2022年2月9日（水） 配信
旅行・レジャー予約プラットフォームのKlook（クルック）は2月9日（水）～3月31日（木）まで、学生限定で全国各地の遊園地・テーマパーク、ツアー、アクティビティが平日10％割引となるキャンペーンを実施している。
コロナ禍でも貴重な学生時代を思い切り楽しんでもらえるように、CP対象に感染対策万全の人気レジャー・アクティビティを多数取りそろえた。さらに、抽選で3人にKlook全商品の購入に使えるKlook eギフトカードもプレゼントする。
Klookは今年1月に、「コロナ禍での卒業旅行に関する実態調査」をインターネット上で実施した。同調査によると、今春卒業予定の学生の約6割が卒業旅行に行く予定と回答。卒業旅行の感染予防対策としては、「平日の空いている日や時間帯を選ぶ」が最多となった。一方、コロナ禍で卒業旅行を諦めている学生も一定数いることが明らかになった。この調査結果を受け、学生の思い出作りを応援するため、学生限定で平日割引キャンペーンを企画した。
割引クーポンはKlookのWebサイト内にあるキャンペーンページでクーポンを選択して購入すると適用される。
2022年2月9日（水） 配信
ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するLoco Partners（村上文彦社長、東京都港区）は2月28日（月）まで、Relux会員1組（2人）に1泊2日の無料宿泊が当たるキャンペーン「Go with Relux」の3月分の応募を受け付けている。
「日本の春にときめく旅」をテーマに、雄大な自然と繊細な文化に触れ、日本に住んでいてよかったと感じる旅をしてもらおうと「ザ・リッツ・カールトン日光」（栃木県日光市）を選んだ。
同宿泊施設は奥日光の手つかずの自然に囲まれ、栃木県の伝統工芸を生かしたデザインや縁側に見立てたリビングエリアを備えた客室など、繊細な日本文化が味わえるという。滞在中は地元の食材を多く使用した料理も用意し、「日本の春の恵みにときめきを演出する」（同社）と説明する。
当選者は3月17日（木）までに連絡される。3月11日（金）〜2022年4月28日（木）までにチェックアウトする予約で使用できる。
2022年2月9日（水） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2022年1月の宿泊業倒産は4件（前年同月9件）だった。5カ月連続で前年同月を下回り、1月では過去20年で最少となった。負債総額は12億6400万円（同41億円）。負債10億円以上の大型倒産がゼロとなり、過去20年間で初の10億円台にとどまった。同社は、「書き入れ時の春に向け観光需要は未だ不透明感が強い」と予断を許さないようすだ。
今年1月は負債1億円以上5億円未満が2件となり、前年同月の6件から大幅に減少した。
形態別として、消滅型の破産と特別清算がそれぞれ2件。
宿泊業の倒産4件のうち、3件が有数の温泉地に立地する老舗の施設で、長引く新型コロナ禍で客足の低迷や、過去からの債務整理のための倒産となっている。
おもな倒産事例として、「橘」（東京都新宿区）が1月26日（水）に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は9億9400万円。
同社は、一般学生向けに東京、神奈川、埼玉で学生寮「橘・学生会館」を7棟経営し、2006年3月期には売上高約7億9700万円を計上していた。しかし、学生数や入寮者の減少で21年3月期は約4億2000万円に落ち込んだ。新型コロナ感染拡大の影響で、21年11月から12月にかけての入寮手続者数が大幅に減少し、資金繰りが逼迫したことにより、同年末に事業を停止した。
なお、同社の学生寮を利用していた学生は既に退寮済み。
1958年創業の「つるや旅館」を経営していたTR（長野県松本市）は、前年12月21日（火）に、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
長野県・白骨温泉で温泉旅館を営み、全室渓流に面した客室28室に露天風呂を備えるなど人気を博していた。ピーク時の2003年12月期には、約1億6200万円の売上高を計上していた。
しかし、設備の老朽化や借入金返済の負担などがあり、改装工事で長期休業を余儀なくされた。
2019年から外部業者に運営を委託していたものの、21年5月に業者が撤退。同年7月に会社分割で事業を新会社に移し現商号へ変更。
同社は前年8月31日（火）に解散し、温泉旅館は新会社で事業を継続している。負債総額は約3億円。
今年1月の旅行業倒産は21年10月以来、発生しなかった（前年同月は2件）。
旅行業の倒産はゼロだったものの、1月は沖縄や北海道で観光客向けレンタカーを手掛けていたトラベルレンタカー（沖縄県）が倒産した。負債23億3700万円。また、インバウンド客など旅行者を対象にバス事業を展開していた総和観光（茨城県）が負債7億円で破産開始決定を受けるなど、周辺の関連事業者の倒産が続いた。
2022年2月9日（水） 配信
三重県津市の中心部から10分の場所にある、磨洞温泉涼風荘（伊藤真司社長）は2月11日（金）、旅館の敷地内で温泉や洞窟、キャンプを含む野外アクティビティが楽しめるマルチエリア「ryoufu-garden.com」（涼風ガーデンドットコム）をオープンする。また、温泉・食事処併設のパーク「24時間RVパーク」は、2月5日（土）から営業している。
お伊勢参りの通過点にある同宿は、1967（昭和37）年創業。宿泊や日帰り温泉、食事、歴史遺産の洞窟（磨き砂採掘跡）を利用した地下座敷など、多様なコンテンツで付加価値の向上に努めている。
一方、コロナ禍で旅館業の売上高比は6割減と厳しい状況だ。こうしたなかで、今できることを前向きに考え、災害時の地域拠点を兼ねる屋外レンタルスペースの開発に至ったという。
特徴は、手軽に安全に楽しめる温泉旅館敷地内でのキャンピングとして「リョカン（旅館）ピング」と銘打ち、ファミリーキャンプからソロキャンプまで包括できる広さを確保した。敷地内の竹林を開拓し、隔離されたパーソナルスペースで、一組ずつ案内する。キャンプユーザーに最も多い要望である「温泉付き」「周りを気にしないで済む」というリクエストにも応えられるとアピールしている。また同館の名物スポット、磨き砂の採掘跡である「洞窟座敷」での食事やテント設営も可能という。
宿泊のキャンプ利用は午前11:00～翌朝10:00。料金は1人2500円（小学生以下1500円）。オープン記念特典として、温泉入浴が無料になる。テントやバーベキューセット、食材などは自身で用意する。
2022年2月9日（水） 配信
全旅連女性経営者の会（JKK、小林佳子会長）は2月2日（水）、第3回定例会議をオンラインで開いた。同日に行われた勉強会では、Yourbility Developers（石井悠大社長）とジャパンデザイン（山下太郎社長）が、マーケティングや集客活動をテーマに講演を行った。
小林会長は、冒頭あいさつで「この2年間は新型コロナ禍に翻弄されてきた。お客が来なかったり、急に多忙となったりと、経営の観点からどうしていいか分からない状況が続いた。今度こそは、という気持ちで来季に向けて皆さんと共に進んでいきたい」と述べた。
Yourbility Developersの石井氏は、「デジタル／コンテンツマーケティングNow and Future～今、そしてこれからのPRスタンダード」をテーマに話した。
デジタルマーケティングとは、電子デバイスやインターネットを利用するあらゆるマーケティングを指す総称。石井氏は、「デジタルマーケティングは現代のトレンドマーケティングであり、これから情報競争の激化は必至となる」とし、日本企業での浸透性が低いことを指摘。
そのうえで、デジタルマーケティングの極意は「一貫性のある情報創出と指定ターゲットへの情報供給量」だとした。自社の特徴を明確に捉えて、①テキストや画像・動画などで具現化する②メインのターゲットを定める③主要な情報配信チャネルでの情報統一と整理④明確な目的と現実的な目標を設定──の4つを要点としてまとめた。
ジャパンデザインの山下氏は、「持続可能な国内外に向けた集客について～持続可能な仕組みで実施した集客活動の成功例～」をテーマに講演を行った。
山下氏は、「『持続可能』とはそのやり方が将来も継続できること」とし、やり方が継続できるコツを説明した。
1つ目は、自分だけの力で施策を行うのではなく、他者の意見を参考にしたコラボレーションを行う。2つ目は、共通の目的を想像し、必ず数字で目標設定をする。3つ目は、自分と協力者にメリットがあるウィンウィンの仕組みを作ると同時に、周囲への相乗効果を与えることでウィンウィン＋ウィンの構造にすることが重要だとした。
山下氏は、「コロナ禍で大変な時期だからこそ自分だけで無理をしないで、さまざまな仕組みと連携し、持続可能な集客施策を推進していただきたい」とまとめた。
2022年2月8日（火） 配信
ラグーナテンボス（小寺康弘社長、愛知県蒲郡市）は3月19日（土）～6月19日（日）、開業20周年を記念したアニバーサリーイベントの第2弾として、テレビアニメとのタイアップイベント「ラグーナテンボス×TV アニメ『東京リベンジャーズ』東京卍會（まんじかい）決起集会 in ラグーナテンボス」を行う。
同イベントはアニメの世界観を体験できるメインアトラクション「迷路上等 タケミチの誓い」を設けるほか、イベントオリジナルのミニキャラが登場する園内周遊シールラリー「行くぞ東卍（とーまん）！トレジャーハント！！～オレらの宝を探せ～」や、イベント限定オリジナルグッズを売り出す。
開業日が「4月25日」であることから、4月23日（土）には、花火ショー「『ミスティノーチェ』20th アニバーサリー スペシャル ver.」を開催する。同ショーはラグナシアで実施してきた「ミスティノーチェ」を20周年記念用にアレンジするもの。三河地区の伝統と最新のショーエフェクトが融合した「ミニ手筒花火」を用いるなど特別な演出を施す。
同日には、ラグナシアや三河湾を上空から眺めることができる熱気球体験搭乗会を開く。時間は午前8～11時と午後0～2時。熱気球体験付入園券は大人が3550円、小学生が2000円、3才以上の幼児が1300円。
また、4月25日（月）は対象アトラクションをフリーで利用できる「パスポート」を限定料金で販売する。価格は大人が2000円、小学生は1700円、3歳以上の幼児は1400円。通常時は大人が4500円、小学生が3400円、幼児は2500円。
2022年2月8日（火） 配信
ルーラ（橋本竜社長、東京都渋谷区）は2月5日（土）、日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」のプロトタイプ版をリリースした。
ルーラコインは、全国の温泉地・観光地で横断的に使えるデジタル通貨（1ルーラコイン＝1円）とプレミアムポイントの2つで構成。
地域の温泉旅館や観光名所、旅行会社と連携し、同デジタル通貨による特別な宿泊プランやアクティビティ、キャラクターとコラボレーションした限定グッズなどを順次開発、提供していくことが最大の特徴。
地域で利用された決済金額の1%が、その観光地に自動的に寄付される仕組みになっている。
ルーラコインは従来型の地域通貨が抱える「限られた地域でしか使えない」、「観光客があまり利用しない」という弱点を補う全国規模のネットワークを持つ地域デジタル通貨となっている。
一方で「地方活性」、「観光地特化」という観点から、東京などの大都市圏での使用はできないようになっている。
同デジタル通貨へのチャージ方法はクレジットカードからに加え、専用プリペイドカードも用意した。第1弾は、エンバウンドが展開する地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」とタイアップ。キャラクターを書き下ろしたコラボプリペイドカードを各エリアで順次販売。決済時に鳴る「決済音ボイス」には、人気声優を順次起用する。
ルーラコインは、現在兵庫県・有馬温泉でプロトタイプ版の実証実験が始まっている。サービス開始2日間で発行金額50万円、利用ユーザー100人を超えた。また加盟13店舗では、同通貨1000円以上の買い物で、有馬温泉の温泉むすめ書き下ろしイラストを使用したオリジナルポストカードがもらえるキャンペーンを展開している。
同デジタル通貨は今後、2月11日から福島県・飯坂温泉、3月19日から静岡県・伊豆伊東エリアに導入地域を拡大、最終的には全国の温泉地、観光地100カ所以上での導入を目指す。
2022年2月8日（火） 配信
日本旅行リテイリング（大槻厚社長）は2月7日（月）、サステナブル・プランニング（福井全社長）が運営する中和抗体検査センター「チェックステーション」を、日本旅行リテイリングパルコヤ上野支店内（東京都台東区）に開設した。
同店では、コロナウイルスの侵入を防ぐ抗体（中和抗体）が体内にできているかを確認できる検査キットの販売や、検査ブースを設置する。
検査完了後には、中和抗体検査証明書を無料発行するサービスを行っている。
今後は東京都内のその他支店への設置拡大に加え、西日本への開設を予定している。
同社は、「ワクチン3回目接種が進むなかで、さらに中和抗体検査を実施することで、お客様の不安を安心に変えていただきたい」としたうえで、「必要な感染対策を講じながら、当たり前に旅行ができる日常の環境づくりに寄与していく」と意気込む。
2022年2月8日（火） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、こおりやま広域連携中枢都市圏と各企業・団体などのとの間で締結する「公民協奏パートナーシップ協定」に参画した。これに伴い、広域圏に加盟する福島県17市町村と一括で包括連携協定を結んだ。
2月7日（月）には福島県郡山市役所でオンライン締結式が開かれ、品川萬里市長を始めとした連携市町長、協定締結企業・団体の代表者が参加した。
公民協奏パートナーシップは、生活・文化・経済圏を共にする「こおりやま広域圏」で持続可能な地域社会を実現するため、連携市町村と事業者の間で協定を結ぶ。
中心市である郡山市が窓口として全体調整を行い、広域圏全市町村と各社・団体が、一括で協定を締結できる。具体的な連携項目や事業は、各企業・団体の強みを生かしてオーダーメイドで行う。
このほか、市町村と企業・団体の対等なパートナーシップを結ぶプラットフォームを形成する。
同社では、こおりやま広域圏における「地域経済の活性化や住民サービス向上の取り組みを、公民連携で一層深化させていく」とした。
2022年2月8日（火） 配信
沖縄ツーリスト（沖山真樹社長、沖縄県那覇市）は2月28日（月）までに予約し、5月31日（火）までに出発するツアーに、参加者が新型コロナウイルスに感染した場合、取消料を免除するサービスを始めた。オミクロン株の急拡大で、旅行に行きたくても申し込みを躊躇している消費者に安心して購入してもらう考えだ。
新型コロナウイルス感染を理由とした旅行のキャンセルは、規定の手数料が掛かるケースがある。これを踏まえ、同社は自社ブランドで沖縄県の発着商品を展開しているらんらんツアー全商品に「新型コロナ感染時の取消料免除サービス」を付ける。感染者の予約のみを取り消し、ルームタイプを変更した際に生じる割増料金も免除する。
Go Toトラベルキャンペーンなど国や自治体などによる割引制度が再開された際は、ルールに則って割引く。
サービスの適用を受ける申請期間は、旅行開始7日から2日前まで。PCR陽性証明書など罹患を証明する書類が必要になる。
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）のダイナミックプライス運賃制度は空席数で価格が変動することから、同社は「第6波収束後に価格が高くなる可能性がある」と予想する。春休みやゴールデンウイークの旅行について「早くお得に予約してください」と呼び掛けている。
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