「観光ルネサンスの現場から~時代を先駆ける観光地づくり~(206)」文化で甦る地域づくり (福井県小浜市)

2022年3月27日(日) 配信

「旧古河屋別邸」護松園

 地域には、かつての輝いた時代の歴史を象徴する数多くの優れた建物がある。北前船でにぎわった福井県小浜市もその1つである。

 3月初旬、その象徴ともいうべき県指定文化財「旧古河屋別邸」護松園を訪ねた。護松園は、江戸時代に北前船船主として活躍した古河屋が小浜藩主らを迎え入れるために建てた迎賓館である。1815(文化12)年の建築で築200年以上経つが、建物の風格や細部に拘った造りは、派手さこそないが、誠に趣のある建物である。

 その建物がリノベーションされ、若狭塗箸のギャラリーやカフェなどを備えた憩いの場「GOSHOEN」として昨年5月にオープンした。所有者の老舗箸メーカー「マツ勘」が、畳間の一部を板張りにして箸のギャラリーに改装、台所はカウンター形式のカフェに。書院二間にはモダンなソファを配置し、庭を眺めながらコーヒーが味わえる。さらには、コワーキングスペースや郷土の歴史・デザイン関係の書籍などを集めたギャラリー、蔵を活用したミュージアムや庭の整備なども進んでいる。

書院はモダンなソファのくつろげる空間に変身

 小浜市は、2011(平成23)年に歴史文化基本構想を策定し、昨年7月には小浜市文化財保存活用地域計画が文化庁から認定された。この地域計画の副題である「おばまだからできること。」というタイトルには、小浜の歴史文化とともに、小浜西組(重要伝統的建造物群保存地区)など、長年にわたってまちづくりに関わってきた市民の思いが表現されている。

 今回の訪問は、この地域計画の実行母体となる「文化財保存活用支援団体」の創設と活動のあり方がテーマであった。地域の文化財は、行政などが管理するもののほか、社寺や個人所有の建物などが数多くある。

 これらの文化財の保存活用は、行政だけでなく、所有者である民間の活動が不可欠である。支援団体に求められる取り組みは、文化財の活用を前提としたブランド価値の向上や、新たな生業・事業の創出などの活用とともに、その担い手・人材の育成や文化財保全の仕組みづくりなどが求められる。

 今日の文化政策は、観光と文化を対立的に捉えるのではなく、良好な関係を築きながら、相乗的な効果を生み出していく、いわば「共生」の考え方が重視されるようになってきた。さらには、文化資源を適切な投資によって社会的価値や便益を極大化するという新たな視点も加わっている。

 その考え方を具体化し支えるのが、地域の保存活用支援団体である。小浜では、地域DMOの㈱まちづくり小浜などが核となり、古民家再生による町家ステイや文化財を活用した多様なイベントなども展開されている。

 文化財の保存と活用は、これからの観光まちづくりの肝となろう。この分野でも小浜の取り組みは先行モデルとして誠に注目される。

(日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗)

【PR】秘境の奥只見を船上から楽しむ 奥只見湖遊覧船(新潟県魚沼市)

2022年3月27日(日)配信

錦秋に染まる銀山平コース

 奥只見湖は、はるか彼方に連なる日本百名山の会津駒ヶ岳、燧ケ岳、平ヶ岳、二百名山の荒沢岳などを望む。
 また、湖を取り巻く雪渓とブナ林や北欧のフィヨルドを思わせる神秘的な新緑、山々が青い空に映える夏、さらに自然が造り出す様々な造形物や木々が一面紅葉に染まる秋など四季折々の姿を見せる。
 22キロのトンネルを抜けた先に広がる絵画の様な迫力満点の大パノラマが広がるここは、まさに手付かずの大自然が残る秘境として訪れる人々に癒しと感動を与える。
 遊覧船はこれら山並みの残雪が美しい新緑から、錦を彩る紅葉まで、季節ごとに変化する湖の表情を船上から堪能できる。

【PR】地上35㍍の絶景天空庭園風呂 満ちてくる心の宿 吉夢(千葉県小湊温泉)

2022年3月26日(土)配信

誕生の湯

 地上35㍍の絶景天空庭園風呂、夕陽の見える宿に選定され露天風呂や大浴場から眺める夕日が格別。   
 2021年に御降800年を迎えた日蓮宗大本山誕生寺門前に位置し、群棲する鯛の様子が見学できる鯛の浦遊覧船も徒歩1分の位置にある。
 また、現代の名工と令和2年秋の黄綬褒章を受章した、総料理長が創る南房総の海と里の恵みが堪能できる食事も魅力の1つ。
 客室はツインルームの洋室から小湊漁港を眺める和室、太平洋を眺めるオーシャンビューの和室、家族用のデラックス和洋室、露天風呂付和洋室、ジェットバス付洋室、ジェットバス付和洋室、さらに貴賓室等様々なタイプの部屋がある。

「観光人文学への遡航(21)」 “ホスピタリティ”の違和感 

2022年3月26日(土) 配信

 固定的サービスによる安心保障関係ではなく、敢えてリスクを覚悟のうえで顧客の懐に入り込む関係性を相互信頼関係といい、これが真のホスピタリティだと世のホスピタリティ研究者は言う。

 

 だが、果たして相互信頼関係を極めることがホスピタリティの目指すべき方向性なのだろうか。私はそこにずっと違和感を感じ続けていた。ホスピタリティとよく口にする人ほど、どこかにあざとさやずるがしこさが見えてしまうことが多く、その人たちが、相手の立場に立ってとか、感謝の心とか、利他の心とかと巧みに言葉を紡ぎ出しているにも関わらず、どこか自分が中心になった物事の捉え方をしていることに矛盾を感じざるを得なかった。

 

 「情けは人の為ならず」という日本の古くからの諺を出してくる人も多い。情けをかけたら人のためにならないという意味ではなく、情けをかけたら巡り巡って自分のところに返ってくるというのが本当の意味だ。だからこそ、人に情けをかけましょう……って、結局自分の利益のために人に情けをかけているのではないかと思ってしまう。

 

 そもそも、利他なんて、「利」という概念で考えているから、物事を得か損かでしか捉えていない。そのような人が語る利他とは、結局長い目で見て「戦略的に」自分の利得になることを実践しているに過ぎない。

 

 また、「あれだけやってあげたのにあの人には裏切られた」という言葉もよく耳にする。お客様のために誠心誠意尽くしたとしても、それが伝わらないこともある。そして、「相互信頼関係」を構築できたと思っても、その関係性はもろく、実はお互いに信頼などかけらもなかったということもある。

 

 これも根底の考え方は同じで、相手のためを思ってと言いながら、実は見返りをもらうことを最優先に期待しているからこういう発想になるのではないか。

 

 さらに、もう一つは、「感動のサービス」があまりにももてはやされ過ぎていることを問題提起したい。ディズニーやリッツカールトンといった感動経営、感動のホスピタリティの事例が世間にあふれ、あらゆるところで、接客に感動が求められる。無理矢理感動に結びつけようとする。感動の強要さえ顧客側に求めている場合もある。

 

 本当に人はそのような「エモい」ことばかりを追求しているのか、観光のプロセスにおいてお客様はすべてにおいて感動を求めているのだろうか。自然に、普通に、さわやかな空気のような存在で気持ちよくサービスを受けることも求めているはずである。

 

 私はずっとこの点に関して納得がいかず、感動の接客のエピソードが語られるたびに距離を取っていた。そんなとき、ある福祉施設を訪問したときに、今まで感じていた矛盾を解く考え方に巡り会った。

 

コラムニスト紹介 

島川 崇 氏

神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏

1970年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA(Tourism & Hospitality)修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。日本国際観光学会会長。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

日本バス協会、人流抑制の苦境訴え 政府に直接的支援求める

2022年3月25日(金)配信

理事会でバス業界の苦境を訴える清水一郎会長

 日本バス協会(清水一郎会長)は3月17日(木)、東京・丸の内の新国際ビルで理事会を開き、その模様をオンラインで出席した会員に配信した。議事では、2022年度事業計画と収支予算を審議し、すべて承認。重点取組事項として、コロナ禍と燃料価格高騰に対して、政府にバス事業者への直接的支援策を要請することなどを決めた。

 バス業界は、長期にわたる新型コロナロナウイルスの影響による人流抑制に加えて、原油価格の高騰で苦しい状況に追い込まれている。清水会長は「交通機関やバス業界は人流が仕事。それにも関わらず人流を抑制し続けられて2年が経ち、3年目に入った。当然、まん延防止等重点措置が発令されるたびに人流が止まり、仕事が無くなるが、協力金は飲食店に支給される」と指摘。「交通や観光など色々な業種が困っている」と訴え、再び同様な措置が発令するのであれば「政府には見直しを求めていきたい」と強調した。

 続けて「Go Toトラベル」の再開には、人流促進のため「政府に旗を振って人を動かしてほしい。この2年間の人流抑制による各社のマイナスは簡単には取り戻せない」と語気を強めた。「資産を売ったり、借金をしたりしたところもある。10~20年は掛かるのではないか。旅行促進のキャンペーンも10~20年やってほしいと主張していく」考えを示した。

  脱炭素に関わるカーボンニュートラル化への対策に関して、清水会長は「EV(電気自動車)バスが外国製のものしかなく、補助金が外国メーカーに流れていく状況。日本の大型車メーカーも本気になってEVバスをどうするのか、とくに一番需要が多い中型や大型のEVバスはいつ出すのか。そのためのインフラやスケジュール間を含めて考えるべき。国も産業政策として本当に良いのか問いたい」と述べた。

 このほか、5月13日(金)施行の改正道路交通法による大型2種免許取得要件の緩和に関する情報収集や周知、都道府県バス協会の会費を6カ月20%減免する措置など決めた。

【PR】温泉露天風呂付客室誕生 結びの宿 愛隣館(岩手県新鉛温泉)

2022年3月25日(金)配信

花かんむり露天風呂付客室

 2021年12月に「花かんむり 温泉露天風呂付客室」「月かんむり ワーケーション/和モダンツイン」がリニューアルオープン。旅行のスタイルや予算、目的に応じて選ぶことができる、多彩な客室タイプが人気の宿。
 また、同館はミキハウス子育て総研「ウェルカムベビーのお宿」として認定され、2021年7月には、お子様の夕食メニューを愛隣館のキャラクター「月ちゃん」「花ちゃん」をモチーフとしてリニューアル。さらに、キッズスペースを花巻おもちや美術館のプロデュースにより木育広場「月ちゃん・花ちゃん」としてリニューアルオープンした。

UR都市機構と京王電鉄バス、新バスターミナル開業 東京・八重洲に国内最大規模で

2022年3月25日(金) 配信

乗り場の完成イメージ。全エリアの完成時には、1日1500便以上のキャパシティを誇る

 都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長、神奈川県横浜市)と京王電鉄バス(丸山荘社長、東京都府中市)は9月17日(水)に、「バスターミナル東京八重洲」(東京都中央区)の第1期エリアを開業する。同ターミナルは全体が完成する2028年度に、国内最大規模となる。東京駅周辺のバス停は現在、路上に散在しているほか、利用客が雨にさらされて待つ必要があったことから、停留所などを集約することで、利便性を高める。

 運営コンセプトは「お客様に『分かりやすさ』と『安心感』を提供し、『活気ある』バスターミナル」とした。

 独自開発のITシステムを活用して、リアルタイムに利用者へ情報を提供する。さらに、バス事業者は出発日の直近まで、空き枠を増発便で利用することができる。

 東京駅と地下でつながる第1期エリアには、八重洲口付近と鍜治橋駐車場を発着していた1日当たり550便を超える高速乗合バスが移行する。6カ所の乗り場とバス待機用スペース3カ所を備える。待合ラウンジやチケットカウンター、トイレ、物販店舗なども設ける。

バスは重機の手前に発着。乗客は報道陣がいる場所から乗降する

 第2期エリアは、2026年度に、オープンする。貸切バスや新規路線の利用も予定している。

 丸の内側を発着している定期観光バスなどを移動対象とした第3期エリアは、28年度に開業。地下鉄京橋駅と直結する。全エリアでは、20カ所の乗降場を用意し、1日1500便以上が発着できるキャパシティを誇る。

 UR都市機構はターミナルを整備する。運営者は、バスタ新宿(東京都)をオペレーションしてきたノウハウを生かすことができるとして、京王電鉄バスが選ばれた。

 3月15日(火)開かれた報道公開で、UR都市機構の東日本都市再生本部都心業務部大貫英二担当部長は「(同ターミナルは)国際都市東京の競争力を高めることができる」と整備の効果を説明した。

大貫英二担当部長。「国際都市東京の競争力を高めることができる」と説明した

 なお、愛称は全体開業時の時代に即して名付けるため、今後決定する。

新複合施設も開業 45階建てでホテル入居

 9月17日(水)には、第1期エリアが入居する東京ミッドタウン八重洲の地下1~2階に位置する飲食店や物販店13店舗が、先行オープンする。

東京ミッドタウン八重洲の商業ゾーン。同ブランドの複合施設は、六本木と日比谷に続いて、3軒目

 「東京ミッドタウン八重洲」は2023年3月に、グランドオープンする。地下2階地上45階建ての建物となる。同ブランドの複合施設は、六本木と日比谷に続いて、3軒目。約60店舗が同階から3階までの商業ゾーンに、出店する計画だ。

 また、将来的には、ブルガリホテル東京をはじめ、会員制フィットネスmot,Fitness、中央区立城東小学校なども入居。オフィスフロアも設ける。

千葉・船橋と柏から乗換なしで栃木・足利方面へ 東武トップツアーズが日帰りツアー

2022年3月24日(木) 配信

大藤ととちおとめを満喫

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)はこのほど、東武鉄道の展望列車「スカイツリートレイン」に乗車し、千葉・船橋駅と柏駅から乗換なしで栃木・足利、佐野方面を訪れ、あしかがフラワーパークといちご狩り食べ放題を楽しむ日帰りツアーを売り出した。4月29日(金)と5月4日(水)出発限定。

 同ツアーは、直通列車の設定が無い船橋・柏方面から足利・佐野方面へ「スカイツリートレイン」を貸切で往復利用し、同地域へ乗換なしで行けるのが売り。「奇跡の大藤」とも言われる樹齢150年、600畳敷きの藤棚を持つ大藤をはじめ、さまざまな藤の花が咲くあしかがフラワーパークを訪れるとともに、いわふねフルーツパークではいちご狩りを体験。とちおとめなどの完熟したいちごを30分間食べ放題で楽しめる。

 旅行代金は船橋駅・柏駅発着ともに大人1人1万4000円、小学生1万2000円。ツアーは同社柏駅支店かWebサイトで申し込む。

 

Kotozna、多言語翻訳ツール 母国語同士で会話可能に

2022年3月24日(木) 配信

コトツナインルームを紹介する後藤社長

 Kotozna(後藤玄利社長、東京都港区)は3月16日(水)、最新テクノロジーを使用したコミュニケーションツールとJTBとの協業に関して、メディア向け説明会をオンラインで開いた。109言語に対応した3つの多言語コミュニケーションツールを紹介。このうち、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozba In-room(コトツナインルーム)」に関して、協業するJTBの大阪第一営業部開発営業プロデューサーの玉崎元啓氏が情報を共有した。

 はじめに「コトツナインルーム」について、宿泊客と宿泊施設スタッフ間で課題だった言葉の壁を解決すると説明。宿泊客はスマートフォンでQRコードを読み取ると利用でき、精度の高い自動機械翻訳により、異なる母国語同士のチャットのやり取りを実現できる。専用端末やアプリのダウンロードは不要。JTBを通じて国内で販売している。

 次に、海外との取引や問い合わせを多言語でスムーズにする「Kotozba Live Chat(仮称)」を紹介した。シンガポールにて実証実験中で、ホテルの予約システムに導入し、同じく異なる母国語同士のチャットの問い合わせ対応を行っている。

 最後に、文化財の海外PRを可能にする「文化財多言語解説システム」を紹介。29市町村80カ所以上で展開し、各地の文化財に設置した看板にあるQRコードを読み取ると利用できる。多言語で文化財の案内が読めるほか、地域の人と異なる母国語同士のコミュニケーションも実現する。

 後藤社長は「日本国内だけではなく、海外に対してもさまざまなサービスを提供していきたい。異なる2つの言葉のやり取りを実現でき、世界中の宿泊施設で使えるものとなる。世界で通用するサービスに磨き上げていく」と力を込めた。

DX推進で観光・地域経済活性化実証事業 公募は4月25日(月)まで(観光庁)

2022年3月23日(水) 配信

観光庁は4月25日(水)まで「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」を募集する

 観光庁は4月25日(水)まで、観光地経営の改善につながる新しいモデル構築のため、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光・地域経済活性化実証事業」を募集する。

 同事業では、デジタル技術を開発、または活用し、観光地として①売り上げ増加②コスト削減③リピート化──などによる好循環な収益構造の実現を目指す提案を求める。

 事業内容の例として、地域内や地域間、事業間のデータ・システムの連携、オンライン配信技術などの新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出、XR(クロスリアリティ、VR・AR・MRなどの総称)や5Gを活用した魅力的な体験型コンテンツ造成による現地での体験価値の向上──などを挙げる。

 実証事業者の選定は、5月ごろに有識者などによる選定委員会で行われる。