2022年6月20日（月） 配信
島根県の安来市観光協会は7月23日（土）、24日（日）の2日間の日程で、サイクルナビゲーター講習会を開く。参加は10人限定で、現在参加者を募集している。参加費は無料。
同協会では、個人や小グループの旅行客が自転車で地域をアクティブにめぐる仕組みづくりを進めており、今秋にはＪＲ安来駅を拠点としたガイド付きのサイクリングツアーを本格的に始める予定だ。
今回の講習会は、そのガイド役を養成するのが目的で、地元サイクルショップのスタッフなどの参加を念頭に置いている。
講習会の講師を務めるのは、サイクリングイベントの企画運営などを行う「BREZZA」（神奈川県横浜市）の筬島洋敏（おさじま・ひろとし）代表と、同社ホスピタリティアドバイザーの加藤香穂里さんの2人。
講座は初日にサイクリングツーリズムの現況分析や地域活性のための自転車活用事例、ガイドに必要な安全知識などの座学を行う。
2日目は、実際に安来市内を講師とともに走行するフィールド実習だ。参加者への気配り方法やSNS（交流サイト）に投稿してもらうための仕掛けなどを実践で学ぶ。参加申し込みは同協会で受け付ける。
2022年6月20日（月） 配信
山喜旅館（山田幹久社長、静岡県伊東市）は5月31日（火）、静岡地裁沼津支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億3500万円。
同社は1930（昭和5）年創業、49（昭和24）年12月に法人改組。温泉旅館「山喜旅館」を運営し、客室数12室を有する数寄屋造りの木造建築の建物で、観光客やビジネス客を取り込んでいた。
しかし、建物の老朽化や道路拡張に伴う一部施設の閉鎖などの影響に加え、周辺旅館との競合もあって収益環境は悪化していた。
こうしたなか、借入金の返済に行き詰まり、2013年には借り入れ債務が取引銀行から債権回収会社に移管。18年12月期の年間収入高は約3000万円を計上していたが、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
20年には料理提供を取りやめ、素泊まりの業態に転換したことで、20年12月期の年間収入高は約1800万円に落ち込んだ。「その後も業況は改善せず、後継者も不在であったため事業継続を断念」（帝国データバンク）し、今回の措置となった。
2022年6月19日（日） 配信
昨年9月にオープンした「BOOK CAFÉユーカリと尨」は、池袋駅から歩いて約20分、東京メトロ有楽町線と副都心線の千川駅からだと3～4分という閑静な住宅街の一角にある。店に入るとジャズが流れ、ゆったりとした心地よい空間が広がっている。
店の名前は「尊敬する作家・藤枝静男の代名詞である「ユーカリ」と、妻はとにかく毛足の長いかわいい動物が大好きで、それを表す漢字一文字「尨」を、どちらかひとつにせず並べちゃった方が自分たちらしいかなと思い『ユーカリと尨』になりました」と井上喜尋さんは笑顔でおっしゃる。
生まれは小田原に近い神奈川県足柄上郡開成町。「家の目の前を酒匂川が流れる静かなところ」と話す。生まれ育った風土が穏やかなお人柄に現れているような気がする。
小田原市立かもめ図書館（公共図書館）を皮切りに、練馬区立練馬図書館など幾つかの図書館で司書として働き、司書への愛着が強かった井上さん。「一生図書館の仕事をする方法としてブックカフェという形態もあるよね」と奥様の麗さんと日常的に話していたという。店のある千川の印象を「生活の中で心地よい静けさを感じる時が多く、散歩しているとふと出会う住宅街の中のお社だけの小さな神社で初詣をしてみたり、いつも利用しているスーパーでお手ごろなスイカを買って食べたり、そうかと思えば大好きな作家の美術館（熊谷守一美術館）で刺激を受けたりと何気ない宝物がゴロゴロ転がっています」と語る。
この地で店を開いたきっかけは、図書館勤務時代に知り合った麗さんとこの街で暮らすようになって10年が過ぎ、地元の盆踊りに熱心に参加したり、土地に愛着を持ち始めたころに、「いつかお店を開いたら盆踊りに出店を出店したい！」と2人で話をするようになっていた。
「当時勤めていた出版業界での仕事が一段落つき、設備・資金面ほかブックカフェを開く準備が整ったタイミングが昨年9月だった」という。
人に喜んでもらうのが好きだという井上さんは、「お店はできる限り長く続けたいです。何年も後に誰かが引き継ぐ形でも……。千川の休憩できる場所としてこの先ずっと残り続けてくれるといいなと思っています。店内の本とともにおいしいごはんを食べてもらって、その時間を楽しんでもらい、お客様に心を解してもらいたい」と話す、眼鏡の奥の優しい目が印象に残る。
津田 令子 氏
社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。
2022年6月18日（土） 配信
鉄道発祥の地、横浜の歴史的建造物などの調査や保存・活用を行う公益社団法人横浜歴史資産調査会では、日本鉄道保存協会（当公益社団が代表幹事・事務局）と協働で有識者からなる鉄道開業150周年記念事業委員会を設置し、鉄道遺産調査や、これをもとに「鉄道の記憶」（仮）の発行、セミナー、展示会等を計画している。
鉄道遺産調査については、2014年に当公益社団内に鉄道遺産調査隊（隊長＝堀勇良・元文化庁主任文化財調査官、当公益社団理事）を結成し、横浜市内の東海道本線沿線を歩いた実績がある。土盛りされたのか、それとも付け替えられたのか、鉄道開業時の遺構は見当たらなかった。しかし、東海道本線が横浜から延伸し、幹線としての形を整え始める明治20年ごろからの遺構は目に見える形で残っていた。
とくに保土ケ谷―戸塚間は顕著で、清水谷戸隧道上り線を筆頭に築堤を貫く小さな沢に架かる赤レンガの和倉橋梁など数例が確認できた。そこは、東海道線や横須賀線が行き交う現役の路線。まさに大発見と調査後の打ち上げで大いに盛り上がった。しかし、何としても開業時の痕跡を探りたいと酔った勢いで堀さんに絡むと、「あればとっくに誰かが見つけているさ！」と肩透かしで、意気消沈した記憶は鮮明である。
あれから7年。横浜ではなく、東京・高輪で大規模な築堤の遺構が出た。しかも国指定特別史跡となり快挙となった。そう言えば、小林清親作の明治期の版画で見た石積みに似ている。
一方の横浜には本当に無いのか。SLが飲んだ水が湧く横井戸を発見といっても確証はない。そんなモヤモヤを晴らしてくれたのが「旧横濱鉄道歴史展示（旧横ギャラリー）」に展示されたSL110号だ。開業時に英国から輸入された10両の一員で本物。JR東日本が資料に基づき立派に復元している。まさに開業時の横濱ステンション跡に里帰りである。
場所は洒落たフードコート、スーパーマーケットやカフェに挟まれた商業空間で、ビジネスマンはもちろん、若いカップルや飲み仲間、買い物帰りの主婦など、さまざまな皆さんが行き交う日常風景のど真ん中に鎮座し、さりげない展示が実にカッコイイ。
今や歴史的鉄道車両、施設、構造物は鉄道遺産と呼ばれている。文化庁が保存・活用をすすめる近代化遺産（我が国の近代化に貢献した産業、交通、土木遺産）の範疇に入り、まちづくりや地域活性化に活用され文化観光資源となった。
横浜市では、横浜臨港線（明治末期）の跡を橋梁、築堤などを含め横浜市認定歴史的建造物として保存活用し、遊歩道として整備した。市民公募で「汽車道」と名づけられ、赤レンガ倉庫や象の鼻パーク、山下臨港線プロムナードとともに横浜の人気観光スポットとなっている。
全国に目を向ければ廃線跡だけでなく、現役の幹線、ローカル線、私鉄、三セク路線などをよく見ると、鉄道遺産で溢れている。列車に乗って歴史的車両、駅舎、橋梁、隧道、さらに鉄道沿いの旧街道の歴史的町並みや周辺集落を訪ねるのも鉄道の旅の醍醐味であろう。お酒、肴、お食事、お菓子、お土産品、伝統工芸も楽しみ、地域にチャリンチャリンとお金を落とすことをお忘れなく。
2022年6月17日（金）配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は6月10日（金）、東京都内で開いた2022年度通常総会で、22年度の観光振興事業功労者を表彰した。中部支部所属で、飛騨高山国際誘客協議会会長の堀泰則氏（ひだホテルプラザ会長）ら13人が受賞した。
受賞者は次の各氏。
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【北海道】西野目信雄（層雲峡観光協会会長）層雲峡温泉への誘客に努め、イベントの運営による通年観光の促進にも尽力。層雲峡地域のみならず、道北地域の観光振興に大きく貢献している
【東北】渡邉和裕（山水荘社長）東日本大震災による風評被害の払しょくや教育旅行の誘致などにリーダーシップを発揮。地元福島だけでなく、東北、日本の観光業界の復興と発展に大きく貢献した
【関東】加藤高藏（水戸観光コンベンション協会会長）茨城県観光物産協会副会長、茨城県酒造組合副会長、水戸観光コンベンション協会会長として、茨城県や水戸市の観光物産の振興に貢献した▽森行成（旅館さかや会長）日本温泉協会副会長、長野県観光協会理事、長野県ホテル旅館組合常務理事、野沢温泉観光協会会長などを歴任し、日本の観光振興に貢献した▽浅川力三（北杜市観光協会会長）清里高原でのホテル経営を基盤とし、東京オリンピック自動車協議会会場誘致に尽力。やまなし観光推進機構副会長、北杜市観光協会会長として地域の観光振興に貢献している
【中部】堀泰則（ひだホテルプラザ会長）飛騨・高山観光コンベンション協会理事、副会長、会長のほか、多くの観光関連団体の要職を歴任。飛騨地域を含む岐阜県や中部地域の広域観光推進に多大な貢献をした
【関西】三好三重子（松阪ガイドボランティア友の会会長）ボランティアガイド組織「松阪ガイドの会」の発足に尽力。「松阪ガイドボランティア友の会」に名称変更後は副会長、会長を歴任し、松阪市の観光振興に寄与した▽森嶋篤雄（近江八幡観光物産協会会長）近江八幡観光物産協会の副会長、会長を歴任。公益社団法人制度改革や安土町観光協会の統合に指導的な役割を果たすなど、近江八幡市の観光振興に寄与した
【中国】佐々木克己（広島県生活衛生同業組合連合会会長）地域社会の生活衛生の向上をはかる一方、夜ならではの消費活動や食の魅力の創出に貢献。新型コロナの感染拡大期に、飲食店利用客の安心・安全の確保に寄与している
【四国】谷口宏（新祖谷温泉ホテルかずら橋会長）西祖谷山村観光協会会長、三好市観光協会会長を歴任。リーダーシップを発揮し、行政・民間団体と連携しながら三好市の地域振興に取り組み、地域経済の活性化に多大な貢献した
【九州】中村雄一郎（鹿島市観光協会会長）会長として長年にわたり観光協会をまとめ、後継者の育成に取り組むなど協会の発展に尽力し、鹿島市の経済発展に貢献している。▽桑野和泉（玉の湯社長）ツーリズムおおいた初代会長、由布院温泉観光協会会長、由布市まちづくり観光局初代会長などを歴任。地域DMOでは県内初の登録を実現するなど、広く観光業界に影響を与えている
【沖縄】大城吉永（沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合相談役）那覇市観光ホテル旅館事業協同組合、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合の事務局長、専務理事を歴任。生衛法に基づいた県内唯一のホテル旅館団体の運営に尽力した
2022年6月17日（金） 配信
2022年6月17日（金） 配信
神奈川県旅行業協会（坂入満会長、154会員）は6月16日（木）、崎陽軒本店（神奈川県横浜市）で2022年通常総会を開いた。今年度は、毎年実施する送客キャンペーンを20～22年度まで合算して行うほか、23年10月から始まる消費税新制度インボイス制度の勉強会を開催する。
3年ぶりに会員50人ほどが集まった。坂入会長は冒頭、感染者数の減少で団体旅行の需要が増えていることに触れ、「今年度は協会の最大事業である送客キャンペーンを展開する。コロナ禍で苦しいときこそ（受入施設で構成する）賛助会員に送客してほしい」と、旅行業者と賛助会員の双方が助け合うことを求めた。
来賓の全国旅行業協会の駒井輝男副会長は、県民割について出発と到着の両県の合意がないと適用できないことを指摘し、「全国で利用できるGo Toトラベルキャンペーンの再開を訴えていく」と意気込んだ。
㈱全旅の中間幹夫社長は全旅クーポンを新たに使用できる施設として東横インなどを紹介。さらに、Trip全旅の会員が5月から、共通在庫システムTL―リンカーンを利用できることに触れ、「ペーパーレスなので、業務の省力化につながる」と語った。
同日には神奈川県旅行業協同組合（坂入満理事長、143会員）の総会も開催した。
今年度は組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や、リクリエーションの再開の検討、組合員の加入増強などに努める。
なお、会費は同協会で2万5000円を1万5000円に割り引き、同組合で2000円を免除する。
2022年6月17日（金） 配信
観光庁は6月17日（金）、感染状況の改善が確認できれば、7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策を行うと発表した。なお、旅行需要の分散や、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額を新たに設定し、全国一律とした。
割引率は一律40％。割引上限額は、鉄道・バス・航空などの交通付旅行商品は1泊当たり8000円、これ以外は5000円とする。付与するクーポン券は平日が3000円、休日が1000円分。
都道府県と協議し、実施を希望しない都道府県からの申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。
この事業の実施期間は8月末までとし、最繁忙期は除外する考え。
また、現在行われている県民割の期間は7月14日（木）宿泊分（7月15日チェックアウト分）まで延長する。
Go Toトラベル事業は、2020年12月28日（月）から中断しており、全国対象の喚起策は1年半ぶりとなる。
2022年6月17日（金）配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長、666会員）は6月10日（金）、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。対面での開催は3年ぶり。任期満了に伴う役員改選で山西会長が再任した。22年度は、①ニューノーマル時代における安心・安全な観光地域づくりへの転換②観光を通じた、地域における社会課題への貢献③国際往来再開に向けた取り組み――の3点を重点方針として、事業に取り組んでいく。
山西会長は各社でハワイツアーが再開されたことに触れ、「アウトバウンドが徐々に回復傾向になる」と予測。一方、インバウンドは「これまで協会も国際往来の早期再開の決議や、関係団体・企業と連携して水際対策緩和に対する要望書の提出など行ってきた。徐々にその成果が出始めている」と言及。このうえで、同日から各社で再開した「添乗員付きパッケージツアーの外国人観光客の受け入れなどに結び付いている」と述べた。
しかしながら、1日当たりの入国者数上限は2万人と、コロナ禍以前のピークである14万人の7分の1となる。山西会長は「インバウンドに関しては、依然厳しい制限が続いていると言わざるを得ない」と現況を振り返る。協会として「将来的には、水際対策のグローバル・スタンダードへの転換について、多方面に強力に働き掛けていきたい」と力を込めた。
来賓としてあいさつに立った観光庁の和田浩一長官は国内観光の需要喚起策について、「観光地や観光産業の皆様からできる限り早く実施してほしいと強い要望をいただいている。しっかりと受けとめ、関係者に伝えながら取り組んでいく」と意欲を示した。
国際相互交流の回復について、和田長官は「6月から水際措置が緩和され、インバウンドとアウトバウンドの両方の回復にとって重要な一歩と考えている。さらなる水際措置の緩和について検討を進めていく」。インバウンドの回復に向けて、「これまで取り組んできたインバウンド観光に関する課題や、コロナによる旅行者の意識変化などを踏まえ、新しい戦略をしっかりと練って実行していきたい」と語った。
議事ではすべての議案が可決された。22年度の事業計画として、①基幹産業としての観光への取り組み②価値創造とイノベーションの追求への取り組み③持続的成長に向けた課題への取り組み④協会職員の働きがい創出に向けた取り組み――の4本柱で各種事業を展開する。
なお、新任役員（副会長・理事）は次の各氏。
【副会長】大西雅之（日本旅館協会会長）▽片野坂真哉（ANAホールディングス代表取締役会長）▽平井伸治（全国知事会会長）【理事】内山尚志（日本観光振興協会審議役）▽小金澤健司（アイティ・コミュニケーションズ代表取締役会長・北海道観光振興機構理事候補者）▽嶋田泰夫（阪急電鉄代表取締役社長）
2022年6月16日（木） 配信
日本ロングトレイル協会（節田重節会長、中村達代表理事）は6月16日（木）、沖縄から北海道までをつなぐ全長約1万㌔の日本最長ロングトレイル「JAPAN TRAIL」を発表した。
同協会に加盟する約30団体の活動を、日本列島を貫く道に集約することで、利用者とともに育てていく考えだ。
中村代表理事は「1万㌔という長い道を歩くと3年以上かかる」と壮大さを説明。一方で「自然志向など日本人のライフスタイルがまさに変わろうとしている。コロナ後には希望が必要。子供たちにもぜひ知ってもらいたい」と力を込めた。
さらに、「外国人旅行者は日本の自然や文化が好き。ジャパントレイルは魅力的なコンテンツになるのではないか」と話した。同協会は「着地型観光の発展にも寄与していく」ことも期待している。
節田会長は「欧米では歩いて旅する文化が根付いている。ロングトレイルという長い道を日本に定着させていくには長い年月と各地の皆様の協力が必要」と語った。
ジャパントレイルの維持管理や、国内外への情報発信などを支援する安藤スポーツ・食文化振興財団の安藤宏基理事長は、「安全で美しいトレイルの維持管理により、国民の心身の健康回復、体験学習機会の増加などにつなげていきたい」と述べた。
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