2024年8月26日（月） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）は10月6日（日）、多くの人に航空への関心を深め、空港に親しんでもらえるよう制定された9月20日の「空の日」の記念行事として、世界最大の旅客機A380型機との綱引き大会を開く。8月29日（木）午後4時まで参加者を募集している。
綱引き大会は毎年、実施されている。今年は成田市制施行70周年を記念して、全日本空輸（ANA）の成田〜アメリカ・ホノルル線で運航されているFLYING HONU（フライング ホヌ）を使用する。
対象は小学生とその保護者。募集人数は400人で、応募者多数の場合は抽選を行う。応募は成田空港ホームページで受け付けている。
2024年8月26日（月） 配信
ANA X（神田真也社長、東京都中央区）はこのほど、毎月29日に開催している「ANAにキュン！」の8月のキャンペーン内容を発表した。29日はANA（全日本空輸）感謝の日と位置づけ、月替わりでさまざまなお得なクーポンなどを発行している。今月は8月29日（木）から予約開始の「国際線特典航空券 減額マイルキャンペーン」で予約・発券した人に、特別な追加特典を設けるなど、過去最多の15企画を用意する。
追加特典はANAワールドホテルで通常の5倍のマイル付与を行うほか、ホノルル線を9月2～30日に利用した人のなかから抽選で38人に全額マイルバックを実施する。
このほか、ANAトラベラーズダイナミックパッケージの国内旅行では秋に使える2種類のクーポンを用意。キュン！専用プランもある。海外は、年末年始にも使える最大25万円割引クーポンを設定する。
旅行以外でも、ANA Mallで最大80％＆3倍マイルキャンペーンや保険の新規加入でもらえるANA SKYコインがアップする企画などを用意している。
2024年8月25日（日） 配信
日本旅館協会（桑野和泉会長）は9月5日（木）、6日（金）に、大分県由布市のゆふいんラックホールで「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会㏌由布院」を開催する。
宿泊施設の維持と経営の安定化のため、業界が抱える金融問題への対応と、今後の観光振興をはかるための一助へと、関係者が一堂に会し、基調講演やパネルディスカッションを行う。
分科会Ⅰ「まちづくりと観光振興」では、パネリストに、ヤマザキマリ氏（漫画家・文筆家・画家）、秡川直也氏（観光庁長官）、唐池恒二氏（九州観光機構会長）、桑野和泉氏（日本観光協会会長）が登壇。ファシリテーターは後藤靖子氏（國學院大學観光まちづくり学部客員教授）が務める。
分科会Ⅱ「宿泊施設の経営安定化・災害からの復興に際しての地域金融機関との連携」では、パネリストに、山下隆一氏（中小企業庁長官）、伊藤豊氏（金融庁監督局長）、大江賢造氏（財務省政策金融課長）、高橋靖英氏（大分銀行取締役頭取）、大西雅之氏（日本旅館協会新型コロナウイルス・災害復興対策本部特別顧問）が登壇。ファシリテーターは、佐藤勘三郎氏（日本旅館協会副会長）が務める。
翌6日には、①由布院地区②別府市内の2コースで現地視察も予定。
2024年8月24日（土） 配信
観光庁の秡川直也長官は8月21日（水）に開いた会見で、2024年7月の訪日外国人旅行者数が単月として過去最高の329万3000人となったことを報告した。5カ月連続で300万人超えとなり、このままのペースを保てば24年通年の訪日外国人旅行者数が3400万人（19年は3188万人）となる見通し。
さらに、中国からの訪日旅行者数は77万6500人となり、韓国からの旅行者数を上回り国別で1位となった。
一方で、海外旅行動向は、24年7月の出国日本人数は19年同月比26・8％減の104万9000人となった。1～7月は684万7000人と、19年比30・9％減にとどまった。
24年4月～6月期の日本人の国内旅行の消費動向調査を行ったところ、日本人国内延べ旅行者数は19年同期比11・4％減の1億4540万人（速報値）となった。このうち、宿泊が7498万人、日帰りが7042万人。
日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行単価は、19年同期比21・5％増の4万4374円と、コロナ前より増加した。
4～6月期の日本人国内旅行消費額は、19年比7・6％増の6兆4518億円だった。
8月8日（木）に気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたことについて、「日本政府観光局（JNTO）を通じて22海外市場の旅行会社に聞き取りを行ったところ、東アジアで若干のキャンセルがあったものの、訪日旅行に関して大きく話題になっている市場はなかった」とした。
また、訪日客が利用している日本国内の災害情報を発信するアプリ「Safety tips」について、秡川長官は、「最初の画面で、旅行者が得たい情報にすぐ辿り着くように改善を行っていく」と話した。
国内の状況については、西日本の太平洋側の県でキャンセルが多く発生したものの、キャンセル数よりも地震後数日間の新規予約数の方が多かった県もあったと報告した。
「今回臨時情報を発令したことで、どのような影響や効果があったかはしっかり検証していかなければならない。観光庁やそれぞれの事業者がデータを共有し、分析をしていく必要がある」とまとめた。
修学旅行については、物価高などによる旅行費用の高騰、旅行会社やバス会社の人手不足、バスの手配、パスポート代の負担などの影響で、海外・国内ともに修学旅行のあり方が変わってきている。「教育旅行や修学旅行については、文部科学省ともコラボしながら取り組んでいければ。個人的に、身近なところから教育現場の声も聞いていきたい」と話した。
2024年8月23日（金） 配信
学校などに向けて現役パイロットや客室乗務員などによる航空教室を開いている「空飛ぶ学び舎ラボ」を運営するJMRS（中鉢真輔社長、東京都新宿区）はこのほど、グランドハンドリング会社立ち上げを希望する会社や個人向けに、創業支援プログラムの提供を始めた。航空教育の聖地づくりを進める同施設の機能を高める。
同施設は2022年11月1日、オープン。実物大機体の模型に触れながら、航空や空港で活用できる英語などをレクチャーしてきた。機内食風の弁当も用意している。
同プログラムでは、会社を立ち上げるために、必要な知識や手続きなどを支援。成田空港内でグランドハンドリング機材を使った実習も行う。さらに、希望者には同機材を有料で貸し出す。
2024年8月23日（金） 配信
八芳園（井上義則社長、東京都港区）は8月22日（木）に同館で会見を開き、19年後の100周年を見据えた新たなグループビジョンとして「文化資産を活用したエリアプロデュース企業」を掲げることを発表した。第2創業期と位置づけ、これまで培ったノウハウを生かし、地域共創のパートナーとなる「HAPPO-EN AREA PRODUCE」事業を本格展開する。地域の価値を高めることで、観光分野への貢献をはかっていきたい考え。
登壇した井上社長は、「全国各地にある文化資産を再生し、付加価値のあるソフトを乗せて非日常体験として提供することで、文化と経済をつないでいく。新事業は日本が真の観光立国になるための新しいまちづくり事業だ」と説明した。
同社前身の長谷観光の理念である「我われは国民食生活の奉仕者、日本観光の奉仕者である」を紹介したうえで、世界でもポテンシャルの高い日本の観光について言及。「文化を維持することが日本の観光競争力を高めることになる。原点に立ち返り、観光に貢献していきたい」と意気込んだ。
新事業の意義として、日本の観光が抱えるオーバーツーリズムや文化資源の活用不足などの課題解決を挙げる。コンセプトは「日本を、美しく」。日本各地の文化、地場が持つ美しさを保ち、磨き上げていくことを目指す。
井上社長は「オーバーツーリズムで美しさが損なわれている部分もあるのでは。また、歴史的建造物など文化資産は年々減少している。地方の文化資産を守るために求められているのは、文化風習への理解と雇用・利益の創出の両面」とし、“在り続ける”ことの価値を追求していくとした。
なぜ同社がそれを成せるのかについては、400年の歴史がある庭園を有する文化への知識と理解、また東京五輪のホストタウン事業で東京の各DMOと連携したことや、全国13の自治体や企業、大学などと連携協定を結び、地域振興に関する事業をすでに行っていることを根拠にした。
また、拠点である「八芳園」はMICE誘致の獲得促進や文化資産を活用した国際交流拠点として飛躍を遂げるため、2025年2月から全館休館し、リニューアルオープンの25年10月1日に向け、半年以上かけて大幅な改装を実施する。「既存建物を次世代へとつなげる改修」をテーマに、「日本の、美意識の凝縮」を掲げる。会場数は15から11会場へ減築する一方、海外などからのMICE需要に応えられるよう大人数に対応できる会場を整備する。さらに、ムスリム専用キッチンを新設し、多様化する食のニーズに応えていく。
井上社長は「これからの八芳園グループの挑戦にご期待を」と呼び掛けた。なお、今回のリニューアルでは、地域との共存をはかるため宿泊施設の整備は行わないと断言した。
2024年8月23日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）と静岡県熱海市はこのほど、インバウンド観光推進に関する協定を締結した。同社の海外現地法人を通じて熱海市の魅力を発信し、インバウンド誘客促進と関係交流人口を創出する狙い。
熱海市の年間宿泊者数は、コロナ禍前の水準にまで回復しつつある一方、ほかの温泉リゾートと比べて訪日需要の低さが課題となっていた。これを受け、同市はHISと協定を結び、訪日客の誘致により力を入れることを決めた。
両者は具体的に、観光人材交流による地域コンテンツの発見と磨き上げのほか、同社の国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信や、ツアーの企画・販売など行っていく。
9月1日（日）～30日（月）には、同社の台湾現地法人である三賢旅行社から、台湾人スタッフを同市へ派遣し、定期的なインバウンドプロモーション検討会の実施を通じて、市の活性化に向けた知見を高める。同スタッフは帰国後、同市のソーシャルメディアを立ち上げ、魅力発信に努める。
さらに、10～12月に掛けて開催される花火大会を観賞する旅行商品を販売する。
2024年8月23日（金） 配信
神戸市内の7つのホテルが地元兵庫の食材を中心にした特別ランチをそれぞれ提供する「KOBE7ホテル食の旅 チャリティーランチ2024」が9月1日（日）から10月31日（木）まで行われる。
1食あたり300円を小児がんや難病の子供と家族が治療中に自宅のような環境で滞在できる施設を運営する「チャイルド・ケモ・サポート基金」と、病院の小児病棟に道化師を派遣し笑顔になれる環境づくりに取り組む「日本クリニクラウン協会」の2団体に寄付する。
7ホテルは、ANAクラウンプラザホテル神戸▽オリエンタルホテル▽神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ▽神戸ポートピアホテル▽神戸メリケンパークオリエンタルホテル▽ホテルオークラ神戸▽ホテルモントレ神戸（五十音順）。
チャリティー企画は2000年から始まり、今回で21回目。「KOBEホテル6社会」の主催で、今回新たにホテルモントレ神戸が加わり、「KOBE7ホテル」としてPRしている。
8月22日（木）には、今年の幹事社である神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズで試食・発表会が行われた。各ホテルの料理長が集まり、メニューの特徴などを語った。1月に発生した能登半島地震を応援するため、石川県産食材や酒類なども各メニューに取り入れたという。
試食では神戸ベイシェラトンが実際に提供するランチコースが提供され、兵庫の八鹿豚バラ肉のコンフィーと石川県川北町のイチジクのチャツネなど、色・見た目とも鮮やかな料理の数々に参加者は舌鼓を打っていた。
なお、ランチ料金は各ホテルによって異なり、5000円～6800円に設定している。
2024年8月22日（木） 配信
石川県は9月1日（日）から、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」キャンペーンを再開する。再開に当たり、8月23日（金）から予約を開始する。
令和6年能登半島地震の影響により、被災地域に観光需要の落ち込みが見られることから、北陸4県では今年3月から観光需要喚起策「北陸応援割」を実施していた。
いしかわ応援旅行割の実施期間は、9月1日（日）～11月30日（土）宿泊分（12月1日チェックアウト分）まで。
予約開始日は8月23日（金）となり、予約開始日以降に予約した旅行商品が対象となる。
補助対象は、石川県内の登録宿泊施設への日帰り旅行・宿泊旅行。なお、訪日旅行者も対象となる。
割引率は、旅行・宿泊料金の50％とした。
割引限度額は、1人1予約当たり、宿泊単体は2万円まで、宿泊を含む交通付き旅行商品は1泊2万円まで、2泊以上は3万円まで。
登録宿泊施設は、2次避難者を受け入れた宿泊施設のうち、7月末時点の配分予算に残余がある施設のみ。
予約や申し込みは、登録宿泊施設のHPや電話、あるいは旅行会社から受け付ける。予約開始日以降、準備が整った事業者から順次予約受付を始める。
予算がなくなり次第CPを終了する。
2024年8月22日（木）配信
マカオ政府観光局によると2024年の観光客は前年（約2800万人）から約17%増の3300万人を見込み、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けたカジノを含む観光業全体に活気を取り戻しつつあります。
さらに中国政府のIVS計画により、今後はより一層の中国人観光客が訪れると予測されています。そんな急速に活性化し続けるマカオでは具体的にどんな観光戦略を行い、どの程度の経済効果が見込まれているのでしょうか？
今後の展望と課題を踏まえ、マカオの観光戦略と経済効果に迫ります。
IVS計画（Individual Visit Scheme）とは、中国本土の市民が個人で香港やマカオを訪問できる制度で、2003年に導入されました。中国本土の観光客がビザを取得する手続きを簡素化し、自由な旅行を促進しています。
2024年には新たに10都市がこの計画に加わる予定で、さらに多くの中国人観光客がマカオを訪れることが期待されています。新たに加わる都市には経済成長が著しい地域が含まれ、マカオへの旅行者の増加が見込まれます。
これに伴いマカオのホテル業や飲食業、小売業など、多くの観光関連産業が大幅に活性化し、特にカジノをはじめとするエンターテイメント施設への訪問者増加は間違いないでしょう。
観光客の増加は雇用機会の創出にもつながり、地域の経済成長に寄与することが予想されます。
マカオ政府観光局は2024年に3300万人の訪問者を迎える目標を掲げ、この目標達成のため、同局はさまざまな戦略を展開しています。
まずこれまで通りのカジノ観光に加え、文化・歴史的観光地の魅力を強化し、多種多様な観光資源の活用を図っています。例えば世界遺産に登録されているマカオの歴史的市街地やポルトガル統治時代の遺産を巡るツアーが人気です。
また美食ツーリズムにも力を入れ、マカオ特有の中華とポルトガル料理が融合した「マカオ料理」を前面に押し出したキャンペーンも展開しています。
他にもインフラ整備とアクセス向上も重要な柱です。公共交通機関の充実や新空港の建設が進み、観光客の利便性が大幅に向上する見込みです。特に新空港の建設は、より多くの国際線を受け入れられ、マカオへのアクセスが格段に良くなるでしょう。
さらに国内外での観光キャンペーンや国際イベントの誘致も積極的に行っています。世界中からの観光客を引きつけるため、国際的なスポーツイベントや文化フェスティバルを積極的に開催し、マカオの魅力を広くアピールしています。
これらの総合的な取り組みにより、マカオは3300万人の訪問者を迎えるという目標に向けて着実に歩みを進めています。
2023年初めの5ヶ月間で青島と西安からの訪問者数は大幅に増加しました。この増加の背景には、まず直接便の増加が挙げられ、新たな航空路線の開設でこれらの都市からのアクセスが格段に向上し、旅行者の利便性が高まりました。
さらにマカオの観光プロモーションの成功も大きな要因です。青島と西安ではマカオの魅力を積極的に発信するキャンペーンを実施し、特に美食や歴史的観光地を強調した広告を積極的に展開しました。
このトレンドは他の新都市からの訪問者増加にも波及する可能性があります。具体的には、同様のプロモーション戦略を他の主要都市でも実施する計画が進行中で、全国的にマカオへの関心が高まることが期待されます。
これらの取り組みにより、マカオはさらなる観光客の増加と地域経済の活性化を図っています。
2023年、マカオの総訪問者支出は前年同期比で36%増加しました。この増加は観光業界全体に好影響を与え、具体的にはホテル業が約25%、飲食業が約20%、エンターテインメント産業が約15%の売上増加を記録しています。
特にカジノやショッピングモールは訪問者数の増加に伴い、大きな収益を上げました。観光客数の増加により新たな雇用機会を創出し、地域経済の活性化に寄与しています。
観光業の好調に支えられマカオの失業率は2022年の3.68%から2.00%に低下しました。政府は今後もインフラ整備やプロモーション活動を強化し、さらなる観光誘致を目指しています。
マカオの持続的成長には資源の持続可能な利用やインフラの整備、環境への配慮が不可欠です。マカオ政府はこれらの課題に対応するため、新しいプロジェクトを計画しています。
具体的にはエコツーリズムの推進が挙げられ、自然保護区や海洋公園を整備し、訪問者に対して環境保護の重要性を啓発するツアーを提供する予定です。
他にも再生可能エネルギーの導入や公共交通機関の電動化を進め、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
また一度は撤回した観光税の導入も再検討されるかもしれません。観光客から得られる収益を環境保護やインフラ整備に再投資し、観光の質向上に繋がります。
これらの取り組みによりマカオは持続可能な観光地としての地位を確立し、カジノを含む地域経済の安定した成長と環境保護を両立させることを目指しています。
中国のIVS拡大によりマカオの訪問者数が急増し、カジノを含む観光戦略が成功を収めています。これに伴う経済効果は非常に大きく、マカオの観光業界は明るい展望を迎えています。
持続可能な成長を達成するためには多くの施策が必要ですが、今後、マカオ政府の積極的な取り組みが期待されています。
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