2022年4月25日（月）配信
岡田美術館（神奈川県・箱根町）は5月8日（日）まで、併設の足湯カフェで期間限定季節湯「しょうぶ足湯」を展開している。端午の節句にちなんだ企画で、江戸時代の人々も楽しんだ “菖蒲湯”を100%源泉掛け流しの足湯で気軽に楽しめる。料金は、美術館入館者は無料、足湯のみの利用は入湯料500円（税込）。
四季折々の自然や風物を題材とした絵画や陶磁、漆工などの工芸品約100件を展示し、季節の移ろいがどのように表現されてきたかを紹介する特別展「花鳥風月 名画で見る日本の四季」〈前期：春夏編は2022年7月10日（日）まで〉を開催している。
端午の節句にちなんだ作品としては、池大雅「関帝像」を見ることができる。また、エントランスのいけばなは、端午の節句に合わせ菖蒲を使った作品となっている。
2022年4月25日（月）配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は4月21日（木）、高知県（濵田省司知事）とアフターコロナを見据えた地方創生の取り組みについて合同記者会見を開いた。同社親会社の近鉄グループホールディングスが2018年、高知県と地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結。今回の連携で両者の取り組みをさらに強化し、民間企業と自治体が協力して地方創生に取り組むモデルの創出を目指す。
おもな連携事業は、①観光振興②産業振興③移住促進④中山間振興――の4つ。観光振興としては、高知の自然体験や歴史、食を活用した長期滞在型や、自然環境保護の大切さを学ぶSDGs型の旅行商品を企画販売。日本遺産（四国遍路）や幕末の偉人などの足跡を辿るテーマ性の高い歴史文化観光商品も企画販売する。また、体験交流型教育旅行プログラムを企画開発し、首都圏や関西圏からの修学旅行の誘致をはかる。
このほか、高知県アンテナショップを中心に、県内の生産事業者や酒蔵などと連携した県産品のPR・販売の協力。移住関連事業の企画やPR、移住につながる旅行商品の企画販売を実施する。中山間地域においても、資源を生かした旅行商品の企画などで協力する。
会見当日は具体的な取り組みの第1弾として、3つの事業を説明した。
1つ目は、クラブツーリズムが展開する月額定額制サービス「クラブツーリズムパス」に、仮称「高知だいすきクラブ」を設立。SNSによる情報発信、高知を学ぶ動画作成、共同イベントの開催などを実施していく。
2つ目は、クラブツーリズムが連携協定を結ぶテレビ東京ダイレクトの協力のもと、BSテレ東のテレビ番組「都会を出て暮らそうよBEYOND TOKYO」で、高知県の取り組みを紹介するとともに、旅行商品の企画販売や、高知県産品の販売促進をはかる。
3つ目は、「日本の植物学の父」と呼ばれ、23年春放送のNHK連続テレビ小説のモデルとなる、高知県出身の牧野富太郎博士ゆかりの地と連携してPR。博士の業績を顕彰する県立牧野植物園をはじめ、ゆかりの地と連携した旅行商品の企画販売を展開する。
米田社長は「昨年実施した修学旅行の訪問先に中四国が増えて、関西や九州発の修学旅行の相当数が高知県を訪れた。テーマ型旅行の最適な地として、高知県が選ばれている」と示した。また、「我われが一番力を入れているのは『心の旅』、四国の強みである八十八カ所（お遍路）巡りが必ず求められる。25年の大阪万博の年に向けて、国内旅行、訪日旅行で高知県を訪れていただく一助を担っていきたい」（米田社長）と締め括った。
2022年４月25日（月）配信
千葉県旭市で４月20日（水）、初のロケツーリズムセミナーが開かれた。
市は今年度から米本弥一郎市長が掲げる3つの基本政策のうちの一つ、「旭市の魅力を全国に発信する」を実現するため、シティプロモーションの一環として、ロケツーリズムを推進する。
当日はロケ誘致に関心の高い住民が多数参加。冒頭、米村市長は「今年度はシティセールスにおいてとても大事な1年。お集りの皆さんにはチーム旭として、本市のイメージアップのために一緒に盛り上げていただきたい」と協力を要請した。
前半は、地域活性化のプロデュース・人材育成などを行う地域活性プランニングの藤崎慎一社長を講師に迎え、セミナーを実施。藤崎氏はロケツーリズムで目指す姿や、ロケを契機に地域をどう盛り上げていくかを解説。宝島社発行の「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ランキング」５年連続首都圏１位の千葉県いすみ市や、市長直轄組織「ロケツーリズム班」をシティプロモーション課のなかに設置した長崎県島原市などの取り組みを紹介した。また、ロケ受け入れ後、ロケ実績をシティプロモーションにつなげるために必要なことにも触れた。
後半は某情報バラエティ番組で紹介される前提で「旭のとっておき」は何かを、グループに分かれ出し合った。同グループワークでは龍福寺や海のレジャー、豚やメロンなどの豊かな食、福祉と医療の充実、日本一短い地名など多岐にわたる推薦があり、改めてまちの多彩な魅力を見つめなおす時間となった。
2022年4月25日（月） 配信
新たな道の駅がオープン――。ポートサービス（齊藤宏之社長、神奈川県横浜市）と新港ふ頭客船ターミナル（岡田伸浩社長、神奈川県横浜市）は４月23日（土）、「ハンマーヘッド 新港ふ頭さん橋」へのSEA BASS（シーバス）の定期運航を始めるとともに新ターミナル施設を開業した。
今後シーバスは、横浜駅東口―新港ふ頭さん橋―ピア赤レンガー山下公園のルートで運航する。ただし、山下公園の乗船施設は来春のリニューアルオープンに向け改修中のため、現在は運休中。
シーバスの運行開始に合わせ商業施設「ハンマーヘッド」では、乗船者を対象としたチケット割を6月30日（木）まで実施するほか、館内各所で時刻表を配布することで認知度を高める。
4月22日（金）に行われたレセプションで、ポートサービスの齊藤社長は「シーバスは観光時の移動手段であるとともに、日常の水上移動手段としての役割もある。海のさわやかな情景を体験してほしい」とあいさつ。一方、新港ふ頭客船ターミナルの岡田社長は「横浜駅東口とハンマーヘッドを（船で）結ぶのは大きな夢だった。横浜の港の名物になるよう盛り上げたい」と語った。
2022年4月25日（月） 配信
ジェットスター・ジャパン（片岡優社長、千葉県成田市）は4月22日（金）、2022年度のゴールデンウイーク期間（4月29日～5月8日）における予約状況を発表した。国内線全17路線で提供座席数17万2800席のうち、予約数は8万9025人。予約率は51・5％となった。
日別で見ると、下りのピークが4月29日（金）の59・3％。上りのピークも同じく4月29日（金）の59・4％となった。
予約率は前年より6・7㌽増加したものの、19年度（当時全22路線）比では、提供座席数が8・4％増（19年は15万9480席）で、予約座席数は24・7％減（同11万8156人）。予約率が22・6㌽の減少となった。
なお、国際線全6路線は引き続き運休している。
2022年4月24日（日） 配信
2022年4月23日（土） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）とジャスミー（佐藤一雅社長）はこのほど、ブロックチェーン技術とエッジAI技術を用いて、日本旅行が運営する旅行メディアサイトTripa（トリパ）のユーザー生成コンテンツの活用に向けて、実証実験を始めた。
同事業はTripaにおけるメディア訴求力を向上させる新たな取り組み。ジャスミーがArchaic（横山淳社長）と共同開発中のAIエンジンを用いて、収集した情報から得られる個人の嗜好性を、異なるジャンルやサイトなどの「おすすめ」に活用する。
ブロックチェーン技術を使った、ジャスミーの個人情報活用サービス「Jasmy Personal Data Locker」（PDL）にこれまで蓄積された個々人それぞれの個性を表すデータと、AIエンジンを利用することで、「これまでにない安全なデータ利用と、ユーザー本位のアウトプットが実現する」とした。
両者は、旅行に関心があるユーザーや、自らの旅行体験を発信するユーザーの情報により、「Tripaを利用するユーザーが慣れ親しんだ旅先の新たな魅力を発見し、未だ見ぬ新たな旅への出会いを実現する」と期待を寄せる。
2022年4月22日（金） 配信
観光庁はこのほど、国連世界観光機関（UNWTO）が実施する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」において、観光を通した文化遺産の促進や保全、持続可能な開発に取り組んでいる地域の優良事例を募集する。
第1回が行われた2021年は、世界75カ国から174地域の推薦があり、このうち32カ国の計44地域が選出された。
日本からは北海道・ニセコ町と、京都府・美山町が認証を受けた。
選定された地域は、ルーラルツーリズム（農村観光）の優れた例として国際的な認知がされるほか、UNWTO国際会議へ参加することができるなどの特典がある。
応募対象は、人口1万5000人以下の地域で、農業、林業、畜産業、漁業などを行っていることを条件とする。また、地域コミュニティの価値観やライフスタイルを保持する取り組みを行っている地域を募集する。
UNWTO加盟国政府による推薦は最大3地域まで。観光庁は、応募の中から審査・選定し、推薦地域を決定する。
申請の締切は5月27日（金）まで。
2022年４月22日（金） 配信
「旭ブランド確立へ」――。千葉県旭市（米本弥一郎市長）は４月21日（木）、地域活性化のプロデュース・人材育成などを行う地域活性プランニング（藤崎慎一社長）と包括連携協定を結んだ。今後3年間旭市創生の実現のため、シティセールスや観光振興、官民一体のまちづくり体制の整備など６つの事柄で相互に連携、協力する。シティプロモーションの一環として、ロケツーリズムも推進する。
今回の協定は米本市長が掲げる3つの基本政策のうちの一つ、「旭市の魅力を全国に発信する」を実現するもの。2005年に旭市・海上町・飯岡町・干潟町が合併し今の旭市が誕生して以降、医療・福祉サービス機能の充実、多彩な農水産物など多くの恵まれた地域資源があるものの、全国的な知名度が低いという課題を抱えていた。
同日行われた会見で米本市長は、「市民の皆さんにもう一度旭の良さを認識してもらうとともに、食べ物がおいしく、気候も温暖で、自然が豊か。そして、人が優しいといった市の魅力を全国に発信したい」と狙いを語り、「必要なところでは前に立ち、市民の代表として取り組んでいく」と力を込めた。
一方、藤崎社長は、「私たちが狙いたいのは、市民が誇りを持てるまちにすること」としたうえで、「一緒に汗をかき、一体となってチーム力で旭を発信していきたい」と市民呼び掛けた。また今年度は「経済効果の創出」をはかるとし、「旭市は人材が豊富で資源もあり、東京からも近い。またポテンシャルが高いだけではなく、市長自らが先頭に立ってくださるので、今回の挑戦を好事例として多くの自治体が学ぶ先例にしたい」と意気込みを語った。
市は今年度を、組織づくりとロケツーリズムに関係する法的なことなど基礎を学ぶ期間に位置付ける。併せて、地域活性プランニングが発行するロケ地情報誌「ロケーションジャパン」や制作者向けのロケ地検索サイト「ロケなび！」を通じ情報を発信する。
５月にはドラマプロデューサーらを招いてのロケハンツアー、７月には観光事業関係者をはじめ、商工会、行政などが連携する官民一体の組織の設立。そして来年２月に市民参加型の大規模な成果報告会を開催する。
2022年4月22日（金） 配信
観光庁は5月13日（金）まで、「持続可能な観光推進モデル事業」を募集する。持続可能な観光地経営のモデル形成や、地域人材の育成・創出、観光サービスを提供する地域の事業者群における取り組みの促進などを支援する。これにより、地域におけるマネジメント体制の構築をはかる。
同庁では、世界的にサステナブルツーリズムへの関心が高まるなかで、1億5000万円を計上し、「日本が世界の旅行者から選ばれる地域となるように、オーバーツーリズムやカーボンニュートラルにも対応した持続可能な観光を推進する」考え。
また、観光地経営については、同庁が作成した「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTSｰD）や、運輸総合研究所とUNWTOが作成した「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」などの実践を通じて、観光地経営のモデル形成をはかるとともに、取り組みの全国展開を目指す。
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