車中泊のルールづくりへ、東北の「道の駅」で社会実験

 近年、「道の駅」で増加している車中泊利用者の長時間駐車や、マナー違反によるトラブルを防ぐため、国土交通省は道の駅敷地内の一部に、車中泊専用車両区画や仮設設備を設置する社会実験を行う。

 東北「道の駅」車中泊研究会が提案したものが採用された。

 実験は、山形県飯豊町の道の駅「いいで」(10月8―17日)と、福島県いわき市の道の駅「よつくら港」(10月22―31日)の2カ所で行われる。車中泊専用区画の設置規模は、「いいで」が12台程度、「よつくら港」が17台程度。加えて、流し場や洗濯機、テントの設置、ゴミの引取サービスなども行う。車中泊専用区画は先着順で、アンケート調査を実施する。車中泊利用者の実態やニーズ、受入側の施設の状況、一般利用者からみた課題などを把握することで、今後の道の駅車中泊のルールづくりについて考える。また、道の駅の新たな活用策を提言する考え。

 問い合わせ=東北「道の駅」車中泊研究会事務局(NPO法人奥州街道会議) 電話022(722)3380。

対中交流、軸はぶれない、状況見極め臨機応変に対応

 観光庁の溝畑宏長官は9月29日に会見を開き、中国との観光交流について、軸はぶらさず、交流を進めていくことの重要性などについて語った。

 溝畑長官は、日本政府観光局(JNTO)の中国事務所からの報告により、9月20、21日に、中国の地方政府観光局から地元旅行会社へ、旅行自粛を促す口頭指導があり、9月28日の時点で口頭指導は解除されていないことを明かした。

 中国からの公務やインセンティブ旅行はキャンセルがかなり出ており、国慶節の期間の個人旅行のキャンセルは少ないながら、新規予約は昨年と比べると大幅に減っているという。溝畑長官は現在の状況を踏まえ、「この時期に積極的にプロモーションを行うのは、費用対効果の面で得策ではない。状況を見極め臨機応変に対応したい」としつつも、「日中の観光交流の拡大は必須であるとの軸はぶらさず、着実に交流を積み重ねていく」と中国との観光交流ついて話した。

 また、JNTOが9月29日付けで、中国語HPや中国の現地旅行会社やメディアへのメールで、訪日誘客のメッセージを発信したことを紹介し、溝畑長官は「適時的確に対応してくれた」と評価した。

 10月21日にオープンする羽田空港第4滑走路については、羽田から国内線へ乗り換えて地方への旅行拡大となることを見越し、「新たな観光ルート発掘、インバウンドの起爆剤となれば」と期待を寄せた。

 今年度末で一区切りを迎える観光立国推進基本計画では、「交通政策審議会の観光分科会や観光立国推進本部で次期に向けて見直し、1、2月までには取りまとめ、3月には閣議決定し通常国会へ報告したい」とスケジュールについて語った。

 また、休暇分散化について、国民的なコンセンサスを作るため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げることを報告。第1回は10月6日に、新日本製鐵の三村明夫氏を座長に開催。11月末の第2回あたりを目途に休暇分散化案を固め、来年の通常国会に間に合わせるため、「3月に予定する第3回までには最終的な取りまとめをしたい」とした。

No.261 上牧温泉の健康プラン - 温泉病院核に滞在型企画を

上牧温泉の健康プラン
温泉病院核に滞在型企画を

 群馬県・みなかみ町の上牧温泉旅館協同組合(石坂欣也理事長)は、2011年7―9月にJRグループと県が展開する「群馬デスティネーションキャンペーン」(群馬DC)に向け、温泉地内転泊のプランとして「月夜野 上牧温泉ダイエットプラン(仮称)」を企画した。9月16、17日の1泊2日で報道関係者など約10人を招いたモニターツアーを実施し、企画内容の体験を通した意見交換会などを行った。取り組みの経緯やツアー内容などを紹介する。

【飯塚 小牧】

「他産業連携で地域活性化」

 取り組みのきっかけは、来年実施される12年振りの群馬DC。現在、県内では、各市町村が観光素材の洗い出しと磨き上げに精を出している。みなかみ町は18の温泉地や近年、国内外でも話題のアウトドアスポーツの集積地という個性を生かした展開をしているが、合併した広域の町ということもあり、旧地区単位での素材を求められた。 そこで月夜野地区は、石坂理事長やみなかみ町観光協会の活動なども多く手掛ける辰巳館の深津卓也社長など若旦那衆を中心に、改めて自分たちの地域の魅力を考えることになった。

活発な意見交換会
活発な意見交換会

 当初はなかなか方向性が決まらなかったというが、石坂理事長は「関係者の方々と話しているなかで、上牧温泉病院があるじゃないかと指摘された。自分たちは、あるのが当たり前だと思っていたので、はっとさせられた」と改めて自分の地域の魅力に気付いた。温泉が多い群馬県内でも、温泉病院があるのは、上牧温泉と沢渡温泉のみ。この大きな特徴と温泉そのものを生かした取り組みを地域が一体となって展開するため、「温泉病院を核に滞在型の健康プランを企画しようということで、病院の協力を得て各旅館の転泊プランに行き着いた」。そのなかで、ラフティングを中心としたアウトドアスポーツを展開しているカッパクラブの小橋研二社長も参加してくれることになり、温泉とアウトドアスポーツなどの体験を組み合わせるという大枠ができ上がった。

 

※ 詳細は本紙1396号または日経テレコン21でお読みいただけます。

信州DCに向けて、ネット3社と共同誘客

 長野県旅館ホテル組合会(小野誠会長)は、10月から12月にかけて展開される信州DC(デスティネーションキャンペーン)に合わせ、大手ネットエージェント3社(楽天トラベル、じゃらん、るるぶトラベル)と共同のプロモーションを行う。DCの歴史のなかでも初の試み。各サイトは、「信州DC」特集ページを設置し、利用者に信州の魅力をPR。ネットからの宿泊予約の取り込みをはかる。取り組みは9月1日から11月30日まで。

 9月21日、長野県東京事務所で行われた説明会で小野会長は「1300会員の共通のメリットとして、実際の誘客につながるアクションを起こしたかった。ネットエージェントには登録しているが活用しきれていない宿も多い。DC後の集客にもつながるものにしたい。信州には隠れた魅力、食材、お宿があると、広く周知していきたい」と語った。

 武井功担当委員長は「ネット販売で陥りがちな安売りはやめようというのも大きな課題。値付けは旅館自ら行う。商品を磨き上げて単価をアップさせたい。宿の魅力づくりはお客様との真剣勝負」ともう1つの課題をあげた。

 各サイトの特集ページでは、長野県をエリアごとに分け、全組合会の宿泊プランを掲載。また「ココロに効く」や「カラダに効く」など、信州DCのテーマごとの切り口でも宿泊プランを紹介する。信州DCに合わせ旅館ホテル組合会青年部を中心に開発した健康食「まぁーず」についても取り組む宿をまとめて紹介。「まぁーず」とは信州の食材、「味噌」「酒粕」「野沢菜」を使う健康食。基本は調味料なので、さまざまな食材と合い、アレンジも自由自在という。

うまさぎっしり新潟、旅行関係者120人が交流会

「観光PRイベント1500人来場」

 新潟県産業労働観光部観光局と、新潟県観光協会、新潟県旅館組合は、9月14日にホテルメトロポリタン池袋(東京都豊島区)で、16社120人の旅行エージェントを招いて、商談会と「うまさぎっしり新潟」観光交流会を開き、意見交換や交流をはかった。

 新潟県旅館組合の野澤幸司理事長は冒頭で「昨年はJRと旅行会社の方に大変お世話になった。今日は、新潟からのスタッフ70人がおもてなしをするので、新潟の食材やお酒を堪能してほしい」とあいさつした。

 泉田裕彦新潟県知事は「昨年は新型インフルエンザやリーマンショックの影響で、各県とも軒並み入込み数を落としているなか、新潟は6・8%増となった。これはひとえに、新潟が地域の宝を大切にしているのと、送客に力を入れていただいている旅行会社の皆さんのおかげだ」と感謝の意を述べた。

 交流会では、新潟産の食材をふんだんに使った料理33種と、〆張鶴や久保田などの地酒12種、新潟女将の会が作る「温泉街スイーツ巡り」8品がふるまわれた。

 また、交流会前には、8月11日に起きた佐渡汽船カーフェリー故障による運休と観光振興策に関する説明会が行われ、大野裕夫新潟県副知事や、高野宏一郎佐渡市長、木村英太郎佐渡観光協会理事長、小川健佐渡汽船社長などがあいさつした。

 佐渡汽船の小川社長は迷惑をかけたことをお詫びし、「原因究明や、メンテナンス体制の見直しと充実、万一の際の対応マニュアルの整備に力を入れる」と話した。運休をしていた佐渡汽船「おおさど丸」は10月1日から順次復旧し、11月からは運休前のもとのダイヤに戻る予定という。

 翌日、翌々日には、日本橋・にいがた館NICOプラザで、新潟の秋の味覚をひと足早く体感できる新潟県観光PRイベント「うまさぎっしり新潟の秋」を開催。県内の温泉地選りすぐりの逸品を試食・試飲・購入ができ、2日間で1500人ほどが来場した。

地域の個性を発信、きたかた喜楽里博

 福島県喜多方市で11月20日まで、キラリと光る個性的な取り組みに「喜」多方は「楽」しさいっぱいの「里」というメッセージを託し発信する催し「きたかた喜楽里(きらり)博」が開かれている。

 期間中200以上のイベントを実施している。特定の博覧会会場を設けず、パビリオンを街並みや山々に、案内人を喜多方市民に見立てた手づくりの博覧会だ。

 イベントを「歩く」「食べる」「観る」「体験する」「出会う」という5つの区分に分類し、パンフレットやホームページ(http://kirari.kitakata-kanko.jp)で紹介している。

 おもなイベントは、街なかを歩きながら芸術鑑賞をする「蔵のまちアートぶらリー」(10月1―31日)や「岩越(がんえつ)鉄道(=現磐越西線)山都駅開通100周年記念イベント」(10月16、17日)、各地で行われる「そば打ち体験」など。手作りイベントというだけあり、「蔵とラーメン」だけでない、意外な穴場やメニューを見つけられるかも。

 取り組みは昨年に続き2回目となる。06年の市町村合併で新生喜多方市が誕生し、自然体験や歴史・文化、食など、観光素材も多彩になった。博覧会を通じて、これらを一元化し、広くPRするという。

国際観光ホテルの登録に新基準、外客接遇主任の専任など

 観光庁は、これまで日本観光協会が代行していた国際観光ホテル整備法に基づく旅館・ホテルの登録事務を、10月1日から長官自ら実施するのに伴い、新たに登録基準を設けた。施設は外客接遇主任者の選任など、外客が安心して泊まれるような一定の基準を守らなければならなくなる。

 ハード面では外客に対応した館内表示などが求められ、ソフト面では外客接遇主任者に英検3級以上などの要件がつく。申請は宿泊料金や宿泊約款を定め観光庁長官に届け出る。変更も同様。

 問い合わせ=観光庁観光産業課 電話03(5253)8111。

8月の訪日外客数は18.2%増、個人ビザ緩和の中国は57.6%増に

 日本政府観光局(JNTO)が発表した2010年8月の訪日外客数(速報値)は前年同月比18.2%増の80万3300人と10カ月連続で前年を上回った。昨年8月は円高、景気低迷などの影響で同8.4%減と減少したが、今年はその反動が生じ増加幅が拡大した。中国、タイ、フランス、ドイツが8月として過去最高を記録した。

 主な市場別にみると、韓国は同29.3%増の24万6900人、訪日個人観光ビザの発給条件が大幅に緩和された中国は同57.6%増の17万1800人、台湾は同1.2%減の11万3400人、香港は同9.5%増の5万1600人となった。

 出国日本人数は同9.4%増の165万9000人と6カ月連続の増加。

失敗から学ぶ「ご当地グルメ」

「JRC観光振興セミナー ヒロ中田氏が講演」
「JRC観光振興セミナー ヒロ中田氏が講演」

 B級グルメグランプリが注目を集め、ご当地グルメブームといえるような盛り上がりを見せる観光地がある。香川県の讃岐うどんはもとより、大分県中津市の中津から揚げ、静岡県静岡市の富士宮やきそば、神奈川県厚木市の厚木シロコロホルモンなど、魅力的なご当地グルメは多くの人を惹きつける。8月19日、東京都内で開かれたじゃらんリサーチセンター(JRC)観光振興セミナーで同センターのヒロ中田(中田博人)エグゼクティブプロデューサーが「失敗パターンから学ぶ『成功するご当地グルメ』の創り方」と題し講演した。中田氏は長年にわたり「新・ご当地グルメ」を提唱し、北海道、栃木県、宮崎県、新潟県の20数市町村で食をテーマに地域活性化に取り組む。個人的な経験に基づいて経験則を語った。

「商売ではなく地域を売るツール」

 中田氏は失敗パターンを10の「P」別に分類。10の「P」は(1)POLICY=大義(2)PRODUCT=商品(3)PRICE=価格(4)PLACE=流通・販売チャネル(5)PEOPLE=人・組織(6)PRIVATE MONEY&PUBLIC MONEY=お金(7)PLAN=目標(8)PROMOTION=広告宣伝・販売促進(9)PLAY=遊び心(10)PRODUCER=プロデューサー。

 (1)のPOLICY=大義は、ご当地グルメづくりを安易な事業として始めることをすすめない。「ご当地グルメを定着させるには相当なパワーと時間がかかる。事業ではなく、食による観光まちづくり運動としてやる。最低でも10年は続ける覚悟があるか。単年度事業では長続きしない」。

 商品を売るために始める、商品開発の際、地場産の食材にこだわらないのも失敗パターン。「ご当地グルメはあくまでも地域を売る、地域に貢献するためのツール。目的と手段を混同してはいけない」。

 (2)のPRODUCT=商品は「マーケットイン プロダクトアウト」がキーワード。「消費者がここにきて何が食べたいのか、期待しているものは何かという観点が必要」。自分たちが作りたいものや、思いつきで作ったもの、みんなの意見をまとめて作ったもの、定義、ルールがゆるいもの――はすべて失敗パターンという。

 (3)PRICE=価格についても消費者の立場に立った視点が重要だ。「商品の満足度を検証しながら逆算をする」。原価の積み上げで定価を決める、原材料を普通に仕入れる――は失敗パターン。「農協や漁協などの生産団体に協力してもらい特別な仕入ルート、価格で仕入させてもらう。そうしければ魅力的な価格にはならない」。

 (4)のPLACE=流通・販売チャネルは、参加店舗を増やし、少しずつ影響力、存在感を高めていく必要性を説く。取り組みを始めて2年目以降、参加店舗数が増えない、もしくは減るのは明らかな失敗パターンだ。

 (5)PEOPLE=人・組織については、最低でも10年続くような人選・組織が重要。地域の人だけで、おじさんたちだけでやってしまう、観光協会などの会長をとりあえず組織の長にする、行政と飲食店のみで組織を作るのは失敗パターン。地域の狭い人間関係で閉じるのではなく、いろいろな人にチームに参加してもらうのが鍵。「商工会議所や観光協会、青年会議所といった地域内の団体と連携しながら盛り上げていく」。

 (6)PRIVATE MONEY&PUBLIC MONEY=お金は、税金頼りのご当地グルメづくりを否定する。「税金頼りでやろうとすると2年目以降に予算がつかず、ほとんどの場合、失敗する」。そこで必要になるのがお金の貯まる仕組み作り。有効な仕組みは、ロイヤリティ制度。例えば商品が1食売れると、組織に50円が入るといった仕組みを作る。

 (7)PLAN=目標は、年間販売目標などの数値目標はもちろん、地域にどう貢献できるのかの観点から価値目標の設定が重要になる。具体的取り組みとして食育や食に絡んだイベントの開催などがある。「ご当地グルメは地域に人を呼び込むための呼び水。単純に商品の売り上げを伸ばせばいいという問題ではない」。

 (8)PROMOTION=広告宣伝・販売促進もご当地グルメを定着させる上で重要になる。「商品は作ったが仕掛け、話題づくりを一切しないのでは、それで終わってしまう。プロモーション費用は必要経費」。

「10年続ける覚悟はあるか?」

 広告や、無料パブリシティへの情報発信以外に、自ら情報発信する必要もある。「ブログ連動型の公式サイトを活用しながら、基本は毎日、情報を更新する。大変なことだがこれぐらい腹をくくらないと、競争に負けてしまう」。

 (9)PLAY=遊び心は、やらされ感ではなく、楽しくゲーム感覚を持ってやろうということ。その結果として地域の交流人口は増え、参加する飲食店の利益につながる。

 最後に(10)PRODUCER=プロデューサーは、(5)の人・組織にもつながるが、地域の人だけでご当地グルメづくりに取り組むことをすすめない。「よそ者のプロのプロデューサーが必要」。

 ヒロ中田氏が携わったご当地グルメプロジェクトは「新・ご当地グルメ公式サイト」(http://www.shingotochi.com/)で紹介している。

世界の宿泊料2%増に、最高額はNYの2万円

 エクスペディアグループで、オンラインホテル予約サイト世界大手のHotels.com(デイビット ロシェCEO、英国)はこのほど、2010年第2四半期(4―6月)の世界主要都市のホテル宿泊料金調査の結果を発表した。これによると、世界のホテル宿泊料金は前年同期比で2%上昇した。世界で最も宿泊料金が高い都市はニューヨークで、1泊平均2万67円だった。

 同社は、世界で70のウェブサイトを展開し、月間約2千万人がアクセスしている。提携施設数は全世界で約12万軒。世界各地の言語や文化に合わせた予約サービスを運営しており、日本版サイトは08年11月に開設した。日本円で決済が可能なほか、日本語のコールセンターも設置している。

 同調査は「Hotel Price Index」(HPI®)と呼ばれる宿泊料金の定期的な調査。同社のサイトから予約した旅行者が実際に支払った料金をまとめたもので、旅行機関や学界など業界の参照ツールとしても利用されている。大手ホテルチェーンからコンドミニアム、B&Bまで幅広い形態の9万1500施設を対象にしているため、最も総合的なホテル価格の世界基準だという。

 9月13日の会見で、同社アジア・パシフィックマーケティングディレクターのアビラハム・チャウドリー氏は今期の特徴について、「7四半期連続で下落していたホテル料金がやっと安定し、リーマンショック後初の上昇となった。そのなかでも、アジア・太平洋地域は成長率が高く、ホテル料金も伸びている」と語った。

 都市別の宿泊料金をみると、ニューヨークに次いでヴェネツィアの1万9751円、ワシントンの1万9284円、パリの1万9094円の順。著しく価格が上昇したのは、上海で1万2208円(前年同期比34%増)、次いでバンクーバーの1万7760円(同31%増)、シドニーの1万4051円(同28%増)だった。一方、料金が下落したのは台北で1万1783円(同18%減)、ミラノが1万5754円(同16%減)だった。

 また、居住国外の宿泊で最も高い費用をかける旅行者の国別調査は、トップが米国で1万4689(国内旅行時は1万392)円、次いで日本の1万4342(同1万5038)円、ロシアの1万4342(同1万6226)円。
なお、同サイト利用の訪日旅行客が訪れる人気の都市トップ5は、東京、京都、大阪、成田、広島の順だった。同社の日本・韓国マーケティングマネージャーの吉原聖豪氏は、訪日外客が増えてくるなかで、「旅館の需要も増えている。今後は、日本旅館とも積極的に提携していきたいと考えている」とし、旅館へのアプローチを強化する予定だという。