2024年9月2日（月） 配信
ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）はこのほど、日本航空（JAL）直行便を往復利用する1週間～4週間の短期語学留学商品を売り出した。ホノルルを含むアメリカ各都市やバンクーバー、ロンドン、シドニー、メルボルンを留学先としてラインナップした。
現地の語学学校ではさまざまな国のクラスメートとともに英語を学び、ホームステイでは一般家庭での生活を通して、その国の文化や習慣を体験する。街の中心に位置する学校も多く、授業後は散策やショッピングなども楽しめるという。
商品は航空券や学費、ホームステイ滞在などすべて含まれたプラン。滞在中は現地の緊急連絡先がサポートするほか、24時間電話対応可能な日本語救急医療サポート保険が付く。また、語学留学終了後の個人旅行のアレンジ手配が可能。
同社は「経験豊かなスタッフが事前の相談に応じるので、学生の方はじめ、社会人・シニアの方々もぜひ語学留学にチャレンジしてみては」とアピールする。
出発日は11月1日（金）から。申し込み期限は出発の60日前まで。
2024年9月2日（月） 配信
渥美半島と知多半島に囲われた蒲郡は海辺の観光地で、三河湾国定公園に指定されている。市内には神社や仏閣も多く、海から山にかけ変化に富んだ景勝は、数多くの文人が好んで訪れた。長さ387メートルの橋で陸地と結ばれた蒲郡のシンボル「竹島」は、独自の植物体系を持ち、その特異性から島全体が国の天然記念物に指定されている。周辺は竹島園地として整備され、憩いの場として親しまれている。周辺エリアの話題を紹介する。
深海生物の展示種類数に加え、解説のユニークさが日本一と言われる「竹島水族館」は24年4月、リニューアル第1弾として館内展示を一新。24年秋の新館完成をもってグランドオープンする。
4月の新装では、深海生物の展示や名物解説パネルが大幅に増えたほか、「コツメカワウソ」もオスメス2匹が加わり、愛くるしい表情が人気を集めている。秋には既存施設の隣に新館を新築。敷地面積が約2倍となり、深海の大水槽がさらに充実するほか、カピバラの展示も復活する。
同館は地元三河湾の魚をはじめ、常時約550種、約5000匹の生き物を展示している。担当飼育員お手製の生き物解説プレートが「日本一読まれる解説」として話題を集めている。館内展示の高さが低く、子供にも優しい施設だ。
観光農園「蒲郡オレンジパーク」では、1～5月にいちご狩り、6～9月にメロン・ぶどう狩り、10～12月にみかん狩りと、1年を通じて季節のさまざまなフルーツ狩りが楽しめる。蒲郡みかんを丸絞りしたという「極上みかんジュース」も、ぜひ味わいたい。
人気のミカン狩りは、園内食べ放題で、1キロのおみやげ付き。大人（中学生以上）1430円、小学生1320円、幼児（3才以上、おみやげなし）550円。名物「あさり釜まぶし御膳」とみかん狩りがセットになったお得なプランは大人2800円。
高台にあり、華麗な城郭風建築の外観が目を引く「蒲郡クラシックホテル」。その前身は、第１回 国際観光ホテルに指定された蒲郡ホテルで、24年3月には開業90年を迎えた。
格調高い城郭風建築の外観に加え、内装や調度品は伝統のアール・デコ様式で統一。三河湾を一望する高台に建つ建物からは、国の天然記念物の竹島を望むことができる。地元の食材を生かした個性豊かな食事は、フレンチや料亭など3つのレストランで楽しむことができる。
第二次世界大戦以前に建てられ、その建物を維持（改修、復原を含む）、文化財や産業遺産などの認定を受けているなどの条件を満たした国内9ホテルでつくる「日本クラシックホテルの会」にも加盟している。
竹島を一望する全室オーシャンフロントの「ホテル竹島」に24年2月、天然温泉が楽しめる露天風呂付客室4室がリニューアルオープンした。
各部屋にはゆったりと景色を眺めながら温泉に浸かれる陶器の露天風呂を配したほか、シモンズ社製ベッドを採用。品質を重視したアメニティやバスローブ、本格的コーヒーマシンも備えている。琉球畳を敷きつめた和モダンな空間から眺める海の景色は、朝焼けから夕暮れまで色とりどりに移り変わり、夜は竹島橋のライトアップも楽しめる。
食事は三河湾の旬を楽しめる和食レストランや、一流シェフが腕を振るうフランス料理中心の洋食レストランなど、好みに合わせて選ぶことができる。
東に三河湾、西に名古屋方向を見下ろすロケーションが魅力の「天の丸」では、23年夏の客室新装や24年2月のラウンジオープンなど、新施設が続々オープンしている。
23年7月のリニューアルでは角部屋スイートやデラックスツインの2タイプ6部屋に加え、ソニーの犬型ロボット「aibo（アイボ）」と過ごすことができるaiboルーム2部屋が誕生した。24年2月にオープンしたラウンジ「LUXURY LOUNGE STARS」は、新しくオープンした8室の宿泊客専用施設で、チェックイン後にはティータイム、夜は食後の一杯など、思い思いの時間を過ごせる。オーディオブックが聴ける専用のタブレットとヘッドフォンも用意している。
2024年9月2日（月） 配信
今年7月1日付で、観光庁観光地域振興部長に長﨑敏志氏が就任した。長﨑氏は2014年から2年間、観光庁観光資源課の課長として、観光コンテンツの整備事業を手掛けていた。8年ぶりに観光庁に戻った長﨑氏と、内閣府地域活性化伝道師で観光コンテンツの開発や人材教育などに取り組んでいる跡見学園女子大学准教授の篠原靖氏が対談。観光による稼げる地域・産業の実現に向けた課題や、地域の観光資源の可能性を生かした経済効果を探った。
【木下 裕斗】
篠原:長﨑部長が約8年ぶりに観光庁へ戻ってきました。観光庁を離れたあとも、観光の関係者と深く交流し、地域を支援してこられました。
温和な性格で観光をこよなく愛しており、長﨑ファンの観光従事者は大変多くいます。
長﨑:着任の決定後から、観光に関わるさまざまな会議で、参加者から「お帰りなさい」と声を掛けてもらいました。本当に身の引き締まる思いです。
私は、前職は、内閣官房国際博覧会推進本部事務局の次長として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の円滑な準備と運営に関する施策を推進していました。
開催まで1年を切るタイミングで職を離れることは、心残りではありましたが、新たな観光地域振興部長というポジションでも万博に貢献していきたいと思います。
大阪・関西万博は、2290万人の来場者のうち、海外から350万人の入場を想定しています。万博と合わせて日本の各地を巡ってもらえるよう取り組みます。
かつての観光資源課長時代を振り返ると、当時は、就任前年の13年に訪日外客数が初めて1千万人を超え、15年には約2千万人に達し、アウトバウンドとインバウンドの客数が逆転するという激変の時期でした。
このため、観光庁においても訪日外客数を増やすため、ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心にさまざまなCPを展開していました。
一方、私は地域担当の課長として、観光資源の磨き上げを担当していましたが、当時の予算規模は、14年は約10億円と細々としたものでした。その後、16年には60億円と急に増えたことから、それを真の意味ある施策に役立てようと、篠原先生をはじめ、多くの関係者と一緒に悩みながら、取り組んだ記憶があります。
今回こうして観光地域振興部長として戻ってきましたが、当時を振り返りつつも、心新たに職務へ邁進する所存です。
篠原:14～16年はインバウンド市場が急速に成長した時期で、地域資源の発掘や磨き上げ、情報発信のほか、受入体制を構築していく過渡期でした。以降も訪日客数は増加し、日本の観光行政は大きく変容しました。
現在、観光庁では23年3月に閣議決定された第4次観光立国推進基本計画をベースに施策が展開されています。
基本的な方針として、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されました。日本経済を支える屋台骨としての観光や、地域消費を向上させ、地方を創生するための観光の位置づけが、より重要になっています。
長﨑:政府においては、コロナ禍前までは、主に人数をベースとして、さまざま観光政策を講じてきましたが、第4次観光立国推進基本計画では、これに加えて、消費額も追求することとしました。観光立国を実現する意味をより精緻に議論し、社会的経済的意義を分かってもらえる論理を再構成した結果だと認識しています。
3つの基本的な方針のうち、「持続可能な観光」では、産業をより稼げるよう成長を促していきます。
かつては、旅行会社が中心となって、消費者へ需要を喚起していましたが、時代が変化するなかで、地域の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、稼ぐ力を引き出すDMOを育成していくことも欠かせません。また、OTA（オンライン旅行会社）などの新しい業種に対し、観光庁として位置づけを持ち、産業全体を育成していく必要もあります。
日本は、貿易立国といわれ、製品輸出によって利益を享受していた時代がありましたが、23年度の貿易収支は5・3兆円の赤字となっており、経済構造が激変しています。このため、別のカタチで稼ぐ力を養うことが必要です。
海外から観光で人を呼び込むことは、数兆円規模のサービス収支の改善効果を見込むことができます。また、観光は移動や宿泊、アクティビティなど幅広い事業者に経済効果をもたらすことも特徴です。これが2つ目の柱である「消費額の拡大」の意義だと考えます。
最後の柱である「地方誘客」に力を入れることは、地域経済の低迷や人口減少により、消滅可能性自治体が報道されるなかで、経済や生活が成立する社会を築き、地域の持続可能性を高める効果があると考えます。
篠原:訪日客は日本の観光業界に欠かせない存在となっています。
観光庁の今年度予算は、前年度比63・9％増の503億1800万円と大幅に増え、多岐にわたる訪日旅行の支援事業が大きく動き出し、新たな観光立国への幕開けとなりました。今後、日本で伸び代のあるインバウンド市場で、最も大切なことは、地域を訪日客の需要に合った食事や体験、お土産などを提供できるように育てることだと考えます。
長﨑:おっしゃる通りです。地方誘客のためには、観光資源を発掘し、磨き上げ、高品質化を行ったうえで、正当な対価を得る収益モデルを構築することが重要であり、観光庁としてもさまざまな支援メニューを用意しています。
篠原:同じ自治体が言葉を変えながら複数の支援事業に応募し、採択されているケースがありますが、観光庁は単品の事業評価でなく、自治体ごとにトータルで評価を行わなくてはいけません。観光は、1～3次産業すべての総力戦で地域の魅力を磨き上げ、アピールしなければ、稼ぐ仕組みをつくることは難しいです。
長﨑:支援メニューが増えた結果、特定の地域において、複数の補助を受ける状況が生じ、有効活用がはかられているかの実態把握がしづらくなっていることは、課題として認識しています。今後は、地域ごとにトータルで成果を把握していくよう改善が必要です。
篠原:観光庁の努力もあり、DMOは順調に数を伸ばしているが、機能不全に陥った組織もあります。
長﨑:DMOは広域連携DMOと地域連携DMO、地域DMOに分類され、それぞれの役割を有していますが、今後は、組織数の増加を求めるのではなく、個々のDMOがその機能を最大限発揮できているかを把握する段階に入ったと思っています。
篠原先生をはじめ、専門家からのアドバイスを聞きながら、観光庁として、できることを具体化していきます。
篠原:観光業界では他産業との賃金格差が課題であり、賃金を上げていく仕組みが不可欠です。高単価で泊まってもらい、消費額を増やさなければ、給料は上がりません。
観光業の平均賃金がほかの産業を下回るなか、地域の観光従事者に仕事を続けていただくのは限界があります。
私の大学のゼミ生も卒業後、観光業界で働いており、最初はお客から褒められたり、感謝の言葉をもらうことで、やりがいを持って仕事に臨んでいます。
しかし、5～6年ほど経過すると、ほかの産業や地域との賃金格差に気づき、気持ちだけで続けることが難しくなります。
観光業界で、さらに稼いでいくモデルを構築できれば、人材が定着し、育成することもできます。
長﨑:旅行商品の価格を上げるためには、付加価値を上げる必要がありますが、それにはコストや手間が掛かります。しかしながら、これに取り組まなければ、良い人材は集まらず、産業としても発展しません。
観光庁においては、観光業者だけではなく、幅広い地域の関係者を巻き込み、さらなる高付加価値化を実現する好循環を生み出す取り組みに対し支援することとしています。短期的な成果を追い求めるのではなく、中長期的な視点から、持続可能なモデルを目指す取り組みを重点的に支援していきたいと思います。
篠原:観光税や宿泊税など新たな観光財源を得ようとする自治体が増えました。
長﨑:自治体が新たな税を導入するか否かについては、それぞれが自らのこととして判断すべき問題とは思いますが、オーバーツーリズム、高付加価値化など、地域全体での取り組みが必要となっている現状において、安定的な観光財源を確保することは重要な課題であり、議論の契機となることに期待を寄せています。
また、一部地域では二重価格の設定に関する検討がなされていますが、海外では外国語の解説板やガイドなど付加価値を付けることにより、違和感なく受け入れられている事例もあります。宿泊税と同様、外国人旅行者の満足度を上げるための財源確保という観点も含めて検討していただければと思います。
いずれにしても、日本でも提供する観光サービとそれに対する価格を検証するきっかけになることを期待します。
篠原:観光庁の支援事業はここ数年間で、大変充実してきました。
今まで観光とは無縁だった地域が改めて地域資源を見つめ直し、観光の視点で顧客価値を創造しながら受入体制の整備をしていこうとする自治体が増加しています。今年度、観光庁の事業で注目されている事業として、観光資源課が行っている「地域観光新発見事業」があります。私はこの事業に設計段階から関わっており、1次と2次を合わせて719件が採択され、実際に動き出しました。
長﨑:地域観光新発見事業は、地域の観光資源を活用した観光コンテンツについて、マーケティングデータを生かした磨き上げから販路開拓および情報発信までをサポートしています。訪日客に限らず国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を行うことができる点が特徴です。
観光庁としては、この支援制度を活用し、各地域が観光消費を創出するための仕掛けづくりを行い、稼げる観光を目指してほしいと考えています。
私が観光資源課長だったころ、課の予算が増加しても、地域からの申請が少なく、苦労しました。当時は、地域にとって観光庁がパートナーとしは認知されていなかったのだと思います。
そのことを考えると、多数の申請がなされ、倍率も向上している現在の状況は、隔世の感があります。
篠原:地域観光新発見事業は観光資源課の豊重巨之新コンテンツ開発推進室長が告知の準備や、1日でも長い公募の期間を設けるために、尽力していました。担当者を含めた観光庁全体の情熱が大きくなってきており、より攻めの舞台に上がってきました。
長﨑:より良い地域の取り組みを支援することは、観光庁の職員のやりがいにもつながっています。互いに情熱を持って観光振興をはかれることに、大変ありがたく感じています。
篠原:最後に、日本をはじめとした世界の観光関係者に、地域振興施策を講じるうえでの意気込みを語ってください。
長﨑:インバウンドについては、このまま順調に進めば、24年は、訪日外国人旅行者数は3500万人、消費額は8兆円と過去最高となることが視野に入っています。この効果を東京や大阪などの都市圏だけではなく、全国各地へ波及させることが私の使命であり、まさに今が絶好のタイミングと捉えています。
観光庁は、各地方運輸局などの組織も最大限に動員しながら、現場に入り込み、各地域が自信と誇りを持って、観光まちづくりに向けて取り組みを進められるよう取り組んでおり、私もその先頭に立って汗をかきたいと思っています。
現在、ライドシェアが話題となっておりますが、国土交通省においては、これを地域交通の空白問題と捉え生活交通だけでなく、観光の2次交通の確保の観点からも、課題解決をはかることとしています。観光庁としても、このような機会を生かして地域の声を聞きながら、さらなる連携強化を目指します。
観光庁や各自治体、観光事業者の職員の皆様方がこれまで注いできた努力を成果として開花させられるよう、少しでもお役に立つこと、それが自分の役目だと肝に銘じて邁進していきます。
2024年9月2日（月） 配信
今年の9月17日は、1年で一番美しい満月を観賞できる日である台湾４大節句のひとつ中秋節（旧暦8月15日）にあたるため、台湾では祝日となります。
この時期には、各店自慢の月餅や蛋黄酥など、満月にちなんだ丸いお菓子を贈り合い、家族や友人が集い月見を楽しみながらバーベキューをするなど、台湾スタイルの中秋イベントを賑やかに過ごします。
また、中秋の必食フルーツの代表格である台湾の文旦＝写真＝は、レトロな街並みが残る台南市麻豆や、花蓮県瑞穂を筆頭に、中南東部各地で栽培され、一般市場に出荷されます。
独特な甘さと、酸味の絶妙な味わいをお楽しみいただきながら、台湾流の中秋シーズンをぜひ本場でご体感ください。
◇
台湾の無形文化資産（民俗）に登録されている「東港迎王平安祭」は、南部の屏東県東港の東隆宮にて8日間をかけて疫病を鎮める神様「王爺」を海へ送り出す、平和を祈る民俗行事です。
東隆宮は東港鎮の中正路上に位置し、正門には純金で作られた巨大なゲートがあり壮観です。ここは東港の人々にとって信仰の中心となっています。
辰年の今年は3年に一度の開催年を迎え、同祭のために紙や木材で建造した祭事用の巨大な船（画像）に「王爺」の旅路に向けたさまざまな儀式や練り歩きが行われ、祭りの最高潮を迎える最終日「送王」では、同船に火を放つ迫力満点の厄払い「焼王船」が盛大に催されます。
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2年ぶりに東京ビッグサイトで開催する世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」に、台湾観光庁（観光署）・台湾観光協会ほか、各地の自治体や旅行会社、ホテル、観光施設など総勢120人を超える観光関係者が台湾観光代表団として来日し、観光プロモーションを展開します。過去最大規模となる今年の台湾館（パビリオン）では、多彩なステージプログラムやワークショップ体験、商談コーナーなどを設けて台湾各地の個性あふれる魅力やお得な観光情報をご案内します。
台湾観光庁では、9月26日のTEJ開幕に向けて、協賛旅行会社各社とのTEJ台湾ツアーキャンペーンをはじめ、お得なプランを台湾観光庁「いくたび、ふたたび台湾」サイトにて順次発表を予定しています。ぜひお見逃しなく。
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台湾でＮＴ＄5000（約2.4万円）を当てよう！抽選イベント実施中！
東京事務所 03(3501)3591 大阪事務所 06(6316)7491
2024年9月1日（日） 配信
今年も自然災害が日本各地で発生し、甚大な被害が出ている。9月1日の「防災の日」に合わせて、本紙は災害への備えや防災・減災への取り組みについて、主要な旅館を対象にアンケート調査を行った（有効回答施設数は29軒）。これによると、地震や台風、豪雨などの被災経験は、全体の82.8％が「ある」と回答。既に導入している対策や備蓄、購入して良かった商品、災害に対する「備え」で不足しているもの、課題についても聞いた。
【本紙取材班】
◇
回答のあった29施設の客室数の内訳は、「100室以上」が34・5％、「75―99室」が17・2％、「50―74室」が17・2％、「25―49室」が10・3％、「24室以下」が20・7％だった。
ブロック別では、東北が4軒、関東が8軒、中部が7軒、北陸が3軒、東海が2軒、関西が2軒、中国・四国が1軒、九州が2軒。
29施設のうち、地震や台風、豪雨、津波などの被災経験については、82・8％が「ある」と回答（表A参照）。海辺や川沿い、山間部など自然豊かな場所に存在する多くの旅館にとっては、自然災害とは切っても切り離せない関係にあることが分かる。
災害の種類と被災の程度も聞いた
2024年8月31日（土） 配信
伊予鉄バスや伊予鉄道などを傘下に置く伊予鉄グループ（清水一郎社長、愛媛県松山市）は、2023年10月から毎週土日に加え、水曜も休日とする「完全週休3日制」に完全移行した。伊予鉄バスや伊予鉄鉄道においても、多様な働き方ができるように選択肢を設けるなど働き方改革を進めている。慢性的な人手不足の解消に向けて、業界の先陣を切る伊予鉄グループ取締役総務本部長の藤田正仁氏と、伊予鉄バス取締役自動車部長の中川智之氏に話を聞いた。
【長谷川 貴人】
――伊予鉄グループは完全週休3日制へ完全移行されました。
藤田 完全週休3日制の導入は、コロナ禍に時差出勤もやりやすいように、2020年10月からコアタイムがあるフレックスタイム制度を導入したことがきっかけです。このときにさらに多様な働き方ができる仕組みをつくっていきたいと考え、候補の1つだった完全週休3日制を検討し、23年10月から導入しました。
人手不足という社会問題があるなかで、いかに魅力的な企業なのか、就職活動中の人が企業を測る一つの物差しになっていると思います。完全週休3日制によって余暇が増えたり、趣味の時間や資格取得の勉強時間に充てたりできることが、企業の魅力を高める一因になるということです。勉強時間に充てるのも一つですし、旅行に出掛けて知見を広げるなど自分自身を高めていく時間に使ってもらいたいです。
中川 完全週休3日制の導入前から業務に役立つ資格取得に対して、参考書代などの実費や受験料を補助する支援制度を設けています。さらに、以前までは合格すると祝金を支給してきましたが、今年度からは年末のたびに資格を取っている人へ支給される継続的な手当に変更しました。
完全週休3日制を導入してから資格取得の勉強時間が確保しやすくなり、休みとなった平日に専門学校へ通えるようになったという声もいただいています。
藤田 新卒採用はもちろん、今までの就業体験や経験を生かしてもらえるキャリア採用も力を入れています。完全週休3日制が、将来の幹部や役員候補になりうる総合職や、専門性を生かす一般職として働きたい人の目に留まる要素の一つになるのではないかと思います。
――完全週休3日制はグループ傘下の事業会社も導入されていますか。
中川 グループ本社と異なり、週休3日制を選択できる枠組みをつくりました。グループ本社の完全週休3日制は、概ね週平均40時間の労働時間は大きく変えずに定休日を3日間増やしたものとなり、基本給は従来と変わりません。
一方、グループ傘下の現業部門が選択できる週休3日制は、育児や介護など家庭の事情が発生しても選べる働き方になり、そもそも労働時間が減少します。
2024年8月30日（金）配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）は8月20日（火）、取締役会で連結子会社であるシンガポールのBOOKANDLINK PTE. LTD.（BookandLink）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。
BookandLinkは、インドネシアの宿泊施設向けにチャネルマネージャーを展開している。同社の株式を、2023年9月に日本政策投資銀行（DBJ）と共同で取得したことで、持株比率はトリプラ53.4％、DBJ46.6％となっていた。
その後、BookandLinkと同社子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI（SJM、インドネシア）の運営を行うとともに、海外展開を加速するための体制を整備。今年5月、BookandLinkの主力サービスであるチャネルマネージャー「CHANNELKU」を日本向けに改良した「tripla Link」の提供を始めるなど、各社の相乗効果を発揮した新たな事業展開を推し進めた。
こうしたなかで、意思決定の迅速化を通じて、トリプラグループの企業価値向上をはかることを目的に、BookandLinkの株式を追加取得し、完全子会社化するに至った。
今後は、トリプラ、BookandLink、SJMの連携に加え、今年2月に株式取得したENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（シンガポール）も含めたトリプラグループ内の事業連携を進めていく方針とした。
2024年8月30日（金）配信
愛知県知多半島にあるえびせんべいの製造直売店「えびせんべいの里 美浜本店」は、毎月第2、第4土曜日に、工場見学やせんべい焼きを楽しめるファミリー向け半日体験イベント「えびせんべいの学校」を開催している。完全予約制で、参加は無料。
体験プロプラムは、学校の時間割に見立てて4コマで構成。1限目の「えびせんべいを知ろう!!」では、「えびはどこで生まれるの」「どんな仲間がいるの」などのマメ知識を学ぶ。2限目「DVD・工場を見よう!!」では、せんべいづくりの工程を映像で学んだ後、工場に入り焼いているようすを見学する。3限目の「えびせんべいをつくろう!!」では、顔が隠れるほど大きな、世界で1つのオリジナルせんべい焼きを体験。4時限目「えびせんべいをきわめよう!!」は、学んだ知識を専用ノートにまとめる。
参加対象は小学校1年生から6年生までの子供を含む家族（1グループ4人まで）。開催日時は毎月第2、第4土曜日の午前9時半から正午。年末年始やお盆期間は休み。受け入れは5組までで、応募多数の場合は抽選で招待する。
完全予約制で、希望日の3週間前までに電話で第1希望、第2希望を伝えて申し込む。申し込み先＝電話0120-26-2308「えびせんべいの学校受付係」まで。
2024年8月30日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）が発表した2024年度中間期（24年1～6月）連結決算によると、営業利益は前年同期比95・5％減の3億4700万円となり、黒字を確保した。
今年1月に発生した能登半島地震や、物価高の影響などによる国内個人旅行の減速に加え、海外個人旅行も円安などによりコロナ禍からの大幅な回復には至らず、売上高は同8・4％減の970億8400万円と減収。
今期は「中期経営計画2022～2025」に基づき、ソリューション事業とツーリズム事業を両輪に、社会課題の解決に向けた取り組みを強力に推進。経常利益は同89・6％減の8億3900万円、当期純利益は同87・1％減の7億900万円となった。
部門別（単体）にみると、国内旅行の売上高は同3・9％減の630億8300万円。自社商品「赤い風船」では、JRセットプランを中心としたWeb専用商品を強化。あわせて需要が激減した北陸エリアには「北陸支援割」や、北陸新幹線の金沢―敦賀間延伸開業に伴う専用商品に加え、独自の復興支援商品を展開した。
国内団体は、会議や学術学会などのリアル開催の需要回復に合わせて取り組みを推進。売上高は同4・5％減の230億400万円を計上した。
海外旅行は、団体旅行や企業出張などの単品商品の需要が回復し、売上高は同70・3％増の75億4800万円と大幅に伸長した。
国際旅行（インバウンド）は、円安基調や国際航空便の回復を背景に、個人・団体ともに需要が急回復。売上高は同25・9％増の116億4700万円と好調に推移した。
受託事業は、前年度に取り扱ったワクチン接種関連事業の反動減により、売上高は同64・7％減の61億1900万円と縮小した。
2024年8月30日（金） 配信
京王プラザホテル（若林克昌社長、東京都新宿区）は10月1日（火）から、2階のオールダイニング「樹林」でキャラクター「コリラックマ」をテーマにしたスイーツブッフェを開催する。
幅広い年代に人気の高い「リラックマ」に登場する「コリラックマ」。今年で20周年を迎え、9月から新テーマ「お空のくるりんわたあめ」関連グッズを随時売り出す。
今回のブッフェでは、新テーマの世界観をパティシエがスイーツで表現。コリラックマが好きないちごをふんだんに使った人気のタルトや、かわいいパステルカラーの「ペガサスとユニコーンのミニドーナツ」、ふわふわな雲をイメージした真っ白な「らいおんのぬいぐるみのロールケーキ」などを用意する。
料金は大人1人平日5500円、土日祝日6000円。事前の予約で特典として、ポストカードを1人1枚プレゼントする。平日限定で、「お空のくるりんわたあめ」のイラストが入ったポーチ付きプランを数量限定で設定する（6500円）。また、1日3席限定のスペシャルテーブルプランは、特大サイズのコリラックマや「お空のくるりんわたあめ」のぬいぐるみたちが出迎える。こちらは2～4人利用となっており、予約が必要。料金は1人平日7500円、土日祝日8000円。
なお、予約は8月30日（金）午後5時から公式LINEお友だち・ホテル公式メルマガ会員限定でスペシャルテーブルのみ先行予約を開始する。一般予約は8月31日（土）正午から。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
