観光庁は2月14日、若年層旅行旅行市場の振興を検討する「若者旅行振興研究会」の第2回会合を開いた。楽天トラベルからは女性の若年層に人気のキャラクターを使用した「キャラクターツーリズム」など新たな可能性も示された。

（増田　剛）

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　今回は、若者旅行に取り組んでいる旅行会社や観光団体、地方自治体などの活動報告を行った。ダイヤモンド・ビッグ社は、「大学生は社会貢献活動を通じて『人と語りたい』『人と繋がりたい』という意識が強い」との仮説を立て、「秋田県横手市かまくら祭りボランティアスタッフ体験と雪国交流4日間」など9つのモニターツアーを造成。同社「地球の歩き方」編集本部副本部長の奥健氏は「9コースのうち、ボランティアの比率の高いツアーの方が申込みの比率が高い傾向にある」と報告した。

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　楽天トラベル執行役員事業推進第二部長の上山康博氏は、「現代の若年層が旅行をしない要因の1つに、旅行の目的地となる観光地や温泉地などに、魅力的なコンテンツが不足していることが考えられる」として、現在の若者が関心を持ち、今や日本を代表するカルチャーとして世界的にも関心が高いキャラクターを付加価値として加えて、若年層の旅行需要を喚起する」というキャラクターツーリズムを提唱した。

　実際に、楽天トラベルは2月23日から3月末（予定）まで、長野県・渋温泉のホテル・旅館23施設と協力して、若い女性に人気のキャラクター「カピバラさん」を使用して、それぞれの宿に1室「カピバラさんルーム」を設置する宿泊プランを展開する。室内ディスプレイやアメニティグッズ、浴衣、お風呂セットなど「カピバラさん」のキャラクターを用いて、非日常の空間を醸し出す。「カピバラさん」ファンの10―20代前半の男女をメインターゲットとして2月17日から予約をスタート。集客目標は、500人限定としている。

　「カピバラさん」は、2002年にバンプレストから生まれた「ゆるキャラ」。なごみ系として人気のカピバラ（南米の水辺に住む世界最大のネズミ）をモチーフに、アミューズメント景品として誕生。Ｆ1層（20―30代女性）の好感度調査では、リラックマ、プーさん、ミッフィ、トトロに次いで5位という。上山氏は「今後は、マンガやアニメのキャラクターまで広げていける。また、海外では、日本のコンテンツへの評価が高く、インバウンドの旅行者を誘客するきっかけづくりにもなる」と述べた。

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　リクルートのじゃらんリサーチセンターは、溝畑宏観光庁長官を名誉顧問に、9大学12人の現役大学生（ミスキャンパス3人を含む）が「旅プロデュース部（旅Ｐ）」を設立。学生が選ぶ「こんな宿に泊まりたい！宿泊プラン50選」など若者向け宿プランづくりや着地型商品づくりを実施した。

　横山幸代研究員は「『旅プロデュース部』は学生を地域振興に巻き込むという考え方。学生たちは熱海温泉で1泊2日の合宿を行ったことによって、熱海という土地に対してロイヤリティーの意識が高くなっていき、熱海のサステイナブルツアーなどについて真剣に考えるようになった。旅行はこれまで『楽しめばいい』という消費商材だったが、旅行が自分たちの経験値を上げることができる投資商材だということに気づいていった」と述べた。

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　一方で、大学生が旅行や留学ができづらい環境にある大きな原因として、3年生の秋から始まる「就活」の存在の大きさも議論の的となった。日本学生連盟代表で帝京大学3年生の小幡沙織さんは「学生は旅行や留学をしたいという気持ちはすごく強いが、就職が決まるまでは親が心配して行かせてくれないケースが多い」と話した。「せっかくいい旅行プランがあっても、就職活動中の大学生が旅行にいくことは難しいと思う」と述べた。

　同研究会は3月中に第3回の検討会を開き、何らかの方向性を示す予定だ。

「カルテと処方箋でさらに魅力的な観光地に」

　国際観光施設協会の技術委員会は、観光地の活性化を支援する活動「観光地評価」の派遣先を全国の観光地から募集している。同協会は地域の特性を生かしたまちづくりの手法を調査・研究・提言を行う「観光交流空間のまちづくり研究会」を継続して実施しており、この活動のなかで観光地評価の策定にも取り組んでいる。

　観光地評価は観光施設の設計者・技術者など専門家の視点から、観光地を相対的に評価することができ、かつ観光地の現状評価（カルテ）から、どうすればもっと魅力的な観光地になるか（処方箋）を策定。有効な施策をつくり地域全員で実行するところまでを目指す。江中伸広技術委員会委員長は「観光地が持っている個性を地域の人と確認・認識するところから始める。単に観光地を評価するためだけでなく、魅力的な観光地にしていくためのツールとして活用していきたい」と話す。

　ステップは3段階。第1は観光地の個性を明確にし、項目別のキーワードに分類する。例えば、尾瀬・蓼科などは「自然型」、京都・出雲などは「歴史・文化型」、箱根・伊豆などは「日常型」、東京ディスニーランド・お台場などは「都市型アミューズメント型」、白神・屋久島などは「秘境型」に分類できる。

　第2は、その個性について現状を評価する「カルテ」を策定し評点を行う。同類の観光地のなかでも特徴的な個性を明示し、それに対する現時点での相対評価、目標を認識する。第3は、「カルテ」に基づき、より魅力的にするための「処方箋」を策定する。処方箋は関係者全員で十分に検討し、具体的な施策をたて、実行に移す。

　すでに観光地評価の策定に取り組んだ観光地は、長野県・白骨温泉、静岡県・伊東などがある。

　第22回全国旅館おかみの集い運営委員会（有村政代運営委員長）は1月21日に運営委員会を開き、開催テーマや分科会（情報交換会）などについて意見交換した。その後の打合せを経てテーマを「『ふくおか』から福を発信～女将は日本文化の象徴～」と決めた。

　今年22回目を迎えるおかみの集いは、グランド・ハイアット・福岡（福岡市博多区）で、6月28日に開く。過去21年を振り返っても首都圏、関西圏以外での開催は初めて。「地方から日本を元気に」という気持ちを込めて福岡開催を決めた。

　今回のテーマは、全国の女将たちが福岡に来て「よかった」（＝福をいただいた）と言ってもらえる会に。そして地元に戻っても「女将は日本の文化そのものという誇りを持って、頑張りましょう」というメッセージを込めている。

　日程は昨年に引き続き、午後12時半の開会式開始から懇親パーティーが終了する同8時までの1日開催とする。基調講演の講師は裏千家前家元の千玄室氏。分科会は「育てるこころ（人材育成）」「和のこころ（もてなし）」「続けるこころ（次世代への継承）」「文化のこころ（旅館文化の海外への発信）」という4つのテーマを設ける。分科会は専門の講師を招いた勉強会ではなく、参加した女将同士の情報交換の場と位置づける。

　参加案内は4月初旬、事務局から発送する。ホームページ「おかみねっと」（www.okami.ne.jp）にも「22回おかみの集い」の企画ページを設け、参加案内（ＰＤＦデータ）の配布や最新情報を紹介する。

　財団法人地域活性化センターはこのほど、自治体のＰＲ戦略として年々増加傾向にある東京都内の「自治体アンテナショップ」の実態調査を行った。今年度は過去最高の7店が出店。市町村のショップの増加が目立つほか、出店地域は多摩地区が急増。銀座・有楽町から日本橋や新橋方面も出店が増加傾向にあることがわかった。

　調査は、東京都内の自治体が主体となって設立した常設施設（観光案内所・事務所機能のみの施設は含まない）を対象に10年10月1日現在の状況を都道府県を通じて行った。

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　09年度の自治体アンテナショップの出店数は都道府県33店、市町村10店の計43店舗だったが、10年度は都道府県が35店、市町村が14店の計49店と7店の増加となった。出店が急増した多摩地区は、これまで北海道大空町、高知県、東京都武蔵野市と全国7市町村、長野県木島平村の4店だったが、10年に入り新潟県燕市、長野県大町市、長野県富士見市の3店が出店した。

　特徴的なものとしては、新潟県燕市が緊急雇用対策事業として出店。埼玉県、長野県、徳島県はコンビニ店内に出店している。また、自治体アンテナショップ間が連携してイベントを開催するなどの動きも活発化しており、「新潟館ネスパス」（表参道）、「ふくい南青山291」を会場に2回開催し、26店が出店している。

　開設目的（複数回答）では、特産品のＰＲ（44％）、地域情報発信（42％）などが上位を占めた。事業内容は物産販売が100％、観光案内が75・5％、イベント開催が61・7％など＝表参照。

　スタッフ数は【10人未満】26店、【10人以上20人未満】11店、【20人以上30人未満】4店、【30人以上】6店となった。

　年間売上（08年度）は【3千万円未満】7店、【3千万円以上5千万円未満】3店、【5千万円以上1億円未満】8店、【1億円以上3億円未満】9店、【3億円以上5億円未満】5店、【5億円以上10億円未満】6店となっている。

　入館者数（08年度）は【10万人未満】13店、【10万人以上20万人未満】6店、【20万人以上50万人未満】8店、【50万人以上100万人未満】5店、【100万人以上】3店という状況だ。

スキー事業の動向
キッズ、シニアの取り込みを

　スキーの競技人口は1993年度にピークの1860万人を記録してから下がり続け、2007年度に560万人の底をついた。近年は回復基調にあるものの、スノーボード人口と合わせても1000万人強だ。今後、スキー事業が発展していくためにはキッズ・ファミリー、シニア層の取り込みが必要不可欠だ。競技人口の拡大に向け、行政や地方自治体、スキーホールセラー、スキー場施設も動きだしている。スキー事業関連の動向を紹介する。

【飯塚　小牧】

　■スキー人口の推移

　日本生産性本部・余暇創研が発表しているレジャー白書によると、スキーの競技人口の最高人数は1993年度（93―94年の冬）の1860万人（スノーボード含む）。この年をピークに、2003年まで数字を下げ続け、一時横ばいになるものの、再び下降。07年度に560万人とピークの3分の1以下まで落ち込んだ。現在は、07年度で底を打った形で若干回復基調にある。

 　一方、スノーボードは97年度からスキーと分けて調査が行われるようになり、02年度には540万人の過去最高を記録。その後は、100万人以内で増加や減少を繰り返し、400万人前後で推移している。

　ここ10年、両者の競技人口の変動はほぼ同じような線を描いているが、03年度と07年度の大きな落ち込みがとくに目立つ。レジャー白書を担当する日本生産性本部総合企画部余暇創研の柳田尚也主任研究員は、07年度はスポーツ全般で減少がみられるため、「団塊の世代の影響がではじめた年ではないか」と分析する。また、07年度は北日本のスキー場で積雪が少なく度々報道されていたが、03、07年度の冬は例年に比べて暖冬だったことも要因の1つかもしれない。

　■スキー場の施設数

　一方、スキー人口が減少しているということは、当然スキー場の経営も軒並み厳しく、経営主体が次々に変わっている例は多いが、スキー場数の減少率は人口減少に比例していない。ピーク時から05年ごろまでの国内のスキー場数は700施設以上。その後、閉鎖や休業が相次ぎ現在は500強というのが1つの目安だ。それでも依然として需要と供給のバランスは崩れているが、閉鎖後に環境保全の観点から、跡地を自然の状態に戻さなければならないため、閉鎖することもままならないという実態もある。

 

※　詳細は本紙1411号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 秋田県と山形県との県境にそびえる鳥海山は別名「出羽富士」とも呼ばれる秀峰。そのふもとの由利（ゆり）地域（にかほ市、由利本荘市）にある６つの道の駅で、２月末まで地元食材を中心に創作したオリジナルどんぶりをメニューとして提供し、その売れ行きを競う「どんぶり対決」を実施しています。
昨年２月に第１弾を実施。今回が４回目の企画です。参加している道の駅とメニューは
・道の駅岩城「岩城アイランドパーク」　港の湯 波の華丼（1000円）
・道の駅東由利「黄桜の里」　和洋中ミニ３色丼セット（1000円）
・道の駅清水の里「鳥海郷」　きのこたっぷり中華丼（800円）
・道の駅おおうち「は～とぽ～と大内」　みそかつとろろ丼（900円）
・道の駅にしめ「はまなすの里」　にしめよくばり丼～比内地鶏の照焼丼ときまぐれ天丼～（950円）
・道の駅象潟（きさかた）「ねむの丘」　由利牛やわらか牛スジ温玉丼（800円）
です。
この企画だけに販売されているアイデアメニューをぜひお試しください。

投票いただいた皆様へのプレゼントも実施しています。

メニューの詳細やバトル（？）の中間発表はキャンペーンブログをご覧ください。
３月末までは「まごころこんこんキャンペーンin鳥海山麓」も実施しています。

キャンペーンに参加している地域内３７店で使えるクーポン付の専用パンフレットを用意しています。ぜひご利用ください。
※お問い合わせ＝由利地域観光振興会　電話0184-32-5588

　日本旅行業協会（JATA）は2月2日、これまで「JATA国際観光会議・世界旅行博」として開いていたイベントの新名称を発表した。新名称は「JATA国際観光フォーラム・旅博2011（JATA Tourism Forum&Travel Showcase 2011）」。

　今年からイベントの受託先が変わることから、名称を変更した。ロゴマークも近々に発表する。JATAの長谷川和芳事務局長によると、「旅博」の名称は「関空旅博」として馴染みがあるが、使用に当たっては関西国際空港の協力を得ているという。

　今年の「旅博」の主催はJATA国際観光フォーラム・旅博実行委員会。後援は従来通り国土交通省と観光庁、東京都を予定する。

　日程は9月29―10月2日の4日間。29日は全体開会式・ツーリズム大賞授賞式とJATAマーケットプレイス（商談会）、国際観光フォーラム1を開く。30日が展示会の業界日で、JATAマーケットプレイスや国際観光フォーラム2などを実施する。10月1、2日は展示会。会場は東京都江東区の東京ビッグサイト（会議棟・東4、5、6ホール）。

　熊本県は3月12日の九州新幹線全線開業に向け、吉本興業との連携事業として1月24日から30日まで「くまもとウィークＩＮなんばグランド花月」を展開した。

　期間中は大阪市中央区のなんばグランド花月で熊本を題材にした「くまもと吉本新喜劇　熊本旅館騒動記!?」を毎日上演。熊本県キャラクター「くまモン」が毎回登場して盛り上げた。

　29日には蒲島郁夫熊本県知事と、熊本県宣伝部長のタレント・スザンヌさんも新喜劇に出演。宿を訪れた県知事役として登場した蒲島知事は、ステージから新大阪―熊本間が最短2時間59分で結ばれることなどを紹介し、熊本の魅力をアピールした。この模様は毎日放送で2月12日に放送される予定。

　また、なんばグランド花月前では熊本をアピールするのぼりが立ち、「くまモン」が出迎え、観光パンフレットなども配布した。

　京都グリーン購入ネットワーク（京都ＧＰＮ）は2月2日、京都市内で「第3回エコホテル・旅館フォーラム」を開いた。京都府立大学の宗田好史准教授が「観光をグリーンに、京都のエコホテル・旅館のめざすもの」と題した基調講演を行った。宗田准教授は「市民の8割が環境保護を意識する時代。今後はエコ化しない宿泊施設は不利。スローフードやアグリツーリズムに関心が高まり、京都らしい昔ながらの質素な暮らしがトレンドになる」と語った。

　パネルディスカッションでは国際的なエコラベル「グリーンキー」の認証を受ける旅館「吉水」の中川誼美女将、ホテル「コープイン京都」の近藤格支配人、美山自然文化村河鹿荘の高御堂厚支配人、京都ＧＰＮ事務局の下村委津子さんがパネラーとして登壇。

　「お宿吉水」では客室にテレビもエアコンもなくすべてセルフサービス。掃除もクエン酸や重曹を使い、食材は無農薬や有機栽培の野菜や卵しか使わない。中川女将は「安心と安全こそがこの上ないサービス」と話した。「コープイン京都」では自動販売機の削減やＬＥＤ電球の導入などに取り組み、08年の年間水光熱費2237万円が10年には1939万円と大幅削減できたと報告。

　かやぶきの里で知られる美山町では昨年4月に南丹市美山エコツーリズム推進協議会を設立。河鹿荘では残飯を堆肥にしてりんご園で活用していることなどを紹介した。

　近藤支配人は「今後はエコホテル間のネットワーク作りも大事」と語り、下村さんは「エコホテルの情報を広めるための情報発信が必要」と課題をあげた。宗田氏は「府と市が共同で昨年京都駅に開設した総合観光案内所でもエコホテルの情報提供をしてはどうか」と提案した。

　京都ＧＰＮが京都府内の460軒の宿泊施設を対象に昨年実施した環境に関するアンケート調査によると、有効回答70施設のうち比較的取り組みが進んでいる項目はゴミの削減や分別、省エネ対策などで、とくに旅館では地産地消の食材の使用やリターナブル瓶推奨などが進んでいる。今後は「食べ残しを減らす工夫」「アメニティ持参の呼びかけ」「雨水利用」などが課題という。

　日本銀行高知支店は2月1日、昨年放送のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の直接、間接効果を合計した経済波及効果の着地額を535億円と試算した。同行で昨年4月に試算した409億円を大幅に上回り、高知県県内総生産（08年度、2・2兆円）の2・4％相当となった。

　宿泊客数が19％、日帰り客数が29％のプラスと見込む。直接効果の内訳では飲食が101億円、交通65億円、宿泊52億円、土産49億円、その他75億円となった。

　大河ドラマに合わせ高知、安芸、梼原、土佐清水の県内4会場で開かれた「土佐・龍馬であい博」は、当初予想の65万人を大きく上回る92万人が来場。中心の高知会場は予想比59％増の63万人の来場者でにぎわった。

　レポートでは観光が高知経済の牽引力になるため、自然観光資源を活かした「滞在・体験型観光」の推進やオフ期の誘客、シルバー観光や外国人観光客への対応力強化などが必要と指摘する。