2022年3月30日(水) 配信
運輸総合研究所(宿利正史会長、運輸総研)は3月30日(水)、「観光を活用した持続可能な地域経営に関する手引き」を発表した。観光を活用した持続可能な地域経営に関する先進的な取り組みを行っている地域に対して調査や分析を行い、観光庁やUNWTO駐日事務所と連携しながら手引きをブラッシュアップした。
手引き書では、持続可能な地域経営を行うに当たり、50年後100年後も住み続けられる地域であるために、観光を活用して地域の課題を解決する方法について詳しく記載している。
国内外の先進的な事例の紹介や、11ステップにまで細分化した地域経営のPDCAサイクルの具体的な進め方、取り組みを支援する機関やアドバイザー、資金支援、認証取得、統計関係などの情報提供も行う。
手引き書の作成にあたり、観光庁とUNWTOが参画し、検討委員会を実施。昨年12月にはシンポジウムや、全国10カ所で地方別ブロックセミナーを開いて、地方自治体やDMOに詳しく聞き取りを行った。
とくに、地域経営に観光を活用するメリットの例示集や、多様な事例の紹介、課題・取り組みに応じた指標例──などを求める声が多かったとして、手引き書に反映させた。
今後、経営支援ツールとして役立つエクセルデータを配布する予定。
手引きのデータは運輸総研のホームページにて、PDF形式で公開している。