2020年12月16日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）が12月15日（木）に発表した2022年10月期（21年11月1日～22年10月31日）連結決算によると、ハウステンボスの売却益545億円を計上し、当期純損失は102億円と前年同期から赤字幅を398億円縮小した。
同社は今期から、燃油サーチャージや空港使用料などを除いた会計基準に変更した。この会計基準に則った売上高は1427億9400万円。人件費や広告費など販管費を削り、コスト削減に努めたが、営業損失は479億3400万円、経常損失は490億100万円。当期純損失は95億4700万円。
旧基準では、売上高が前年同期比120・0％増の2603億5000万円、営業損失は485億9200万円（前年同期は640億5800万円の損失）、経常損失は496億600万円（同632億9900万円の損失）。
事業別では旅行事業の売上高が、同320・0％増の1805億7400万円、営業損失は292億6100万円（同383億3600万円の損失）。水際対策の緩和を受け、5月から海外ツアー再開したほか、行動制限が解除で国内旅行の需要が増加したことなどで改善した。
一方、主力の海外旅行事業で国際線の座席供給数が7割まで回復していないことから、本格的な回復には至らなかった。
ホテル事業の売上高は同93％増の92億円と大幅に増収した。営業利益は41億円（同58億円の損失）と増益となった。九州産交グループの売上高は同16％増の190億円。営業損失は16億円（同27億円の損失）だった。いずれも行動制限の緩和が主な要因。
同日に行った会見で矢田社長は「国内と海外は回復基調に転じた。コストの削減を徹底し、売上を最大化しながら、両事業でシェアを拡大していく」と話した。
澤田秀雄会長は「日本の海外旅行市場の回復は欧米から6カ月ほど遅れている」との認識を示し、「来年は本格的に需要が戻ると予想している。全社一丸で黒字化を目指す」と語った。
同社は決算内容を踏まえ、今後安定した経営体制を構築するため、飲食や人材派遣、自治体事業の運営支援など非旅行事業の売上と利益を伸ばし、中長期に旅行関連事業と非旅行事業の利益率を今期の8：2から1：1にすることを目指す。
また、会社の原点を確認するパーパスとして「『心躍る』を解き放つ」を設定。
矢田社長は「出向や休業などでバラバラになった社員の気持ちを1つにする」と目的を説明。今後、企業ロゴも刷新することも発表した。
そのうえで、店舗を閉鎖し、固定費を削るほか、事業資産の売却などで徹底的なコスト削減にも努める。
□コロナ禍前の業績上回るのは2025年度
また、旅行事業は25年度に19年度上回ると予想。主力の海外事業では、旅ナカで感染した際に、入院や帰国便の変更手配を行う旅行安心パックの提供などで、需要を喚起していく。国内は航空機を利用する利益率の高い方面として、沖縄に注力。レンタカーが不足するなか、独自仕入で在庫を確保し、集客に努める。
販売チャンネルについては、インターネットの比率を高める。店舗は減らし、コロナ禍前の業績を超えると見込む25年度には売上全体の2割程度になる見込みだという。
矢田社長はこれまで、社会で「海外旅行のHIS」との認知が広まったことから、「国内旅行もHISを目指す」と語った。
なお、新型コロナウイルスや燃油サーチャージ、円安の見通しが不透明であることから、23年10月決算は、未定とした。
