「能登の『復興の力』になりたい」 “いま能登でできる100のこと”PJスタート

2024年11月26日(火) 配信

トークセッション。(左から)吉見俊哉氏、伊藤紗恵氏、宮田清孝氏、酒井可奈子氏

 石川県の能登半島広域観光協会と能登DMC合同会社はこのほど、能登・東京に所在する5団体とともに「のと100プロジェクト実行委員会」を立ち上げた。現在、能登の復興には資金や物資だけでなく「人的資源」が不可欠であり、同PJでは、観光や買い物、仕事、ボランティアなど“いま能登でできる100のこと”を発信。さらに、能登の「復興の力になりたい人」と、能登の人々が出会うマッチングイベントを実施しながら関係人口の創出を目指していく。

 11月22日(金)には初のマッチングイベントとして、「第1回のとMEET UP!」が東京都内で開かれた。復興に向けたトークセッションや、能登の美味しい食材を楽しむコーナーなども設け、約100人の参加者らは交流を深めた。

小山基氏

 「のと100プロジェクト実行委員会」を代表して、のとDMC合同会社CMO、ノトノオト代表の小山基氏は「『被災した能登に行ってもいいのだろうか』と思われるかもしれないが、営業を再開している観光施設や飲食店も増えている。皆さんに訪れていただいて、経済を再生していかなければ復興は進まない。観光でも買い物でも、能登と関わりが増えることで復興につながっていく」と述べた。

 トークセッション「復興に向けて、いま繋がりたい人材」には、合同会社CとH共同創業者CEOの伊藤紗恵氏、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会事務局アドバイザー、Orchestration社長の宮田清孝氏、七尾市地域おこし協力隊、ソーシャル・キャピタル共創機構代表理事の酒井可奈子氏が登壇。司会は國學院大學観光まちづくり学部教授・東京大学名誉教授の吉見俊哉氏が務めた。

 酒井氏は自身の経験を踏まえ、「東京で働いていると、人生100年時代の後半戦は選択肢が少なく感じた。地域という視点も入れながら自身の足元を自分で選び、歩みやキャリアの轍をつなげていく力を培っていくこと」の重要性などについて語った。

 和倉温泉の復興に携わる宮田氏は「震災後、輪島市や珠洲市の方々から和倉温泉の復興を強く望まれているのを感じている」とし、来年3月に発表する復興プランでは奥能登との連携を強くしたものになると話した。

 珠洲市のコワーキングスペースを拠点に二地域居住や関係人口の創出などに取り組む伊藤氏は、「ワクワクする未来を能登で一緒に作りたい人、田舎で『もう一人の自分』を創ってみたい人などとつながっていきたい」と呼び掛けた。

 吉見氏は「能登で先陣を切って新たな価値創造に携わる皆さんは、日本の未来に向けた大きな地殻変動の第一歩」とエールを送った。

東武トップツアーズ、業務集約と名称変更 海外旅行センター3体制へ

2024年11月26日(火)配信

海外旅行センターの機能拡大と業務効率化をはかる

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)は11月22日(金)、海外旅行センターの機能拡大と業務効率化を目的に、2025年1月1日付で業務集約と名称変更を実施すると発表した。

 今回の対応により、海外旅行センター組織を東日本、中部、西日本の3センター体制として機能全般を強化し、全国海外旅行販売のより一層の支援を推進する。

 業務集約では、「東北海外旅行センター」における全業務を「中央海外旅行センター」へ集約。北海道から関東までの航空仕入を管轄するため、中央海外旅行センターの名称を「東日本海外旅行センター」へ変更する。なお、現在の東北海外旅行センターの最終営業日は12月27日(木)。

 あわせて、現在の「関西海外旅行センター」の名称を、関西から九州・沖縄までの航空仕入を管轄するため、「西日本海外旅行センター」へ変更する。

タイ・バンコクのトンロー日本市場に訪日誘客に向けたコーナー設置(日本旅行)

2024年11月26日(火) 配信 

アンテナショップコーナー「Japan Discovery Square ~supported by Nippon Travel Agency~」を開設

 日本旅行(小谷野悦光社長)はタイ・バンコクで11月22日(金)にリニューアルオープンしたトンロー日本市場内に、同社が運営する日本のアンテナショップコーナー「Japan Discovery Square ~supported by Nippon Travel Agency~」を開いた。アンテナショップ内の期間限定で利用できる専用ブースを利用してコーナーを設置し、タイにおける日本の地域観光資源の発信拠点と位置づけて、日本の地域・自治体と連携した訪日誘客プロモーションや、地域産品を売り出す。

 22日のオープニングにあたっては、三重県、福井県坂井市、鹿児島県垂水市の3自治体と連携し、観光誘客プロモや地域の名産品の展示販売を行った。

 今後は、トンロー日本市場全体と連携し、タイの著名なインフルエンサーや俳優、アーティストなどを活用した地域への訪日誘客イベントの開催や、バンコク市内のスーパーでの物産フェアの同時開催などの展開も検討している。

H.I.S.ホテルホールディングス、トルコ・カッパドキアにホテル マリオットが運営・管理

2024年11月26日(火) 配信

ホテルの外観
 H.I.S.ホテルホールディングス(澤田秀雄社長、東京都港区)と同社の連結子会社HIS DORAK (トルコ・イスタンブール市)、マリオット・インターナショナル(アンソニー・カプアーノCEO、アメリカ・メリーランド州)は11月16日(土)、トルコ・カッパドキアに「カッパドキア マリオット ホテル」をオープンした。
 
 同ホテルは、H.I.S.ホテルホールディングスとHIS DORAKが事業主としてプロジェクトを進める。運営と管理は、マリオット・インターナショナルが行う。総客室数は298室。館内には、レストランやバーラウンジ、プール、トルコ式のスパ、フィットネスセンター、会議室を設置した。
 
 H.I.S.ホテルホールディングスは「(ホテルの場所は)世界遺産カッパドキア観光の拠点として便利な場所で、ギョレメ国立公園まで至近にある」とアピールしている。

名鉄グループバスHD、7社合同で採用活動 「こまります」バスイベント実施(12月8日)

2024年11月26日(火) 配信

こまりますラッピング車両(名鉄バス)

 名鉄グループバスホールディングス(清水良一社長、愛知県名古屋市)は12月8日(日)、グループ7社合同の運転士採用活動「こまります」バスラッピングイベントを実施する。参加無料(事前申し込み不要)。開催時間は午前11時~午後3時。開催場所は日本モンキーパークの北第1駐車場(愛知県犬山市犬山官林26)。

 同HDは、グループ傘下のバス運転士採用強化の一環として、バス車内に設置している降車ボタンの「とまります」をもじった、応募が来ないと「こまります」ボタンのラッピング車両を、グループ7社でそれぞれ各1台ずつ運行している。今回、この7台を一同に集結させたバスラッピングイベントを行う。

 同イベントは、バスの運転士に興味のある人をはじめ、家族やバスのファンの人も自由に参加できるもので、各コーナーに参加の人にはもれなく特典を渡すほか、トミカやキーホルダーなどのグッズ販売も行う。参加特典は、各コーナー参加者には日本モンキーパーク入場無料券を1人1枚、採用説明会参加者には降車ボタングッズ(非売品)を1人1個配布する。

降車ボタングッズ(非売品)※各社のロゴ入り

 また、Instagram公式アカウントを活用したフォトコンテストを実施する。応募方法は、公式アカウント(@mgbhd_official)をフォローし、写真に「#(バス会社名)」、「#こまりますバス」、公式アカウントのメンションをつけて投稿。詳細は公式アカウントで案内している。応募期間は12月8日(日)~2025年1月13日(月)。受賞作品はバス車内などで展示する。

大阪難波にカフェバー12月2日開業へ、ノバレーゼが新業態店舗

2024年11月26日(火) 配信

モダンで落ち着いた雰囲気の店内

 ブライダルやレストラン事業を手掛けるノバレーゼ(萩野洋基社長、東京都中央区)は12月2日(月)、大阪府大阪市のJR難波駅近接地にカフェバー「バッカーノ」を開業する。同日開業するアパホテル&リゾート<大阪なんば駅前タワー>の1階に入居し、同社100%出資子会社のブロスダイニングが運営する。

 同社新業態となるカジュアルで使い勝手の良い店舗で、モーニング、ランチ、ディナーで異なるメニューをそろえる。大阪府認定の野菜「なにわ伝統野菜」や、木津卸売市場から仕入れる旬の魚介類の地元食材を使いながら、ピザやパスタ、アクアパッツァ、ハモンセラーノ(スペイン産生ハム)などのメニューを提供する。

 スイーツは「国産苺とミックスベリーのシーズナルパフェ」など18種あり、モーニングからディナータイムまでいつでも注文できる。

 店内(99・56平方㍍)は天井高4㍍の開放的な空間で、テーブル29席とカウンター11席の計40席をゆったりと配置している。モダンなデザインを基調としながら、木のぬくもりを感じられる落ち着いた雰囲気に仕上げた。営業時間は午前7時から午後11時。ホテル宿泊者の利用はもちろん、近隣には複数の大型マンションがあることから地域住民の利用も想定する。

 11月25日(月)には報道関係者向けの内覧会・試食会を開き、ランチメニューの1つである「生雲丹と檸檬のクリームパスタ」と、スイーツの「ミックスベリーとバニラアイスのワッフル」を提供した。

生雲丹と檸檬のクリームパスタ

文化財を観光やまちづくりに生かす 「飯能市文化財保存活用地域計画」周知にシンポジウム開催

2024年11月26日(火) 配信

12月1日に飯能市市民会館で

 埼玉県飯能市(新井重治市長)は12月1日(日)、市民会館でシンポジウム「文化財を地域の宝に~歴史文化を活用したまちづくりを目指して~」を開く。「飯能市文化財保存活用地域計画」が今夏、文化庁長官認定を受けたことを記念するもので、計画の周知や地域遺産を市全体で保存・活用し、観光や地域づくりに生かしていく機運を高めるのが狙い。

 市が計画についての概要を説明するほか、立正大学特別栄誉教授の坂誥秀一氏が「大名関係墓所の保存と活用~観光考古学の視点から~」と題して記念講演を行う。パネルディスカッションは「徳川家に仕えた付家老家の墓所~飯能の近世大名墓を読み解く~」をテーマに行う。司会を飯能市立博物館館長の尾崎泰弘氏が務め、パネリストに石造文化財調査研究所代表の松原典明氏と茨城県水戸市教育委員会副参事の関口慶久氏、大阪府阪南市市役所職員の三好義三氏、飯能市立博物館主幹の村上達哉氏が登壇する。

 日時は12月1日(日)の午後1:30~4:30、会場は飯能市市民会館小ホール。定員は250人で参加は無料。専用フォームから事前申込が必要だが、空き状況によっては当日参加も可能という。

日本温泉文化を守る会、日本秘湯を守る会 12月19日(木)ホテル華の湯で総会

2024年11月25日(月) 配信

 日本温泉文化を守る会(佐藤好億名誉会長、佐藤和志会長)は12月19日(木)午後4時から、福島県・磐梯熱海温泉のホテル華の湯で第4回定時社員総会を開く。

 これに先立って午後1時から、日本秘湯を守る会(星雅彦会長)第50回定時社員総会を開く。その後、懇親会を予定している。

神戸空港国際線就航記念、ベトナムリゾート5日 チャーター直行便で行くダナン・ホイアン(日本旅行)

2024年11月25日(月) 配信

「ベトジェットエア チャーター直行便で行く ベトナムリゾート5日」チラシ

 日本旅行(小谷野悦光社長)は2025年春に神戸空港に国際線が就航することを記念し、「ベトジェットエア チャーター直行便で行く ベトナムリゾート5日」を売り出す。同商品は、「日本旅行創業120周年記念ツアー」の海外旅行商品第1弾となる。

 ゴールデンウイーク期間にあたる2025年4月30日(水)出発の5日間の日程で、神戸空港とベトナムの人気リゾートであるダナンを往復するチャーター直行便を利用するツアー。

 通常、関西エリアからダナンへ行く場合は、ハノイかホーチミンでの乗り継ぎが必要となり、所要時間が約9~10時間掛かるが、同ツアーではチャーター便を利用するため、神戸空港からダナンへ約5時間で到着する。

 ダナンやホイアンをフリーに滞在できる「ベトナムリゾート ダナン/ホイアン5日」と、遺跡や古都を巡る「3つの世界遺産を訪れるダナン/ホイアン5日」の2ツアーを用意した。

 同商品の出発日は、25年4月30日(水)。帰着日は5月4日(日)。

 発売日は、11月28日(木)午後2時から。

 旅行代金は、2025年1月30日(木)まで申し込むと、1万5000円オフの14万6900円(燃油サーチャージ込み、2・3人1室利用1人当たり)。

 今回のチャーター直行便は、ベトナムからの訪日旅行客を誘致する双方向チャーターとなる。

 ベトナムからの旅行者は、25年4月30日(水)にホーチミンから神戸空港に到着。神戸や京都・奈良・大阪などの人気の都市を巡る。さらに、姫路・岡山・広島まで足を延ばすツアーも用意した。神戸空港における今後のインバウンド拡大も念頭に置き、神戸では2泊滞在して魅力を堪能してもらい、5月4日(日)には神戸空港からホーチミンに帰国する。

 同社は2025年、ゴールデンウイークの同ツアーに加え、夏休み・年末と3本の神戸空港からベトナム双方向のチャーターを予定している。

「クルーズの知識を深め、旅行市場のトレンドに」 JOTCウェビナー2024(JATA)

2024年11月25日(月) 配信

JOTCはこのほど、第3回JOTC Webnars2024を開いた

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)のアウトバウンド促進協議会(JOTC、酒井淳会長)は11月20(水)~22日(金)、26(火)~28日(木)の6日間、第3回JOTC Webnars2024を開く。同ウェビナーは、会員旅行会社にとって有益な情報提供や教育研修の場を提供することを目的に実施している。今回は新たに「クルーズ」をテーマの1つに取り上げた。

 11月20日(水)には、JOTCクルーズ旅行推進部会の松浦賢太郎部会長(代表=クルーズのゆたか倶楽部)が、「クルーズ旅行全般のご案内」として、クルーズ旅行商品を取り巻く状況や販売知識について概要を説明した。

 松浦部会長は、クルーズを販売している旅行会社は、JATA加盟の旅行業者1150社のうちわずか数%で、クルーズ元年といわれている1989年から大きな変動がないことを説明。他国のクルーズ人口は増えたにもかかわらず、日本のクルーズ人口は30年間横ばいで、23年の年間値は19万6000人だった。

 そのようななか、日本籍船の新造船が相次いでデビューを控え、長年の2隻体制から8隻体制になる。

 このことから、日本のクルーズ人口増加予測によると、29年には100万~150万人まで増えることが見込まれる。

 また、日本のクルーズ市場は年間延べ35万人が利用し、平均単価が15万円であることから、500~600億円のマーケットである。さらに、一度クルーズに参加すると9割以上の人が別のクルーズに参加するため、高リピート商材であることが知られている。

 松浦部会長は、「今こそクルーズを取り扱うチャンスが到来したと言っていい。これを機にクルーズの知識を深め、苦手意識を克服してほしい」と力を込めた。

 クルーズ商品を販売する際に気を付けてほしいこととして、「船酔い」「ドレスコード」「退屈」のクルーズ3大不安の説明をやめることを強調した。

 さらに、船旅特有の魅力を売り物にせず、あくまでお客の希望に沿ったカタチで、「デスティネーション」「宿泊施設のクオリティ」「アクティビティ」などの魅力を伝えることを勧めた。

 「日本の旅行市場はトレンドに敏感なので、流行の波に乗ればクルーズも大きなブームになる。クルーズを販売する旅行会社が増えれば、需要も増える。ぜひ検討を」と呼び掛けた。