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JTB、海外旅行市場を展望　「海外旅行レポート」発刊へ

2022年10月5日（水）配信

　JTB（山北栄二郎社長）はこのほど、「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行した。コロナ禍における日本人の海外旅行意向と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた。1988年以来、今年で35回目の発行。

　同レポートは、独自のアンケート調査や各関係機関の統計資料に基づき、JTB総合研究所（風間欣人社長）が海外旅行マーケットの動向、構造を分析、編集・発行し、同社ホームページで売り出している。なお、これまで「JTB REPORT 日本人海外旅行のすべて」の名称で発行してきたが、今年度から名称を変更した。

　内容としては、「東アジアでの国際航空座席供給数の回復が、海外旅行市場復活への鍵」との考えを示唆。需要回復局面における海外旅行市場のキーワードは、「旅行コストの上昇に見合う価値の提供」と挙げている。また、海外旅行の最大の心理的なハードルは「感染症や病気などにかかるリスク」という調査結果をまとめている。

　定価1万3200円。

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ワーケーション市場規模23年度に1000億円超え　21年度は約700億円（矢野経済研究所調べ）　

2022年10月4日（火）配信

　矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内のワーケーション市場を調査した。これによると、2021年度の同市場は699億円の見込みだ。

　ワーケーション市場は、コロナ禍前はいわゆるノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）などで形成されていたごく一部の市場であったが、20年のコロナ禍を契機に一気に企業でテレワークが普及していった。

　22年度に入ると、多くの企業は対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。

　一方、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も国家予算を割り当てている。このため、同研究所は「22年度の市場規模は845億円、23年度の市場規模は1084億円になる」と、規模の拡大を予測している。

草津温泉で学観連の学生24人が6日間、若旦那・若女将密着体験（全旅連青年部）

2022年10月4日（火）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は9月5（月）～10日（土）にかけて、群馬県・草津温泉で日本学生観光連盟（14期代表＝佐藤美結花・桜美林大学3年生）との協同インターンシップ事業「第11回若旦那・若女将密着体験プロジェクト㏌草津」を実施した。

　桜美林、明海、東海、杏林、川村学園女子、文教、跡見学園女子大学の7校から計24人の学生が参加。5日の開校式後に、受入施設のホテル櫻井、奈良屋、草津ナウリゾートホテル、ホテル一井、喜びの宿高松、ホテルヴィレッジの6施設に、グループに分かれて配置され、旅館・ホテルでの業務に従事し、経営者や従業員との意見交換なども行った。

　8日には、プログラムの一部として、草津町観光協会事務局長の福田俊介氏による「草津温泉の取り組み」についての講演、草津町ＤＭＯ人材育成部会副部会長の中澤牧子氏からは「草津温泉の人材育成」について説明を受けた。

　フィールドワークでは、観光客と受入側双方の目線で「夜の湯畑」を散策しながら、草津温泉の現状や課題を学んだ。

　最終日の10日には、各グループが自分たちの配属された施設で行われている取り組みや課題、解決方法、「なぜ草津温泉が観光客に選ばれるのか」など、6日間の研修を通じて学んだことを発表した。

　青年部の星部長は「学生たちが学び感じたことは観光産業の明るい未来を創るきっかけになり、宿を経営する私たちにとってもかけがえのない経験になったと実感している」と成果を強調した。

NAA、8月旅客は155％増に　レジャーやビジネスで

2022年10月3日（月）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が9月29日（木）に発表した2022年8月の旅客数は前年同月比155％増の167万7282人だった。国際線が海外へのビジネスやレジャー渡航の増加、国内線が3年ぶりの行動制限のない夏休みシーズンであったことが主な要因。

　国際線旅客数は同336％増の94万5053人。このうち、日本人は同570％増の34万194人、外国人は同328％増の15万9763人。乗り継ぎで利用する通過客は同302％増の37万8832人。コロナ禍前の19年同月比では17％増となった。水際措置が緩和された東南アジア各国から、北米などへの乗換客が大増加した。

　国内線旅客数は同66％増の73万2229人。19年同月比では7％減だった。

　航空発着回数は、前年同月比30％増の1万5241回。国際線旅客便は同53％増の6399回。

　田村社長は国内線旅客数がコロナ禍前の19年と同等の水準になったことから、「全国旅行支援の開始でさらなる上積みに期待を寄せている」と語った。

□「国際年末に回復」　3タミ1つへ検討

　9月1（木）～24日（土）までの国内線発着回数は前年同期比63％増の3447回。19年同期比では同5％減。

　国際線発着回数は、前年同期比42％増の4830回、出国旅客数は同330％増の20万4300人。

　田村社長は10月11日（火）から、入国者数の上限撤廃や個人旅行が認められることに触れ、「今年度下半期の航空需要の回復を大いに期待する」と話した。

　今後の需要のついては「他国では、水際対策が緩和されてから1～2カ月後、効果が表れた。日本は年末ごろから、回復するだろう」と見込んだ。

　また会見では、3つのターミナルを1カ所に集約することなどを検討する「新しい成田空港」構想検討会についても報告。田村社長は29年にターミナルが1960年代のコンセプトで建てられたことから、「（当時想定されていなかった）頻発する異常気象や再度コロナ禍のような事態が発生した際、需要の増減に対応できる空港にする必要がある」と説明した。

　これまで社内で検討してきたが、9 月14 日（水）に国や千葉県、地元自治体と初めて意見を交換した。NAAは今年度末までに、ターミナルの配置図を示す中間とりまとめを発表できるよう、進めていく。

一休、宿割引を返礼品に　ふるさと納税サイト公開

2022年10月3日（月）配信

　高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休（榊淳社長、東京都港区）は10月3日（月）、宿特化型ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープンした。「一休.com」加盟施設から厳選された宿泊施設の割引クーポンを返礼品として選べ、同サイト上で電子クーポンが即時に発行されるためすぐに宿泊予約で利用可能。現地への旅行を促進し、その土地での消費・地方活性の貢献をはかる。

　「一休.comふるさと納税」は、一休が宿泊予約サイトの運営で蓄積したノウハウや顧客基盤を活用し、オペレーションや集客を協力や代行する形としている。自治体が抱える「宿泊」を返礼品にするハードルと負担を軽減し、課題と感じやすい利用者（納税者）の集客を支援する

　1回の寄附金額は20～60万円程度、割引額は6～8万円程度のクーポンが中心で、1つの宿で3種類ほどのクーポンを用意する。1回の寄付金額は高額となる一方、納税者の負担だった寄附先を選ぶのに掛かる時間や、寄附の回数を極力少ない仕組みとしている。

　利用者（納税者）はふるさと納税の手間が削減され、すぐに返礼品（電子クーポン）を受け取れる。クーポンは「一休.com」のアカウントに自動で紐付けされ、即時に利用可能で、すべてオンラインで完結できる。自治体は魅力ある観光資源を活用し、宿泊施設は素晴らしい体験を提供して現地への旅行者増加につなげられる。一休はヘビーユーザーを中心にサービス向上をはかれるとして、「利用者、自治体、宿、一休が『四方良し』となるサービスを実現していく」と示した。

　サイト公開時点で北海道から沖縄県まで12の自治体、70の宿が参画している。近日中に兵庫県神戸市を含む2自治体が参画予定。その後も順次、追加を予定している。

　同社ふるさと納税事業部の浅田真吾事業部長は「来年度までに（参画件数を）倍に増やしていきたい」と目標を語った。

宮城県で巨大アニメテーマパークを構想　「WARASCO」破産（帝国データバンク調べ）

2022年10月3日（月）配信

　宮城県で巨大アニメテーマパークの構想に携わっていたWARASCO（小山芳宏社長、東京都渋谷区）と、関係会社のD―cloud（同社長、同所）は9月21日（水）、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2社合計で約1億57万円。

　WARASCOは2015年12月に、宮城県富谷市にアニメキャラクターを中心とした体験型複合施設「WARASCO（わらすこ）」の企画・運営を目的に設立。WARASCOは、世界屈指のバーチャルアトラクションを体験できる施設として計画されていた。過去には仙台市太白区での開発計画が、容積率制限や駐車場不足の問題で16年春のオープンを断念するなど予定通りに進捗せず、計画を延期した経緯があるなか、オープンに向け候補地の選定などを行っていた。

　D―cloudは12年3月に設立。イベントや展示会、店舗におけるディスプレイの企画やデザイン、施工、運営を行い、19年2月期には年間収入高約1億5100万円を計上したが、「従前から債務超で厳しい運営を強いられていた」（帝国データバンク）という。

「観光ルネサンスの現場から～時代を先駆ける観光地づくり～（212）」洋上風力発電と学生ワークショップ（秋田県秋田市ほか）

2022年10月2日（日）配信

　秋田県と言えば、かつては石油産出県のイメージが強かった。雄物川流域の八橋油田はとくに有名で、最盛期は年間25万キロリットル超の原油を生産する国内最大の油田地域であった。秋田杉を用いた石油掘削櫓が何本も林立する風景は、まさに圧巻であったことであろう。

　そんな秋田県は風の強い地域でも有名である。とくに最上川流域の立川町（現庄内町）周辺は、日本海と背後の山岳地域から4月から10月に掛けて吹く「清川だし」が「日本三大悪風」といわれ、農作物被害や大火の原因になると嫌われた。立川町はこの悪風を逆手に取り、まちおこしに活用しようと1980年代以降、小型風車による農業（温室）などに利用してきた。まさに風力発電の草分けとなった地域である。

　その秋田県で今、国家プロジェクトとしての洋上風力発電所建設計画が進展している。

　再エネ海域利用法に基づき「促進地域」として、全国5地域が指定された。うち秋田県能代市・三種町・男鹿市沖と、由利本荘市は既に三菱商事を中心とする企業グループが落札している。因みに三菱商事グループは千葉県沖も落札しており、残る秋田県・八峰町及び能代沖は現在公募中である。秋田県はこれまでも内陸の風力発電の一大拠点になっているが、これからは洋上風力発電の日本一の拠点として、まさに「風のまち」になっていくと予想されている。

　秋田県内の2つの洋上風力発電所は、2028年以降の運転開始を予定している。建設投資段階はもとより、運転開始とともに多くの経済波及効果が見込まれる反面で、地域との共生（便益とリスク）についても、現在多方面からの検証が行われている。とくに騒音や低周波、漁業や景観などへの影響などについて慎重に検討が進められている。

　そんななか、地元秋田大学・秋田県立大学らが全国に呼び掛けて、学生による地域共生のアイデアを議論する学生ワークショップが開かれ、筆者もその一部にオブザーバー参加させていただいた。学生たちは、「エネルギーの地産地消」「産業」「漁業協調」「まちづくり」「観光」の5テーマ7グループに別れ、5日間にわたる視察と合宿による濃密な討議を重ねてきた。

　最終日の9月9日、秋田市文化会館で事業者及び県や関係市の職員らが見守るなかで、それぞれのプランを発表した。若者らしい自由な発想の構想・提案が多かったが、先生方のご指導もあり、提案の根拠や定量的データを多用した素晴らしい内容となった。

　提案事業は誰が担うのか、その初期投資や運営をどうするかなど課題は多いが、彼らの提案が地域に新たな動きを呼び起こしてくれると願っている。異なる地域の大学・学部の学生による合宿形式のワークショップは、何よりも彼ら自身が大きな刺激を受けたことであろう。観光まちづくり分野でも大いに参考にさせてもらいたい。

（日本観光振興協会総合研究所顧問　丁野　朗）

「観光人文学への遡航（27）」　空海と最澄①

2022年10月1日（土）配信

　中学1年生になる次女が今ちょうど歴史を習っていて、平安時代の仏教は最澄の開いた天台宗と、空海の開いた真言宗の2つの宗派があり、最澄と空海は意見の食い違いから不仲になったと習っていた。

　
　まだ中学生だから、歴史の大まかな流れを押さえることにとどまっているからこれでもいいのだろうが、空海と最澄の関係性もまたドラマがある。

　
　最澄は767年に生まれた。両親とも京の有力者であった最澄は幼いころから陰陽、医方、工巧に才能があり、7歳で仏道を志した。18歳から比叡山に籠り、修行を始める。24歳で修行入位という僧位を受け、順調に僧としてのキャリアを積む。

　
　ときの天皇である桓武天皇は、乱れた政治を正すため、平安京に遷都し、勢力争いの絶えない奈良仏教とも一線を画した。その桓武天皇に最澄は重用され、既得権益化した奈良仏教ではない、すべての国民が救われる新たな仏教を構築するよう指示した。

　
　そもそも奈良仏教の南都六宗は中国では比較的新しい宗派であり、それよりも先に成立した天台宗に伝わる法華経を学んでくることが求められた。最澄は当初弟子を唐に派遣しようとしたが、桓武天皇は最澄自身が唐に入り、直接学んでくることを求めた。その当時の遣唐大使よりも倍以上の旅費をもらったことからも、桓武天皇の最澄に対する期待の高さが見て取れる。最澄は1年間天台山に滞在して、教義を学んでくることとなった。

　
　対して空海は774年生まれ。年は7歳の差であったが、仏道を志したのが遅かった。15歳で母方の叔父から学問を教えてもらい、19歳で修行の道に入るが、その後の足取りが分かっていない。

　
　最澄が各方面からの大いなる期待を背負い、準備万端で遣唐使船団に乗り込むのが803年、このとき最澄は36歳。桓武天皇からの信頼も厚く、まさに今後の日本仏教を背負って立つ若き星であった。

　
　このときに29歳であったまだ無名の学問僧空海は、長期留学生として最澄と同じ遣唐使船団に乗り込むことになる。

　
　2人が乗った遣唐使船団は激しい嵐に見舞われ、4艘のうち2艘が行方不明となるも、最澄の搭乗した船は無事目的港にたどり着いた。最澄は目的地である天台山を目指した。

　
　天台山において、最澄は順調に高僧と会うことができ、大量の書物も賜った。そして、日本人で初めて灌頂を受け、天台宗の正当な継承者として認定され、1年後晴れて日本に帰国することとなった。

　
　桓武天皇も最澄の帰国を喜び、最澄のことを「まことに国師たり」と称えた。

　
　しかし、その1年後にまだ無名の学僧空海がさらにその上をゆく教義をひっさげて帰国するということは、このときの最澄は夢にも思っていなかった。

神奈川大学国際日本学部・教授　島川　崇氏

１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。