んでいることから、「長崎空港があるこのまちとして、これからは近隣自治体と連携し、旧大村藩の領地だった地域の歴史を一体でPRするなど、新しい観光の受け皿をつくることが大切になる」と強調する。

　併せて、まちとして活用ができていない「大村湾」を生かした観光プログラムの開発や、JR九州と連携しての西九州新幹線の車両基地を活用したツアーの造成にも意欲を見せる。「大村市は長崎市とは違い、観光で成り立ってきたまちではない。一方でキリシタンの歴史や、ボートレース発祥の地など、発信できる魅力は多い。これらを磨き上げ、PRしていくことがこれからの我われの役割」と力を込める。

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2023年2月2日（木）配信

　読売旅行（坂元隆社長）は2月1日（水）、事業統括本部内に「インバウンド事業準備室」を設置した。高まる訪日外国人旅行（インバウンド）需要に応えるため、読売新聞グループが持つ多彩な文化・スポーツ事業を活用した高付加価値コンテンツなど、個人・団体型の旅行商品をインバウンド向けに企画・販売する。

　インバウンド事業でのサービス向上のため、観光庁、日本政府観光局（JNTO）が推奨し、日本旅行業協会（JATA）が事務局を務める「ツアーオペレーター品質認証制度（TQJ）」を取得。当面は、5人体制で単独商品の企画・販売を行う。

　同社は2016年、インバウンド客のうち主にアジアをターゲットにしたランドオペレーター業務を開始。19年までは巨人戦観戦ツアーなど読売グループと連携した商品を販売していたが、コロナ禍によるインバウンド客の激減を受け、20年に一旦、インバウンド事業を休止していた。

　再参入となる今回は、巨人戦や大相撲、芸術イベントなど人気企画をテーマにした商品販売をはじめ、読売グループとの協力をさらに強化する。インバウンドに好評なスポーツや伝統文化、サブカルチャーなど多彩なコンテンツを盛り込んだ商品を企画・販売。ツアー商品は外資系を含むオンライン旅行会社（OTA）などを経由して販売するほか、高付加価値商品は欧米豪などの富裕層を扱う旅行会社でも販売を予定している。

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2023年2月2日（木）配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は1月19日（木）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で今年度最後の会合を開き、ロケ誘致のノウハウを持つ団体・個人を対象とした「LTCマーク」の認定試験を実施した。

　LTCマークは協議会の正会員で、年度内に開かれる全5回の協議会参加やロケ誘致実績、クラス別認定試験への合格を条件に、ロケツーリズム協議会が認定するもの。「安心して相談できる協力的な地域、企業」として映像制作者からの信頼も厚い。

　このほかグループワーキングでは、今年度3回目となるエリア別ワーキングも実施、地域間連携が盛んになりつつある現状などが報告された。

　協議会では、千葉県旭市や岡山県、静岡県・西伊豆町などの最新事例の共有も行われた。旭市は2022年5月から23年9月までの9カ月でドラマ「君の花になる」やバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」など14件の撮影が行われた。ドラマ「孤独のグルメSeason10」では市役所の企画政策課の職員がエキストラとして出演し、特産品の数々をドラマ内で露出するなど、地域の魅力の効果的な発信にロケの受け入れを活用した。

　藤崎会長は、「基礎をしっかりやってきたので確実な成果があがり、目を見張るものになっている。例えば長崎県島原市はは3年前になかった場所が聖地となり、千葉県旭市は市と市民を上げてロケ誘致に取り組み大きな成果をあげている。地道に基礎をやることが一番成果を上がりやすくする近道になる。来年はさらに成果が広がるので期待してほしい」と今年度を総括した。

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2023年2月2日（木） 配信

　住友不動産は1月31日（火）、羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」を開業した。羽田空港の24時間国際拠点空港化に伴い求められる多様なニーズに対応するべく、ホテルと温泉施設、商業施設、バスターミナル、ホール・会議室を取りそろえ、空港を訪れる人のさまざまな需要に対応する。

　同施設の中核を担うホテルは、空港を利用者の幅広い需要に対応するべく、フルサービスのラグジュアリーホテルの「住友不動産 ホテル ヴィラフォンテーヌ プレミア 羽田空港」と、快適性・機能性を重視した「同グランド羽田空港」、2タイプを用意。併設の「天然温泉　泉天空の湯　羽田空港」では、飛行機や富士山を眺めながら楽しめる露天風呂などで自家源泉の天然温泉を楽しめる。

　73店舗が集まる「ショッピングシティ　羽田エアポートガーデン」は、日本の文化・技術を感じられる名品がそろう「ジャパンプロムナード」、外国人におすすめしたい日本らしい土産や雑貨が見つかる「羽田参道」、海外に持っていきたいプラスワンのアイテムがそろう「ハネダコレクション」、日本各地のグルメが並ぶ「ハネダフードセレクション」の4ゾーンとショッピングエリアで構成される。

　バスターミナルからは、新潟県や山形県、大阪府、三重県などの観光地と羽田空港を結ぶ中距離路線が発着、開業以降も路線整備を進め運行エリアや便数など拡充をはかる。

　25日（水）に行われた内覧会で住友不動産ヴィラフォンテーヌの桝井俊幸社長は、「日本の玄関口である羽田空港第3ターミナル直結、住友不動産グループが総力を結集して作り上げた大規模複合施設」と「羽田エアポートガーデン」を表現し、「周辺地域との連携を強化し、地域との調和をはかりながら、空港がもつポテンシャルを最大限に活用すべく微力ながらの尽力する」と力を込めた。

　来賓の国土交通省の久保田雅晴航空局長は「多様なお客様の宿泊や都市観光、国際交流需要に対応する機能を有する同施設では、今後日本を訪れる外国人や地方から東京に訪れる人、地域の人に満足いただける施設とサービスが提供されると確信している」との期待感を示した。

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2023年2月2日（木） 配信

　西日本鉄道（林田浩一社長、福岡県福岡市）は1月19日、日本で初めての鉄道とバスのメタバースミュージアム「にしてつバース」を、2月25日にオープンすると発表した。

　メタバースとは、参加者がアバターを操作して自由に行動できる、インターネット上に設定された3次元の仮想空間やそのサービスで、その市場は拡大傾向にある。

　同社でも、メタバースの活用を経営の重点戦略に掲げ、これまで所有していない鉄道とバスのミュージアムを展開して会社の価値と魅力向上をはかり、オリジナルコンテンツに触れてもらうことで、ファン獲得を目指す。

　利用者は、アバターを操作してミュージアムを回遊し、3D車両や各種展示などを鑑賞。電車やバスの車両運転席で、スイッチ操作体験などを楽しめる。　

　さらに、「にしてつバース」内に「にしてつNFTギャラリー」をオープン。データやデジタルコンテンツの唯一性を保証する仕組みのNFT（非代替性トークン）を活用し、車両の写真がデザインされたオリジナルカードをLINE NFT上で販売する。

　バース内にバーチャルイベント会場やサービス提供の場を展開し、メタバース上での企画も展開する。

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2023年2月1日（水） 配信

　政府は5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を2類相当から5類に移行すると発表した。これを受けて、日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は1月27日、「旅行業界として歓迎する」とのコメントを発表した。

　今年1月10日に開いたJATA新春記者会見で、髙橋会長は「一刻も早く、2類相当から5類への見直しを実現していただきたい」と強く要望した。国内旅行はコロナ禍前と比較して8～9割ほどまで回復してきているが、2023年の最重要課題とする「海外旅行の復活」にはまだほど遠く、4割程度にとどまっている。

　低調な要因として、「入国時のワクチン3回接種、もしくは72時間前の陰性証明の取得が足枷になっている。世界的にも類を見ない規制だ」と髙橋会長は説明した。

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　とりわけ若い世代にとって海外旅行の敷居は高い状態にある。10代の学生などは3回以上のワクチン接種を行っている割合は高齢者ほど高くない。このため、コロナ禍の3年間に、海外修学旅行の中止や延期が相次ぎ、国際交流プログラムや留学などもストップした。

　本来であれば、この2―3月は卒業旅行シーズン真只中だ。旅行会社も多種多様なツアー企画が百花繚乱の状況だった。

　おそらくパスポートを持っていない若者は増えているだろう。一度も海外旅行を経験せずに社会に出る世代となる。コロナ禍であっても国際化の流れは確実に加速しており、世界はますます狭くなり、情報も人の流れもビジネスも国境の垣根が無いがごとく、越えていく。

　海外旅行の復活は容易ではない。2019年に長年の悲願だった日本人海外旅行者数2千万人を達成したが、コロナ禍の20年には317万人、21年には51万人まで落ち込んだ。ほぼ消失してしまった市場の再構築に向けては、「パスポートの取得」という第一歩からの再スタートになる。かく言う私もふとパスポートを見ると、有効期限が切れてしまっていた。煩雑な手続きが簡素化されることを期待して、早急に再取得する予定だ。

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　国内の観光地に目を転じれば、全国旅行支援の後押しもあってか、押し並べてにぎわいを感じられるようになってきた。苦境が続いた観光業界が元気になり、地域が活性化しなければ、日本経済も回らない。

　1月下旬には、猛寒波が襲う北海道・西胆振エリアに飛び立った。白銀の登別温泉や室蘭市、伊達市、白老町などを視察した。北海道はクルマやバイクで旅をすることが多かったが、今回は在来線やバスなど公共交通機関での移動が多かった。

　室蘭本線の登別駅から登別温泉に向かうバスには、韓国や香港、台湾など海外からの旅行者で満員。日本人は私しかいないような状態だった。電車の本数が限られており、雪の影響もあって交通は乱れた。不便さも感じたが、電車やバスの旅の良さも改めて感じた。外国人観光客の目線で日本の公共交通機関を利用してみる絶好の機会にもなった。外国人観光客もしっかりマスクをしていた。

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　マスクの着脱は個人の判断に委ねられたが、例えば旅館・ホテルのビュッフェ会場では、マスクだけでなく、ビニール手袋やアクリル板をいつまで継続し、いつ撤去するのかの判断もさまざまな価値観のなかで必要となる。

（編集長・増田　剛）

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