旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「グラングリーン大阪」南館が開業　55店舗や2ホテルなど入居

2025年3月28日（金）配信

　JR大阪駅大阪駅北側で開発が進められていた大型商業施設「グラングリーン大阪」南館が3月21日（金）、開業した。梅田貨物駅跡地を活用した「うめきたプロジェクト」の一環で整備されるもの。昨年9月には、シンボルとなる「うめきた公園」を含めた北街区が先行開業しており、今回の南館開業で全体の約7割が完成。全体のまちびらきは2027年度を予定する。

　JR大阪駅直結の南館には、55店舗のショップ・レストラン、2軒のホテル、オフィスエリア、MICE施設などがそろう。2軒のホテルのうち、「ウォルドーフ・アストリア大阪」は4月3日に開業する。

　注目は、アジア発進出となる食と文化を体験できる大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」。地下1階に設けた約3000平方㍍のマーケットには、厳選された17のレストランと2つのバー、イベントスペースが集結。関西ならではのさまざまな食が味わえるほか、新進気鋭のアーティストらによるカルチャーやエンターテインメントも楽しめる。

　3、4階には、温浴・運動・食事・メディテーション・美容の5つのテーマに基づいた多彩なサービスを提供する健康増進施設「うめきた温泉蓮 Wellbeing Park」が入居。屋外プールからは、うめきた公園や都会の景観を一望できる。

　「ホテル阪急グランレスパイア大阪」は、「静かな癒し（静：REST）と明日への活力（動：INSPIRE）」をコンセプトに“都会でひとつ上の安らぎごこち”を提供。全482室の客室はダブルとツインで構成。上層階の26、27階は、ジュニアスイートやデラックスツインなどをそろえたクラブフロアとなる。

　このほか、大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設や保育園、クリニックなども備わる。

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【農協観光】4月1日付、機構改革と人事発表

2025年3月28日（金）配信

　農協観光はこのほど、4月1日付の機構改革と人事異動を発表した。業務の効率化と円滑化を一層促進するため、経理課に業務課を統合する。

　また、地域共創事業部内は営業体制強化をはかるために組織を改編する。本社地域共創事業課は、中央省庁・地方自治体の公募事業などに特化した直販部門を担う「地域共創支店」として、首都圏（東京）と西日本（岡山）に設置する。

　アライアンス事業課は、アライアンスによる競争力強化を含めた事業体制を構築し、地域共創事業全体の推進を担う「地域共創推進課」とし、拠点事業など新規の取り組みや支店の取り組み拡大のための支援を行う。

　人事異動は次の通り。

◇

農協観光（4月1日）

　経営管理部長（経営管理部副部長）大橋重希

　経営管理部副部長（経営管理部経理課長）鈴木康史

　社長室長（総務部長）福永理香

　総務部長（総務部副部長）藤田康之

　総務部副部長（総務部人事教育課長）馬場めぐみ

　総務部人事教育課長（総務部人事教育課課長代理）橋村健治

　中部手配・仕入センター長（中部支店三重エリア勤務）前迫忍

　西日本手配・仕入センター長（関西支店和歌山エリア長）中森斉

　九州手配・仕入センター長（九州支店福岡エリア営業課長）小副川弘士

　地域共創事業部長（関東支店長）土舘昭

　地域共創事業部地域共創推進課長（地域共創事業部JJエリアセンター長）徳田勇人

　地域共創事業部地域共創推進課長（地域共創事業部教育事業課長）森悠太

　地域共創事業部JJエリアセンター長（地域共創事業部アライアンス事業課課長代理）梅澤大助

　地域共創事業部首都圏地域共創支店長（地域共創事業部地域共創事業課長）前場大樹

　地域共創事業部西日本地域共創支店長（地域共創事業部アライアンス事業課長）菅野恒治

　農業人財活用事業部副部長（農業人財活用事業部農福連携事業課長）坪川祥宏

　農業人財活用事業部農福連携事業課長（農業人財活用事業部農福連携事業課専任課長）池田亮直

　農業人財活用事業部農福ポート横浜北事業所長（中部支店浜松エリア長）岡田泰明

　農業人財活用事業部農福ポート焼津事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課課長補佐）中村一樹

　南東北支店宮城エリア長（南東北支店地域共創課長）吉田哲朗

　南東北支店山形エリア長（南東北支店業務課長）小丸直樹

　関東支店長（関東支店事業課長）髙﨑俊介

　北関東信越支店副支店長（北関東信越支店地域共創課長）鈴木敦

　北関東信越支店長野エリア長（北関東信越支店新潟エリア長）横山晃一

　北関東信越支店新潟エリア長（北関東信越支店新潟エリア営業課長）荻耕一

　中部支店愛知エリア長（四国支店愛媛エリア長）小林康英

　中部支店浜松エリア長（中部支店浜松エリア営業課長）小澤徹

　中部支店岐阜エリア長（中部手配・仕入センター長）吉田有孝

　京都支店副支店長（京都支店地域共創課長）牧野智幸

　関西支店長（関西支店副支店長）伊田英世

　関西支店和歌山エリア長（関西支店事業課長）初瀬友春

　山陰支店島根エリア長（山陰支店地域共創課長）鎮波康二

　山陽支店長（首都圏支店事業課長）守谷譲二

　四国支店徳島エリア長（四国支店徳島エリア営業課長）吉岡裕介

　四国支店愛媛エリア長（四国支店徳島エリア長）高橋智人

　九州支店長（山陽支店長）吉野正敏

　九州支店大分エリア長（九州支店大分エリア営業課長）榊博之

　九州支店熊本エリア長（九州手配・仕入センター長）長谷川真人

　九州支店沖縄エリア長（九州支店熊本エリア長）古賀竜司

　首都圏支店副支店長（九州支店長）郡司掛修

マリアナ政府観光局、リバイバルPJ発表　個人や企業にアプローチ強化へ

2025年3月27日（木）配信

　マリアナ政府観光局は3月18日（火）、東京都内でマリアナ諸島リバイバルプロジェクトを発表した。日本人が多く訪れていたサイパンを含むマリアナ諸島を再び活性化させ、日本とのさらなる関係強化を目指す。

　同PJでは、企業を対象に「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」を募集。同局がパートナーに対し、現地への視察協力やビジネスネットワーキングの構築に向けたサポートを実施していく。さらに、スキューバダイビング器材を一切使用せずに海に潜るスキンダイビングが20～30代の女性に好まれていることから、個人客向けに、マリアナ諸島で行うダイビングの魅力を発信する。

　マーケティングディレクターのジャマイカ・タイヘロン氏は「日本の訪問者に合わせた観光インフラを整え、すべての人がくつろぎ、喜びを感じられる観光地を目指す」と語った。

訪日旅行の持続的発展に向けた提言を提出　JATAが観光庁の秡川長官を訪問

2025年3月27日（木）配信

　日本旅行業協会（JATA）は3月18日（火）、観光庁に「【提言】訪日旅行の持続的発展に向けて」を提出した。訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長（東武トップツアーズ社長）などが秡川直也長官を訪問し、提言書を手渡した。日本版ライドシェアの拡大や多年度にわたる事業の展開、旅行会社における人材不足解消に向けたDX支援など、現状の課題解決に必要と思われる内容を盛り込んだ。

　提言は2023年8月～24年7月にかけて全3回にわたり、観光関連産業全体に向けて行った「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」をもとに、課題として浮き彫りになったものを取りまとめた。すでに観光立国推進基本計画（第4次）に盛り込まれているものや、関連予算で実行されている事業もあることを確認したうえで、不足部分や事業範囲の適用拡大などを求めている。

　提言は観光の質的向上をはかるための「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つを軸に、①観光先進国を目指すための更なる規制緩和の推進と公平な競争環境の確立②地方における高付加価値旅行商品の造成と観光定着に向けた各種支援③観光産業における人手不足・人材不足解消に向けた各種支援④持続可能な観光の実現並びにオーバーツーリズム解消に向けた受入環境整備の推進――の4項目で構成する。

　JATAによると、秡川長官は地方誘客などの観点から旅行会社の得意とする面での周遊観光に関心を向けたほか、実現性は不透明ながら、多年度にわたる事業の必要性にも理解を示していたという。

TCSAが総会開き金澤会長を再任　インバウンド検定は休止、表彰事業は継続

2025年3月27日（木）配信

　日本添乗サービス協会（TCSA、34会員、金澤悟会長）は3月25日（火）、東京都内で2025年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で金澤会長を再任した。事業計画では財政状況を鑑み、事業運営が厳しい「インバウンド検定事業」などを休止することを決めた。24年度、4年ぶりに実施した添乗員の表彰制度「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー」は継続する。

　総会後に開いた会見で金澤会長は、予算編成や人材確保など課題に触れたうえで、「4年ぶりの表彰で、添乗員の方々の素晴らしさを再認識した。（会長として）次期も一生懸命頑張りたい」と決意を新たにした。

　25年度は事業の見直しと新たな研修事業の実施に向け検討を進める。24年度は日本旅行業協会（JATA）と例年共催している「添乗業務レベルアップ研修」を初めてeラーニングで実施したところ好評だったため、これを拡充して新たな講座として開始していきたい考え。インバウンド検定は休止となったが、新たな講座にインバウンド研修も盛り込む想定だ。

　また、ベテラン添乗員に加え、キャリアチェンジで添乗員を志望する人々も高齢化し、全体の高齢化が進んでいることから、高齢・障害・求職者雇用支援機構「産業別高齢者雇用推進事業」を受託。2カ年事業として、高齢でも安心して添乗業務に従事できる環境づくりに向けた調査研究に取り組んでいく。今年度は早急に有識者で構成する「高齢者雇用推進委員会」を設立し、作業部会も設けたい考え。

　年会費については、コロナ禍で特例措置などを設けた期間もあったが、財政基盤立て直しのため、今年度から会社の規模を問わず1社当たり一律5万円を増額する。

JTB、持続可能性とDEIB　山北社長「企業基盤に不可欠」

2025年3月27日（木）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は3月13日（木）に記者懇談会を開き、同社が推進している「サステナビリティ」と「DEIB（多様性・公平性・包括性・心理的安全性）」の方向性や取り組みを説明した。山北社長は「サステナビリティとそれを支える人財にフォーカスを当て、企業の基盤づくりを進めている」と述べ、産業の持続的発展に基盤づくりが不可欠との考えを示した。

　JTBはこれまで旅を交流と捉え、旅行業から「交流創造事業」と定義し、幅広い事業を展開してきた。交流の拡大による環境負荷といったマイナス面の問題解決も、先陣を切って実現につなげる方向性を示唆した。サステナビリティ担当の西松千鶴子執行役員は「マイナスのインパクトをできるだけ軽減し、交流によって生まれるプラスの価値の最大化を目指す」と力を込めた。

　事業パートナーとの共創拡大に一層力を入れ、地域の社会や環境に配慮した商品やサービス、機会などの造成を推進していく。持続可能な社会の実現に向けて、顧客や事業パートナーとの相互理解を深める交流の好循環を生み出し、サステナブルな交流創造の価値を示していく方針だ。

　JTBグループでは、観光地での清掃活動や自然環境の保全活動を行う「地球いきいきプロジェクト」を約40年前から取り組んでいる。西松執行役員は「グループ各社や地域が協力し合う同活動が、社員の根底になっている」と説明した。

　共創の一例では、カナダ観光局やスイス政府観光局と持続可能な旅の拡大や、シンガポールのマンダイ・ワイルドライフ・グループと動物保護に関連した体験プログラムを共同開発している。国内では、アサヒビールと地域の課題解決に取り組むプロジェクト、省庁や有志団体の航空脱炭素化に参画、地域の小学生と食品ロス商品の開発などの取り組みを紹介した。

　観光業界に関しては、持続可能な旅行の国際基準を策定するグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）のツアーオペレーター認証を取得。楽天トラベル、ブッキング・ドットコムと連携し、昨年のツーリズムEXPOジャパンでサステナブルツーリズムの啓蒙活動などの取り組みも行われている。

　カーボンニュートラルについては、2030年までに自社活動のカーボンニュートラルの達成を目指し、50年までにサプライチェーン全体での達成を目標に掲げている。

□07年から多様性推進、経営の根幹に据える

　同社では、07年からダイバーシティ推進室を設置するなど、ダイバーシティ（多様性）推進に向け体制強化に取り組み、23年からは「DEIB」として経営戦略の根幹に据えられている。DEIB担当・人財開発担当・働き方改革担当の髙﨑邦子常務執行役員は「『違いを価値に、世界をつなぐ』というステートメントを掲げ、多様な人財が活躍できる組織づくりに取り組む」と強調した。

　DEIB推進に向けた人財戦略としては、①組織開発支援②ワークスタイル変革推進③キャリア開発支援④障害者雇用と活躍支援⑤ジェンダー平等――の5つの活動軸で相互に連携しながら取り組みを強化している。

　多様な人財が活躍できるように、髙﨑常務執行役員は「エンゲージメントを最大限に高めることで、新交流創造ビジョンの実現を進める」と推進への意欲を語った。

Airbnb、既存ホストが参入者を支援　日本で新サービススタート

2025年3月27日（木）配信

　Airbnbはこのほど、同社で掲載している民泊物件の管理に最適な現地ホストを探せるサービス「補助ホストマーケット」を日本で始めた。既存のホストが予約管理や物件の紹介ページの作成、ゲストとのコミュニケーションなどをサポートすることで、民泊を始めやすい環境を整える。

　同サービスは2024年10月、オーストラリアやアメリカ、カナダ、フランスなどでスタート。導入から約4カ月で約10万件の物件を支援した。民泊物件のページ作成や予約管理、ゲストとのコミュニケーションなどホストのニーズに合わせたサポートを行う。

　Airbnbはホストに、民泊施設の所在地やホストの経験など80以上の項目から最適な補助ホストのリストを提供する。ホストはプロフィールやレビューなどを参照して、補助ホストに直接連絡したり、受取金を分配することができる。

　補助ホストのサポートを受ける物件の収益は、実施していない国の約2倍になるという。

　3月18日（火）に開いた説明会で、大屋智浩公共政策本部長は「今後もホストを始めやすい環境を整えていく」と方針を明かした。

「道の駅べに花の郷おけがわ」3月27日に開業へ　桶川市では初、埼玉県内では21番目の道の駅に

2025年3月26日（水）配信

　埼玉県桶川市（小野克典市長）が国土交通省と一体で整備を進めてきた「道の駅べに花の郷おけがわ」が3月27日（木）、グランドオープンする。市では初の道の駅となり、県内では21番目。中山道の宿場町として栄えた、同市の魅力を発信する“食のテーマパーク”として、地元の特産品や県産の食材をメインに使ったグルメや土産物、農産物などを多数そろえる。コンセプトは「人情と活気でおもてなし、温もり宿る桶川で、“食”と“人”とを繋ぐ」。

　桶川市は県の中央部、都心から約40キロ圏内に位置。市の中央部をJR高崎線、中山道、国道17号が縦断している。面積は約25キロ平方メートル、人口約7万4000人と大規模ではないが、市の北部を横断する首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のインターチェンジ（IC）が2カ所あり、広域交通網の結節点として高い交通利便性を持つ。今回の道の駅は圏央道の桶川北本ICから約700メートル、上尾道路沿いの立地。「高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験」の対象に選定されており、ETC2.0搭載車であれば、高速道路を一時退出して道の駅に立ち寄った場合でも2時間以内に再進入すれば料金は変わらず利用できるという。

　道の駅が3月26日に報道関係者向けに開いた内覧会で、あいさつに立った小野市長は「約15年掛けてオープンにいたった」とし、開業を迎えられることを喜んだ。道の駅の狙いについては、①市の資源、地域の魅力を伝える情報発信の場②農商工業振興による販路拡大や6次産業化の推進③来訪者と地域の人々が交流する新たな憩いの場④広域的な防災拠点――の4つを掲げていると紹介。「外観は宿場町の情緒を取り入れたデザイン、内装はベニバナのカラーをイメージしたものに仕上がっいる」とし、市の特徴や魅力を前面に出したことを説明した。

　今回は、施設の設計、建設から維持管理、運営までを一体で民間事業者に発注するDBO方式を採用。一体発注による事業費削減や事業者ノウハウを生かしたサービスの質の向上が狙い。受託したのは、全国で道の駅の運営などを手掛けるTTCグループ（静岡県熱海市）。桶川市とは15年の運営契約を結んでいる。実際の運営は子会社のベニネクスト（河越敬仁社長、埼玉県桶川市）が担う。

　同社所属で道の駅駅長の中村鷹敏氏は「かつての宿場町として人とモノがつながる場所、集まる場所の想いを受け継いでいく。伝統的な桶川の祇園祭のように“わっしょい、わっしょい”と声が聞こえてくるような賑わいを創出したい」と力を込めた。「イベントスペースやドッグランを備え、地元の人も日常的に利用してもらえるよう総菜なども充実させる。隣接する学習センターや周辺には大きな城山公園もあり、大人から子供までエリア一体で楽しめる。ぜひ目的地として訪れてほしい」と呼び掛けた。

□道の駅べに花の郷おけがわ

　施設の南側の物販エリアは生産者から届く農産物や土産品、総菜や弁当などが並ぶ。海なし県の埼玉だが、運営会社のTTCの本社が熱海で、海産物の飲食店も営んでいることから、産地直送の新鮮な魚介類や海鮮丼なども販売する。また、生ドーナツや総菜パンなどを扱うベーカリー、県産の牛乳や卵を使ったミルクスイーツ店なども並ぶ。

　飲食エリアは「べに花の郷桶まる大食堂」と「羽釜ごはんおむすびの郷」「オッケー桶川ソフト＆クレープ」の3店舗が並び、約140席を備える。大食堂では、市で栽培されている「男気トマト」を使った麺類や、埼玉のブランド和牛「武州和牛」を使った焼き肉丼などをラインナップする。

　道の駅の所在地は桶川市川田谷4324₋1。駐車場は大型含め計237台。営業時間は午前9時～午後5時。トイレなどは24時間利用できる。なお、3月26日の午後は市民を対象にプレオープンを行った。27日のグランドオープン日は午前11時からの営業となるので要注意。

石川県・和倉温泉「創造的復興プラン」発表　”次世代につなぐ”持続可能なまちづくりへ

2025年3月26日（水）配信

　石川県・和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会（代表＝多田健太郎・多田屋社長）は3月18日（火）、東京都内で2040年を目標年とする「和倉温泉創造的復興プラン」を発表した。地域との連携や一体性を重視しながら、次世代につなぐ持続可能な、創造的まちづくりが動き出した。

　復興ビジョンのコンセプトは「能登の里山里海をCめぐるちからCに。和倉温泉」とし、①景観②生業③共有④連携⑤生活⑥安全――の6つの基本方針が示された。

　さらに宿泊施設の避難所活用のための強靭化支援などを盛り込んだ「まちまるごとBCP」や、和倉らしいまち並み実現へ建物の色調や外観の統一、看板・照明のデザイン、おもてなし基準の設定といった「おもてなしの都市デザイン」など、具体的に6つのプロジェクトを推進していく。

　多田代表は、「現状は和倉温泉22軒の旅館のうち5軒ほどしか営業再開できていないが、若手を中心に1年間一生懸命に考えた復興プランであり、和倉温泉の未来への希望」と述べ、行政や企業など幅広い支援を呼び掛けた。

　その後、「復興ビジョン6つの基本方針」のテーマ別トークセッションが行われ、旅館セッションでは、加賀屋社長の渡辺崇嗣氏、美湾荘社長の多田直未氏、観光庁審議官の鈴木貴典氏が登壇。モデレーターは多田屋社長の多田健太郎氏が務め、「旅館のこれから」について語り合った。

埼玉県旅行業協会、八幡屋（福島県・母畑温泉）で業務懇談会　旅行会社と受入施設互いの発展目指す

2025年3月26日（水）配信

　埼玉県旅行業協会（浅子和世会長）は3月19日（水）、八幡屋（福島県・母畑温泉）で業務懇談会を開いた。埼旅協協定会員連盟や埼旅協特別協定会員連盟の会員も参加した。

　浅子会長は、小グループでの旅行需要が増えたことから、受入施設などで構成する埼旅協協定会員連盟と連携し、㈱埼旅で造成した2人からホテル・旅館に宿泊できる旅行商品らくパックを紹介。「旅行会社と連盟の会員の業績向上に向けて活用してほしい」と呼び掛けた。

　来賓の同連盟の森田繁会長は「今後人口減少で日本人旅行者が減る厳しい時代を迎えるだろう」と予想。このようななか、ホテル・旅館が日本人宿泊客数や売上を維持していくため、「旅を知り尽くした旅行業協会の会員による消費者への提案が必要不可欠だ。旅行会社の皆様と連携を強化したい」と呼び掛けた。

　案内所で組織する埼旅協特別協定会員連盟の酒井禎一会長は埼旅協と埼旅協協定会員連盟の会員に日ごろの利用に対し謝辞を述べ、「これからも業務に一生懸命に取り組んでいく。今後も色々な指導をしてほしい」と話した。

　講演では、八幡屋の吉野徹彦社長が団体旅行を重視した経営の方向性を説明した。

　夜には、懇親会も開かれ、盛会裏に終わった。