旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

観光まちづくりへ、國學院と高山市が包括連携協定を結ぶ

2022年4月19日（火）配信

　國學院大學（針本正行学長、東京都渋谷区）は4月18日（月）、岐阜県高山市（國島芳明市長）と包括連携協定を締結した。

　大學が保有する知的財産、人材、技能などと、市の観光まちづくりに関する知識や経験などを生かし、観光まちづくりの分野で連携、協力する。

　地域の活性化や地域社会や地域の歴史・文化の振興、発展に関することなどで連携する両者は、2021年度から「持続可能な『観光まちづくり』に関する調査研究―岐阜県高山市（主に丹生川地域）を例にして」を共同で進めている。

　針本学長は、日本全国の地域と連携を深め、地域に軸足を置き、魅力ある地域づくり、観光まちづくりのエキスパートを育てるという今年開設した観光まちづくり学部の役割に触れ、「その先駆けとなる最初の包括的連携協定を、歴史と伝統のある高山市と締結できたのは、本学にとって大変意義あること」とコメント。

　一方、國島市長は「これからの社会の中では観光とまちづくりは、関係人口を作っていく上でも、切っては切れないものだと思います。これまでの取り組みを踏まえ、「観光まちづくり」をきっかけとして、将来的には多様な分野で連携関係を構築していきたい」と思いを語った。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

メズム東京、オートグラフコレクション　無料宿泊券付きの開業2周年記念特別プラン販売

2022年4月19日（火）配信

　メズム東京、オートグラフコレクション（生沼久総支配人、東京都港区）は5月 31日（火）まで、無料宿泊券付きの開業2周年記念特別プランを販売している。

　100室限定のプランで、プライベートサロン「クラブメズム」の利用も可能。さらに、レストラン「シェフズ・シアター」でこだわりの食材を使用した朝食「メズム・ブレックファスト」も堪能できる。

　また、開業記念日当日（4月27日）に滞在する先着50人に、同ホテルのオリジナルアメニティでコラボレーションしているBULK HOMME、猿田彦珈琲、NEHAN TOKYO、舞子の茶本舗の人気商品を詰め合わせたスペシャルギフトをプレゼントする。4月27日（水）に滞在（チェックイン、または連泊）するすべての人が対象。

22年度通常総会開く　知恵出し合い、共存共栄へ（全旅連女性経営者の会）

2022年4月19日（火）配信

　全旅連女性経営者の会（JKK、会長＝小林佳子・御宿　はなわらび女将、87会員）は4月14日（木）、2022年度総会を開いた。今年度は、「知恵を出し合うJKK」をスローガンに掲げ、感染症対策や誘客、新サービス、人材育成、環境保全などを学ぶ。「個々の強みの知識を出し合うことにより、女性経営者だからできる柔軟な宿経営で共存共栄」を目指していく。

　また、新規会員を7人迎えたことを報告。引き続き47都道府県すべてに会員を置くことを目標にする。

　冒頭あいさつで小林会長は、「青年部の総会と懇親会に参加させていただいた。青年部は『観光業を日本の基幹産業に』という目標を掲げている。私たちJKKも知恵を出し合い、業界と地域の活性化を目指していきたい」と語った。

　総会には全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の多田計介会長と、青年部の星永重部長が来賓として出席した。

　多田会長は、「Go Toトラベル事業の再開や一日も早い制限のない営業で、日本の観光が復活できるよう、親会と青年部、JKKが連携しながら全旅連としての業界の中での存在を上げていきたい」と語った。

　星部長は、「Go Toが2年間停止している間、初期予算の4600億円が国庫返納となった。我われの商売は時間と空間を売るもので、時間が失われれば商品が失われる。需要喚起策によって取り戻していく必要がある」と強調した。また、来年2月に東京ビッグサイトで「宿フェス」を企画していると報告し、「47都道府県の魅力をお客様に伝えたい。JKKにもぜひ協力していただければ」と呼び掛けた。

全旅連青年部と学観連、サポーター協定調印式開く　旅館仕事体験など実施へ

2022年4月18日（月）配信

（左から）佐藤美結花代表、星永重部長。協定書では企業見学や講演会などを行うことを盛り込んだ

　全旅連青年部（星永重部長）と日本学生観光連盟（学観連代表＝佐藤美結花さん・桜美林大学3年生）は4月18日（月）、全旅連本部（東京都千代田区）で「日本学生観光連盟サポーター加盟協定」の調印式を開いた。今年も宿泊業に関心の高い学生が旅館の仕事を体験する、若旦那若女将密着体験プロジェクトを実施する。

　全旅連青年部は学生に就業体験を通じて、旅館で働く魅力を知ってもらうほか、若者のアイデアを観光業界の発展につなげたい考え。学観連は旅館の業務を体験し、就職活動に生かしていく。

　両者は9月に、同PJを行う。なお、感染状況が見通せないため、詳細な日時や場所、受入人数などは今後決める。企業見学や講演会なども開催する予定だ。

　星部長は「我われに若い人のアイデアや感性などを教えてほしい。宿は地方を創生できることなどを確認してほしい」と話した。

　佐藤代表は、コロナ禍でオンラインでの活動が増えたことを振り返り「対面で行う若旦那若女将密着体験プロジェクトなどを通じて、これまでより会員の成長につなげたい」と意気込みを述べた。

クラツー、アプリで草花観察　ウォーキング新ツアーで

2022年4月18日（月）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）はこのほど、アプリを使って草花を観察するウォーキングツアーの新シリーズを企画した。スマートフォンのカメラで簡単に動植物の判別ができる、いきものコレクションアプリ「Biome」を運営するバイオーム（藤木庄五郎社長、京都府左京区）との共同企画。4～7月まで毎月、新コースを展開する。

　「Biome」は、名前判別AI機能を使って動植物の判別ができるサービス。日本国内のほぼ全種（約9万5000種）の野生動植物のデータを扱っている。同アプリを使い、ウォーキングをしながら草花を判別し、地理的データと紐づいた自身のデータコレクションの作成や、写真のシェアなどを楽しめるようにした。

　首都圏近郊で気軽に参加できる日帰りプランから、山岳地域の高山植物の観察を想定した宿泊プランなど、シリーズを重ねるごとにネイチャーフィールドを広げていく。ツアーには、草花の知識に精通した森林インストラクターの有資格者がガイドとして同行し、わかりやすく解説するほか、アプリの使い方・楽しみ方も案内する。

星野リゾート・星野代表「ＧｏＴｏで航空割引を」　長距離需要の未回復受け

2022年4月18日（月）配信

星野佳路代表。「（政府や官公庁などが）『旅行に行っても良い』というメッセージを発信すべき」とも訴えた

　星野リゾート（長野県・軽井沢町）の星野佳路代表は4月13日（水）の会見で、再開が見込まれる「Go Toトラベルキャンペーン」について、航空代金の割引の必要を主張した。大都市圏の需要は戻っているが、大都市から長距離のため、飛行機で訪れる利用客が多い地域の需要は、十分に回復していないのが理由だ。

　さらに、「（政府や官公庁などが）『旅行に行っても良い』というメッセージを発信してほしい」と、旅行料金以外のサポートの必要性も訴えた。

　訪日観光客の需要回復にも触れ、「大阪・関西万博を成功させるため、訪日市場は2025年までにコロナ禍前の水準に戻すことが観光業界にとって理想の姿だ」と述べた。

　今後については、感染状況や同じワクチンを接種したことから、「欧米などから戻る」と予測。コロナ禍前の19年に訪日客数の約7割を占めていた中国と韓国、台湾、香港は「回復には時間が掛かる」とした。「全体では、焦らずゆっくり戻すことになるだろう」と見込む。

　訪日需要回復と、コロナ禍で成長したマイクロツーリズムの両立にも触れ、「オフシーズンは海外と大都市圏からの利用者が減るため、時期に関係なく需要があったマイクロツーリズムは閑散期対策になる」と語った。こうしたことで、「非正規雇用を正規に変えることができる」と強調した。

　新しいサービスとして、星野リゾートは同日から、KabuK Style（カブクスタイル）が運営する宿泊サブスクリプションサービス「HafH（ハフ）」に「OMO」と「BEB」の13施設を掲載している。

　さらに、同社のブランド「界」を1人、年間30万円で12泊までできるサブスクサービスも始めた。「価格や客室をネットで比較し、クチコミを見て、宿を決めることを面倒だと感じる消費者が一定数おり、新しいニーズを開拓できるため」（星野代表）とした。

　今後の開業予定では、22年3月にアメリカ・グアムにある「オンワードビーチリゾートグアム」の経営会社の株式などを所得したことを発表した。

　一定の改装を実施したあとに、星野リゾートブランドのホテルとしてオープンする。これによって、海外での運営施設は5軒目。アメリカではハワイに引き続き、2軒目となる。

　「これまで培ってきた海外での運営ノウハウを活かし、アメリカ本土からの集客と認知拡大につなげたい」と抱負を述べた。

　なお、開業日などの詳細は決まり次第、公表していく。

ビジネスホテル宮崎（北海道帯広市）が自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）

2022年4月18日（月）配信

　ビジネスホテル宮崎（西川隆生社長、北海道帯広市）は3月31日（木）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、「今後自己破産を申請する予定で、負債は約1億9000万円の見込み」としている。

　同社は1963（昭和38）年創業、76（昭和51）年12月に法人改組したビジネスホテル運営業者。客室数は新館と本館に計50室。スポーツイベントなどに参加する学生や、工事関係者など長期滞在の利用が多く、2003年11月期には年間収入高約2億円を計上していた。

　しかし、その後は同業者間の競合などで減収傾向にあった。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客室稼働率の低下により、21年11月期の年間収入高は約6500万円に落ち込み、2期連続の欠損から苦しい経営を余儀なくされていた。この間、業況回復の兆しも見られたが、今年1月以降はオミクロン株の拡大などで、学生のスポーツ合宿やイベント向けの利用が激減していた。

「津田令子のにっぽん風土記（84）」穂高神社式年遷宮祭で活気づく～長野県安曇野市編～

2022年4月17日（日）配信

　長野県安曇野市にある穂高神社は、北アルプス連山の麓に広がる扇状地、穂高地区の街中にある。神社では令和初の式年遷宮祭が、今月29日から5月15日まで7年ぶりに開催される。準備に追われ早くもにぎわいを見せるなか、安曇野市観光協会の白澤勇一専務に式年遷宮や見どころについて伺った。

　「神様が新しく清らかなお宮にお遷りいただく神事のことで、20年に1度本殿を建て替える大遷宮と7年ごとに祓い清め、御破損修繕を行う小遷宮のしきたりがあります。室町時代から500年以上も昔から継承されてきた伝統の行事です。神社では、遷宮が斎行されるたびに境内の整備が行われ、神社の尊厳が保たれてきました」と白澤さん。

　「また、御祭神（ごさいじん）は穂高見命（ほたかみのみこと）ですが、その父神（おやがみ）である綿津見命（わたつみのみこと）は、航海や漁業など海を司る海神（かいしん）なのです」と語る。

　山に囲まれたこの地に海の神様が祀られている理由は、安曇野を切り拓いた安曇族は、福岡県博多湾の志賀島（しかのしま）を根拠地として、高い操船技術を持ち漁業を生業とする海人族（かいじんぞく）だったことに由来しているという。

　遷宮祭の一番の見どころは、今にも動き出しそうな戦国武将や動物、深い時代考証のもと表情豊かに作られた人形絵巻、「穂高人形ものがたり」だ。「一番難しいのは頭（かしら）の部分で、表情豊かに臨場感を持って表現するためには熟練の技が必要となり、「顔が命」と言われるゆえんとなっています」と白澤さん。今年の「穂高人形ものがたり」の展示は、犀龍と泉小太郎伝説（信濃民話）や一の谷の合戦（源平合戦）など5場面が再現される。

　さらに安曇野市や安曇野市観光協会などで組織する「安曇野市観光復興イベント実行委員会」では、クラフト・グルメ・アウトドア・エンタメなど、安曇野の魅力が詰まっている式年遷宮祭タイアップイベント「あづみ野てらす」を開催する。期間中は、穂高駅から明科駅間の無料シャトルバスも運行するので利用したい。

　「コロナ禍で沈滞した景気を回復させるために穂高神社式年遷宮祭の期間中、数多くのタイアップイベントを実施して観光誘客と観光消費額の増進をはかり、地域経済の活性化につなげてまいります」と白澤さんは力強く話す。今年の大型連休は、安曇野から目が離せない。

津田令子氏

　社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

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「提言！これからの日本観光」　「定員」を考える

2022年4月16日（土）配信

　鉄道の車両には、それぞれ「定員」が定められており、車側にその人数が明記されている。

　しかし、鉄道車両の「定員」は航空機や船舶などの「定員」と異なり“サービス上の目安”を示す人数である。従って、定員以上の乗り込みが安全上から禁止されている保安上の「定員」ではない。

　東京都など大都市圏のいわゆる通勤時間帯の電車は毎日、各社とも「定員」の倍近い人数の人々が乗り合わせても定員オーバーによる事故はない。

　また、そうでもして乗車していただかないければ、大都市の通勤時の混雑に対応できない。しかし、極力楽な乗車をしていただけるようにと、最混雑時でも定員の5割増以下の混雑度に下げるよう鉄道各社は、増車や増発などの努力をしているところである。

　鉄道車両の「定員」の算定方はJR各社（共通）の場合、中長距離用車両は座席数（進行方向に向いているクロスシートで80～90人）、近距離用車両（扉数が片側3～4扉で、窓を背にして座るロングシート）は、立席者数も加算するため床面積を0・32㍍で割った人数（約100人程度）を「定員」として表示している。

　最近のコロナ禍のため「密」回避が求められるようになった新幹線などでは空席の多い場合、指定席の座席の隣接席を空けて（両窓側席と3列席の通路側席から）発売して、喜ばれている。

　一歩進めて私見であるが、コロナ警戒態勢が当分続くと考えられるので何号車かを指定して、このような「密回避」の座席指定車を定め常時隣席空きの席が予約できるようにしてはとも考える。

　テレワーク可能な〝S　Work車両〟を設定することによって、車内でビジネスの場を提供するべく隣席との間に仕切りを仮設したり、コンピューター使用で隣席者の注意をそらさないようカバーを用意するなどして（東海道新幹線の一部）忙しい乗客に歓迎されている。この場合も隣席客なしの指定席車とすれば同じ効果が得られるはずである。

　「特定席車」とか「安全席車」とかネーミングに工夫のうえ、常設商品化を考えてはどうかと思う。対コロナのためのみでなく、またビジネス客の場合でなくても隣接席客には、それなりに気を使う人も多い。従って、座席数以下のゆとりある指定席の予約を求める人も少なくないと思われる。

　ただ、新幹線普通車の場合、隣接席なしでは約60％の乗車が限界となる。従って仮に満席近い需要があった場合、うべかりし収入を鉄道側では失うことになる。

　このような場合、例のGo To資金のような公的補助が得られればとも思う。

　コロナとの戦いが長期化すると見られる現在、鉄道車両のサービスの「目安」となる耐コロナ対策としての「特別定員」ないし「臨時定員」があってもよいのではないかと考え、あえて私見を披露させていただいた次第である。

日本商工会議所　観光専門委員会　委員

須田　寬氏

全旅連青年部、総会で全国大会方針決定　星部長「『活発に営業できる力』確かめたい」

2022年4月15日（金）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長、1103会員）は4月13日（水）、東京都内で2022年度「第56回定時総会」を開いた。「観光を日本の基幹産業に～Keep Trying～」のスローガンのもと星体制2年目を迎え、今年10月25日に北海道で開催する全国大会や、来年2月に開く旅館甲子園の方針などを決めた。星部長は「（星体制の集大成となる）全国大会では、宿泊業界が活発に営業できる力を確かめることができる内容にしたい」と力を込めた。

星永重部長。「今年はどのように乗り越えるか問われる1年になる。このため、復興の狼煙を挙げたい」と力を込めた

　総会には、都道府県の県部長など約130人が出席した。

　星部長は残りの任期について、「多くの会員は多額の負債を抱えており、どのように乗り越えるか問われる1年になる。このため、今年は復興の狼煙を挙げたい」と力を込めた。

　具体的には全国で花火大会が中止になるなか、8月10日の宿の日に、日本の花火の協会などと連携し、花火を打ち上げたい考え。今後、さまざまな地域から有志を募る。

　「できる限り多くの場所で実施したい」と呼び掛けた。

　さらに、労務委員会では、生産性の向上の一環として、「DXを用いて取り組みをシェアできる環境を整えていく」と意気込みを述べた。

　23年2月7（火）～8（水）日には、東京ビッグサイトで国際ホテル・レストランショーと併催して、宿フェスを開催することも明らかにした。同イベントは、宿泊業主体の旅博として、若旦那や若女将などが一般消費者に、47都道府県の魅力を紹介し、国内旅行の活性化をはかる。

　来賓には自民党観光産業振興議員連盟の細田博之会長や、岩屋毅会長代行、武井俊輔事務局次長、全旅連の多田計介会長らが激励の言葉を贈った。

　細田会長は「ITを活用した若い人の工夫が経営の核心となっている。皆様から知恵を出してもらい、日本を支える観光業を発展させるため、共に歩みたい」と呼び掛けた。

細田博之会長。「皆様から知恵を出してもらい、日本を支える観光業の発展させるため、共に歩みたい」と呼び掛けた

　武井事務局次長は、「移動で感染が拡大しないことや、各宿の感染対策を共に国民に伝えることで、旅行の需要回復につなげたい」と力を込めた。

武井俊輔事務局次長「各宿の感染対策を共に国民に伝えることで、旅行の需要回復につなげたい」と力を込めた

　多田会長は、民泊新法や外国人労働者に対する在留資格制度の改正などの成果を振り返り、「業界の要望を叶えるには、政治の力を欠くことができない」と全旅連の活動への協力を求めた。今年で100回目を迎える全旅連全国大会にも触れ、「100周年の節目に相応しいよう、コロナ禍を振り返り、業界活性化に向けた方針を発信したい」と力を込めた。

多田計介会長。「業界の要望を叶えるには、政治の力を欠くことができない」と全旅連の活動への協力を求めた

　総会後は「メディアを活用した効果的なプロモーション手法について」と題した、第4回県部長サミットを実施。講師には、NHK大阪局コンテンツセンターの中根健氏が登壇した。

中根健氏。地域の取り組みについて「視聴者が知りたい情報は取り上げやすい」と説明した。

　バラエティ番組「ロコだけが知っている」を制作する中根氏は、過去に伊豆の国市（静岡県）の観光情報を放送した理由として、大河ドラマで注目されていることや、コロナ禍も芸者ライブを行ったことなどを挙げた。「視聴者が知りたい情報は取り上げやすい」と紹介した理由を説明した。

　さらに、プロデューサーや記者などとコミュニケーションを取ることや、各地域放送局のホームページに情報を投稿することが「さらに、番組での紹介につなげることができる」と話した。