2022年7月7日（木）配信
ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構（小川正人理事長）は７月６日（水）、社員総会を開いた。2021年度は官公庁の補助を受けてのイベントを含め、31のイベントを開催。22年度は41のイベント開催を予定している。
22年７月時点の企業会員数は1社退会があったが、新たに第一生命ホールディングスが入会し、16社。賛助会員は10社。
県で入会している自治体会員数は6カ所、市町村での入会は71カ所。市町村で入会している自治体会員には、台湾台中市も含まれる。同機構の個人会員組織「ONSEN騎士団」は新たに249人増え、3880人となった。
2022年7月7日（木）配信
ホテル雅叙園東京（東京都目黒区）は9月25日（日）まで、館内「百段階段」で「和のあかり×百段階段 2022〜光と影・百物語〜」を行っている。
各部屋を、アートのような影を映し出す照明演出や放置竹林を再利用したサステナブルな竹あかり、怪談芝居を表現した歌舞伎のあかりなど、さまざまなコンセプトのあかりとオリジナルのサウンドで演出。
それぞれに、創業200年以上の歴史を誇る伊藤権次郎商店（福岡県八女市）の「妖怪提灯」や、絵巻や浮世絵の伝統的な要素に現代アートを交えた愉快な“モノノ怪”の絵画など夏の風物詩「百物語（怪談）」を想起させる展示を行う。
担当者は「今回初めて『百物語』というストーリーテーマを入れて、あかりと一緒に怪談の要素を楽しめる点がおすすめのポイント。部部屋ごとに展示に合わせたBGMによる音響と照明も合わせ、五感で体感していただきたい展覧会です」と語る。
また、おすすめの部屋に松竹衣装と歌舞伎座舞台が手掛けた草丘の間を挙げ、「『牡丹灯籠』や『六条御息所』など女性の恋心と怪談交えたしっとりとした部屋。照明も和傘など写真映えするつくりになっているので、ぜひご覧ください」とPRした。
展覧会に合わせ同ホテルでは、8月 31日まで伊勢型紙や和傘の行灯など、やさしく揺らめく和のあかりに囲まれたコンセプトルームに宿泊できるプランも展開している。1日1室限定で、料金は1室 2人で7万3000円。同企画展の入場券もセットになっている。
2022年7月7日（木） 配信
日本観光施設協会（幾世英夫代表理事、123会員）は7月6日（水）、東京都内で2022年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、幾世代表理事の留任を決めた。今年度は厳しい環境のなか、会員増強による組織力アップで発言力を高めていく考えだ。
コロナ禍で、過去2年間は書面決議だったが、3年ぶりにリアルでの総会となった。
幾世代表理事は「近い将来インバウンドの受け入れが再開されると、我われの業界はさらに重要な位置づけとなる」との認識を示し、「全国の観光施設が1社でも多く入会していただき、より良い組織づくりに向けて力を高め、前進していきたい」と意気込みを語った。
今年度は、協会が2013年に名称を変更してから10年近くが経過し、マーケットの変化や世代交代も進んでいることから、旧来の組織運営を抜本的に見直し、IT化も進める。各種課題を抱える他業種とも連携し、国や自治体、メディアにも要望や問題点を伝えていくことを確認した。
総会に先立ち、観光庁観光産業課の柿沼宏明課長が「観光産業の課題と解決の方向性」をテーマに講演した。「観光地が点ではなく、面で観光地経営を行い、しっかりと利益を上げることが重要」と語り、高付加価値化推進事業など補助制度についても会員と意見交換した。
2022年7月6日（水）配信
日本バス協会（清水一郎会長、2368会員）は6月21日（火）、東京・経団連会館で2022年度定時総会を開き、その模様をオンラインで出席した会員に配信した。役員の一部改選で副会長3人が退任し、新副会長に井波洋大阪バス協会会長、宮克彦東都観光バス会長、中上一夫川崎市交通局局長を選任した。
清水会長は、冒頭あいさつで「バス業界は新型コロナと原油高で本当に厳しい状況。需要もコロナ前と比較してまったく戻っていないと実感している。これからもリモートワークへの移行やライフスタイルが変わり、需要が戻るのは難しいのでないかと思っている」と心中を明かした。「この2年間、人流抑制でバス業界は大きな赤字を背負っている。（国や行政に対して）バス業界に実質的な支援をお願いしたい」と訴えた。
このほか国や行政に、貸切バス利用の団体旅行に対する支援や、乗合バスの運賃制度の早期見直しをはじめ、悪質事業者に抜き打ち検査の実施、EVバス導入に対する支援や補助金の枠拡充などを求めたいと語った。最後に清水会長は、会員に向けて「バス業界が持続可能となり、バスで日本の未来を明るくしたい」と意欲を燃やした。
議事では21年度事業報告と会計報告をはじめ、施策要望決議や安全輸送決議、22年度の事業計画や収支予算などを決議し、すべて可決された。
なお、昨年から順延してきた11月17日に開催予定の第65回全国バス事業者大会（広島県広島市）は再度順延が決まった。新型コロナが沈静化し、全国から多くの参加を得て開催できる社会環境となった時期に、理事会で開催を決定するとした。
2022年7月6日（水） 配信
貸切バス事業者の「福岡早良観光」（柴田智社長、福岡県福岡市）は6月15日（水）、福岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約2億82万円。
同社は、地場貸切バス事業者の福岡営業所の営業基盤を継承するかたちで、2004年（平成16）年6月創業、翌05年6月に法人改組した。地場ホテル経営業者や小中学校などを主体に、冠婚葬祭や合宿などの送迎業務を手掛けるほか、旅行会社からの受注で、観光バスの運行も行い、19年5月期には年間収入高約1億6500万円を計上していた。
しかし、20年以降は、新型コロナウイルスの影響で受注が激減し、翌21年5月期の年間収入高は約2800万円に落ち込んだ。赤字決算を余儀なくされ、「債務超過額が拡大するなど、厳しい資金繰りを強いられていた」（帝国データバンク）という。経費削減やコロナ融資などを活用してしのいでいたものの、今年5月には前代表が死去。長期化するコロナ禍で業況改善が見込めないなか、事業継続を断念し、5月31日までに事業を停止していた。
2022年7月5日（火） 配信
東京都旅行業協会協定会員連盟（会長＝児島博司・浪漫の館月下美人社長、140会員）は7月5日（月）、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。今年度は東旅協と連携し、オンラインパンフレットの発行に取り組むなどデジタル化を推進する。
児島会長は冒頭、「インターネットを用いるなど新しい考えで、改革を実行しないと業界が存続できない」と危機感を示した。会員に対しては「まずは『自ら変えていく』という気持ちを持ってほしい。全体の協力を得ながら変革していきたい」と呼び掛けた。
また、5月に会員総合カタログを発行したことに触れ、「利用客の増加につなげることに価値がある」と活用を促した。
来賓として出席した東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は全国旅行支援を団体に適用できることから、「急速に需要が増えるだろう。お互いに協力して、利益を上げていきたい」と意気込みを述べた。
その後、業務懇談会も行われ、同協定会員連盟の会員約50社が東旅協に属する約80社へ自らの施設をアピールした。両者合同懇親会は、畠ひで子副会長（匠のこころ吉川屋女将）の乾杯の掛け声で始まり、盛会裏に終わった。
2022年7月5日（火） 配信
岐阜県飛騨市、道の駅アルプス飛騨古川構内に7月2日（土）、「飛騨産直市 そやな」が開業した。
地元で収穫された朝採れ野菜に加え、飛騨に古くから根付いている伝承野菜などが並ぶ、飛騨野菜の専門店。
店舗マネージャーの牧ケ野芳男氏（トマト店長）は、「市外のお客様も大事ですが、市内に住んでいる皆様のよりどころになればと思っているので、飛騨の皆さんへワクワク感を提示したい」と意気込みを語る。
朝開町直売所の老朽化に伴って建て替えられた「飛騨産直市 そやな」。野菜棚や壁面陳列棚などの什器や内装には、飛騨市の豊富な広葉樹を使用。店内では野菜のほかにも、飛騨の特産品やトマト店長が全国各地からセレクトした「トマト店長推しの逸ピーン」商品が並ぶ。
また、併設されている「えごま工房」では、飛騨の人にとってなじみ深い「えごま」のたれを塗った五平餅やアイスなどのテイクアウトメニューを楽しめる。
7月1日に行われた竣工式で都竹淳也市長は、「広葉樹の豊かな森が飛騨市の特徴。そこで生まれるミネラル豊富な水で育てられた優れた農産物をここで紹介し、そして皆様に楽しんでいただきたい」との期待感を示した。
また同施設を農作物が少ない冬も含め、通年で営業ができるように、他の地域の産物をここで販売する試みをあえて行う考ええを示し、「（多くの人に）愛されるカタチで運営されることを願っている」と力を込めた。
2022年7月5日（火） 配信
京急グループの京急アドエンタープライズは７月16日（土）と８月６日（土）の2回、普段公開されていない久里浜工場で「本物」に触れる「京急 楽・宴ツアー 久里浜工場見学＆乗務員体験ツアー」を行う。工場見学と研修センター見学、乗務員体験、車両撮影会が楽しめるツアー。
久里浜工場内にある京急職員も使う研修施設では，実際に行われている車両点検の内容など，普段知ることのできない情報満載の特別講義を受けることができるほか，実際の研修にも使用する機器を操作するなど，京急社員になったような気分で楽しみながら電車について学べる。
担当者は「電車好きの子供も満足できる内容になっていて，夏の思い出作りにはもちろん，夏休みの自由研究にもぴったりなツアーです」とPRする。
2022年7月5日（火） 配信
東京都と東京観光財団（金子眞吾理事長、東京都新宿区）は7月8日（金）から、観光事業者向けの経営相談や、各種支援メニューの一元的な紹介を行う窓口「東京観光産業ワンストップ支援センター」を開設する。総合相談窓口を財団内に設置するほか、Webサイトの開設、専門家派遣サービスを行い、観光事業者を支援する。
支援センターは、Webサイトの相談フォームか、電話から利用が可能。来所しての相談を希望の場合は事前予約が必要となる。
電話相談は午前9時～正午、午後1～5時まで。平日のみ。
専門家派遣サービスでは、観光事業者からの相談に対し、必要に応じてアドバイザー（専門家）を派遣し、生産性の向上や、新商品・サービスの開発など、経営に関するアドバイスを行う。1社当たり5回まで受け付ける。料金は無料。
同日にWebサイトも公開し、補助金や支援事業、セミナーなどの支援メニュー情報を発信する。ユーザー登録を行うことで、Web上での経営相談や専門家派遣の利用が可能となる。
2022年7月5日（火） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が6月30日（木）に発表した2022年5月の旅客数は前年同月比69％減の111万2410人と20年3月以来、2年2カ月ぶりに100万人を超えた。国際線は海外からの留学生や日本からのビジネス渡航が増えた。国内線は3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイーク中、利用客が増加した。
国際線旅客数は同413％の増の58万2301人。このうち、日本人は同399％増の13万3528人、外国人は同328％増の15万9763人。
乗り継ぎで利用する通過客は同484％増の28万9010人と大幅に増加した。コロナ禍前の19年同月比では10％減となった。水際措置が緩和された東南アジア各国から、北米などへの乗換客が増えた。
国内線旅客数は同145％増の53万109人。19年同月比では18％減だった。
航空発着回数は、前年同月比31％増の1万3164回。国際線旅客便は同49％増の5162回。貨物便は同19％減の3496回。
田村社長は6月10日（金）から訪日客の受け入れが再開されたことに触れ、「（コロナ禍からの回復に向けた）大きな1歩として、さらなる需要回復に期待を寄せている」と語った。
6月1（木）～25日（土）までの国内線発着回数は前年同期比159％増の3153回。19年同期比では同13％減。
田村社長は「航空各社が夏休みに掛けて増便する」と今後も回復基調を維持できる見通しを示した。
国際線発着回数は、前年同期比51％増の4446回、出国旅客数は同273％増の13万2300人。
田村社長は旅行や航空会社に行ったヒアリングの結果として、「複雑なガイドラインやビザの発給に時間が掛かり、訪日を諦める外国人が増加している」と話した。そのうえで、「入国者数の上限の緩和や出国前検査の実施などを緩和し、G7並みの措置を講じてほしい」と述べた。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
