2022年5月2日（月） 配信

　石川県加賀市（宮元陸市長）はこのほど、在日メキシコ大使館（東京都千代田区）と食や文化、芸術、観光、教育、スポーツなど、さまざまな分野で双方向のPR事業に協働で取り組むと発表した。メキシコ大使館が、特定の自治体とこのように手を組むのは今回が初めて。

　3月26日には、宮元市長とメルバ・プリーア駐日メキシコ大使が出席し、同市・片山津温泉のホテルアローレで第1弾となる「食」をテーマにしたイベントを開催した。

　宮元市長は「当初は、コロナ禍からの一刻も早いリカバリーと北陸新幹線延伸を見据え、観光需要喚起の一環としてメキシコ大使館とのやり取りが始まったが、そこから、観光だけでなく、多分野で包括的に取り組むことに関心いただき、今回の協働PRスタートに至った」と経緯を説明した。

　そのうえで「今後、さまざまな分野でメキシコと加賀市が協働PRに取り組むことで、加賀市から、やがて全国に広がる形で、日本とメキシコが一層の相互理解を深める一助になれば」と期待を寄せた。

　メルバ・プリーア大使は「今回の連携は、長期間にわたり、文化、芸術、食、観光、学術、スポーツなど、さまざまな分野での協力を模索するものであり、これを機に両者の友好関係がさらに深まるものと期待を寄せている。今後、日本を訪問するメキシコ人に加賀の素晴らしさを体験してもらうとともに、加賀市においてもメキシコが有するさまざまな魅力を感じてもらいたい」と話した。

　イベントでは、メキシコ大使館のシェフでメキシコ料理PR担当を兼務するヘルマン・オリーバ氏が、加賀市の橋立漁港で水揚げされた海の幸など、加賀産の食材を使って、独自にアレンジしたメキシコ料理を披露した。

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2022年5月1日（日）配信

　アンドリゾート（中照策社長、和歌山県・那智勝浦町）は昨年7月、グランピング開業支援を手掛ける新会社「アンドリゾートソリューションズ」（中照策社長、愛知県名古屋市）を設立した。旅館運営で培ったノウハウを生かし、ホスピタリティ重視のグランピング施設プロデュースに力を入れている。同社シニアコンサルタントの西村昭彦氏に、新会社設立の経緯や支援メニューについて聞いた。

【鈴木　克範】

◇

□旅館との親和性高い　グランピング開業支援で新会社

　アンドリゾートの前身は勝浦御苑。昨年2月に社名変更した。現在、和歌山県・那智勝浦温泉の「勝浦御苑」や鳥取県・三朝温泉の「万翆楼」など7施設を運営するが、異彩を放つのが三重県伊勢市のグランピング施設「グランオーシャン伊勢志摩」だ。

　グランオーシャン伊勢志摩は「旅荘海の蝶」のプライベートビーチに立地している。開業前は海辺のバーベキューハウスを運営していたが、「次のステップとして宿泊利用できるグランピングに着目した」（西村氏）という。ただ、グランピング施設の運営はグループでも初の試みだった。収支計画に始まり、各地への視察、ドームメーカーとのやり取り、家具・備品の調達、スタッフのオペレーションなど、急ピッチで取り組んだ。オープンは2020年7月。決断してから約3カ月後のことだった。

　「始めて早々、旅館のノウハウがあればやっていけると感じた」（西村氏）との言葉通り、シーサイドグランピングをコンセプトにした施設は、マスコミやインフルエンサーを中心に話題を呼び、予約の取れない施設として注目を集めている。

　消費者からの注目と併せて増えたのが、視察や運営に関する問い合わせなどのビジネス需要だ。施設の人気を聞きつけ依頼が増えたことから「新規開業の知見を生かした新事業に乗り出した」（西村氏）。くしくも社内は、感染症拡大や自然災害に対しての、リスクヘッジ検討のさなかだった。

　提供メニューは「新規開業支援」と「事業再生サポート」の2つ。新規開業では事業予定地の市場調査や収支計画、開業スケジュールなどの事業計画策定から、顧客ニーズに沿ったグランピング施設の開業、外部パートナー選定、スタッフの育成など、一貫したアドバイスを行う。アンドリゾート各施設の和洋料理人による献立開発など、グループの強みを生かした提案も可能で、コンサルティング費は月額制だ。

　一方、事業再生サポートは既存グランピング施設の集客強化、サービス改善、リニューアル、効果的なオペレーション支援などに応えていく。こちらは売上からサポート費用を支払う成功報酬型の契約となる。

　新規開業の場面では、つくることがゴールではなく、長く続けてほしいとの願いから、経営者やチームメンバーへのヒアリングを重視している。ときどき「今の若者は旅行しない」という話を耳にするが、グランピング施設では20代の顧客が、半年先の予約をするのも日常だ。宿泊の際、装飾を持ち込み撮影するなど、楽しみ方も知っている。グランオーシャン伊勢志摩での経験も伝え、固定観念から一歩前に踏み出し、事業に向き合えるよう提案している。とくに旅館・ホテルとグランピング施設の親和性は高いと実感するなか、「旅館業が、グランピングの認知や成熟に貢献できるよう取り組みたい」（西村氏）と力を込める。

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2022年4月30日（土） 配信

　長野・山梨・静岡エリアで複合リゾートビジネスを展開するシャトレーゼリゾート八ヶ岳（古屋竜二社長、長野県・川上村）は、長野県および山梨県に保有するホテル・ゴルフ場・スキー場の一部を名称変更し、シャトレーゼグループとしてリブランディングを進めていく。

　長野県内に保有するホテル2施設、ゴルフ場1施設、スキー場2施設、山梨県内に保有する旅館1施設を、順次名称変更していく。2024年度を目処に順次リブランディングを進め、シャトレーゼカラーを全面に押し出した新たなリゾートを再構築する。

　新しい施設名称は、次の通り。

　長野県南佐久郡小海町のシャトレーゼガトーキングダム小海（現・小海リエックス・ホテル）▽シャトレーゼカントリークラブ小海（現・小海リエックス・カントリークラブ）▽シャトレーゼ小海スキーバレー（現・小海リエックス・スキーバレー）▽長野県南佐久郡川上村のシャトレーゼホテル野辺山（現・ホテル野辺山）▽シャトレーゼ野辺山スキーバレー（現・シャトレーゼスキーリゾート八ヶ岳）▽山梨県笛吹市のシャトレーゼホテル旅館富士野屋（現・湯けむりとワインの宿富士野屋）。

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2022年4月30日（土） 配信

　年度末の3月下旬、広島県呉市で日本遺産をテーマとする学術交流シンポジウムが開催され、参加させていただいた。

　このシンポジウムは、鎮守府日本遺産の4都市（横須賀市・呉市・佐世保市・舞鶴市）の連携交流事業の一環として、昨年の舞鶴市に続き2度目のシンポジウムである。4都市の工業高等専門学校を核に、関連大学の理系の先生方による研究成果の発表と交流の場となっている。建築・土木・機械など、それぞれの専門領域の先生方による、いわば「理系で読み解く日本遺産」を目的とした珍しい試み。従来、日本遺産に係るこうした研究は、考古学や歴史、文化、都市政策など、社会科学・人文科学の先生方による研究が多いなか、誠に異色の試みと言える。

　当日は、4都市6研究機関（チーム）の先生方が、この1年の研究成果を報告したのち、パネルディスカッションを行った。その研究成果の全体をご紹介することはできないが、未解明の産業遺産などの三次元測量技術や計測の難しいエリアでのドローン飛行探査による写真測量と3Dモデルの作成、建物の構造特性に着目した解析的研究など、歴史文化財の保存・活用を目的とした基礎的研究が多数報告された。

　その報告を受けて、「調査と活用の良い関係」と題してパネルディスカッションを行った。一般市民の方々にもわかりやすいように、「研究成果から見えてきたこと」「研究成果をどう活かすか」という2つのサブテーマに沿って、討議を進めた。

　鎮守府4市では、これまでにも各都市のガイドさんたちが互いに他都市を学ぶ交流研修、普段見られない施設などを一斉公開して各都市を巡っていただく「日本遺産ウィーク」事業、優れた企画や事業創造のために、各都市の信用金庫などが連携した支援事業など、他の日本遺産地域では見られない、さまざまな試みを行ってきた。

　今回の研究交流は、地域に眠る歴史文化資源の発掘とその意義、保全・活用に向けた手法開発などの点で大きな成果につながる可能性を感じた。また高専・大学といった教育機関として、これらの研究に参画する学生たちはもとより、地域の子供たちの学習機会にもつなげられる。そして何よりも、地域の市民・事業者の方々の地域理解が深まり、地域に対する誇りと新たな事業への取り組み意欲を高めるという意義もあろう。

　今後は、こうした技術系の研究だけでなく、都市・歴史・観光・文化といった社会・人文科学分野の研究者たちとのダイナミックな横連携による研究交流も課題である。

　次年度は、佐世保市でのシンポジウム開催が決まっている。各地域の研究機関の皆さんのさらなる研究成果を期待するとともに、これら成果を生かす新たな仕組みや体制づくりも進めたい。

（日本観光振興協会総合研究所顧問　丁野　朗）

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2022年4月30日（土） 配信

　アルピコホールディングス（曲渕文昭社長、長野県松本市）は、グループの組織再編を4月1日付で実施し、宿泊業に特化した新会社「アルピコホテルズ」を新設した。コロナ禍で事業環境が激変するなか、グループ各社の事業領域を見直し「宿泊・交通・高原リゾート」の各分野での専門性を高めていく考えだ。

　これまでホテルブエナビスタ（同松本市）や美ヶ原温泉翔峰（同松本市）、双泉の宿朱白（同諏訪市）、上高地ルミエスタホテル（同松本市）など宿泊施設の運営、蓼科高原（同茅野市）でのリゾート事業は、東洋観光事業（同茅野市）が手掛けてきた。今回の組織再編では、新会社を立ち上げて宿泊事業を独立させ、既に着手しているグループ宿泊施設間での連携、合理化をさらに進める。新会社の本社はホテルブエナビスタに設置する。東洋観光事業は「アルピコリゾート＆ライフ」と社名変更し、引き続き蓼科高原の別荘・不動産事業やゴルフ場管理を担う。

　交通事業では、アルピコHDが保有するアルピコタクシー（同松本市）の株式をアルピコ交通に移し、同社の子会社にする。事務部門を共有させて効率化をはかるほか、両社で重複もあった車両の乗合・貸切事業の役割分担を明確にする。

　アルピコHD経営企画部は「各社の専門性を高め、グループの総合力を発揮できる体制への変革をはかる」としている。

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2022年4月28日（木）配信

　次号（1869号）は5月11・21日合併号となり、5月19日の発行を予定しています。