旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「プロが選ぶ優良観光バス30選」の特別部門として、従業員やバスガイドにスポットを当てた第7回「もてなしの達人」、第8回「優秀バスガイド」の表彰式が2月19日、東京都港区の浜松町東京會舘で開かれた。当日は表彰のほか、恒例となったバスガイドによる1分間ガイドや、観光庁長官表彰の「おもてなし・人材育成」部門を受賞した加賀屋の客室係教育担当の岩間慶子さんの講演会なども行った。

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　今回の「もてなしの達人」は57人を選出し、そのうち表彰式には31人が出席。「優秀バスガイド」は受賞者の11人全員が出席し、それぞれに表彰状と記念品が贈られた。

　表彰式で旅行新聞新社の石井貞徳社長は「現在はハードではなく、スタッフ一人ひとりがビジネスを左右するほど重要で、経営者ではなく、サービス一つに経営が左右される時代。皆さんは、旅行会社の職員から名前があがった方々なので、自信を持ってほしい。大変な時代だが、一人ひとりがお客様と接し、楽しい旅の思い出を提供していただければ、状況も変わってくると思う」とあいさつした。

　来賓を代表してあいさつに立った全国旅行業協会（ANTA）の木村茂男副会長は、「この事業の〝プロが選ぶ〟のプロは旅行会社ではない。旅行会社は何を基準に選ぶかというと、例えば宿泊施設の場合は施設や料理以上に、フロントや予約係がしっかりしているかどうか。訪れた際に、『あの施設にはあの人がいる』という安心感が大切で、我われの選定基準になる。ハードが一定基準に達していれば、人が重要だ。また、バスの旅は、ガイドさんが印象に残る。いいガイドさんはきちんとしたガイドをするということではなく、人柄や話し方などを重視する。仕事をお願いする場合も、会社ではなく、ガイドさんで選ぶこともある」と語り、「皆さんは日本の観光を支える底辺で、皆さんの努力で厳しい時代も乗り越えられる。この賞を励みに頑張っていただきたい」と激励した。

　賞状授与は、「もてなしの達人」を代表して夢龍胆支配人の平山昌伸さんが、「優秀バスガイド」は冨士交通の村上早苗さんが代表して登壇した。その後は、「優秀バスガイド」が1人ずつ「1分間ガイド」を披露。普段とは違う環境で緊張感溢れるなか、自身で設定したテーマでガイドし、会場を盛り上げた。

　また、講演会は加賀屋客室係教育担当の岩間さんが「おもてなしの心　先代女将に学んだ事」をテーマに、自身のこれまでの経験から感じた、もてなしの精神などを語った。

　表彰式後の懇親会で乾杯のあいさつに立った日本バス協会の藤井章治理事長は、「バス業界は厳しいが、旅行会社や利用していただいているお客様に支えられてやっていけると改めて感じた。また、現場の第一線で努力されている方たちの厳しいなかでの笑顔の力もあるのだなと、感じた」とし、「今後もこの企画を契機にもっと発展するよう頑張っていきたい」と語った。

　会場では料理を囲みながら、受賞者たちが互いの業を讃え合い、親交を深めた。

【飯塚　小牧】

　ｅビジネス・ＩＴの拡大を通じた日本の競争力強化と、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していくことを目的に、一般社団法人「ｅビジネス推進連合会」が2月22日設立された。

　同日開かれた設立総会で、会長（幹事）には楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が就任。副会長（幹事）には、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏、幹事にはサイバーエージェント代表取締役社長ＣＥＯの藤田晋氏、監事にはフューチャーアーキテクト代表取締役ＣＥＯの金丸恭文氏、事務局長にはヤフーＣＣＯ兼法務本部長の別所直哉氏に決まった。

　三木谷会長は「日本が将来にわたって国際競争に勝ち抜き、さらなる経済成長を続けていくためには、国をあげてＩＴのさらなる戦略的な利活用によるｅビジネスの推進、発展が不可欠」としたうえで、「日本では革命的なツールであるインターネットにどちらかといえば制約をかけていく方向にあり、次なる〝ガラパゴス〟を生まないよう、『オープンインターネット』を原則に、未来志向型でｅビジネスの推進に絞った活動をしていきたい」と語った。

　主な事業計画は、医薬品の通信販売や、インターネットを利用した選挙活動に関する政策提言を行っていくほか、地域活性化など2、3分分野ついてワーキンググループを設置し活動していく考えだ。

　また、年1回「ｅビジネス白書」の発行や、twitterを利用したマーケティングなど、毎月会員向けの勉強会も開く。

　そのほか、その年に最もＩＴ、ｅビジネスの発展に貢献したサービスに「日本インターネット大賞」（仮称）や、中高生に向けたｅビジネス、ＩＴに関するコンテスト「ＪｅＢＡジュニアコンテスト」（仮称）なども計画している。

　入会企業は、正会員238社、賛助会員1427社の計1665社。近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）やカラカミ観光も会員となっている。

　岡山県湯原温泉の旅館の女将で作る「シャクナゲ会」（上塩浩子会長＝八景社長）のメンバー5人は2月8日、大阪市生野区の特別養護老人ホーム「インパレスみのり苑」を訪れ、ハンドベル演奏を披露した。

　ハンドベルは「仕事以外で何か楽しいことを見つけたい」（上塩会長）と1年半前から、女将業の合間をぬって練習を重ねてきたもので、地元の保育園や小学校などでは演奏を行っているが、県外での披露は初めて。

　入所者約50人を前にステージに立った女将さんたちが「花」「見上げてごらん夜の星を」「ふるさと」など6曲を披露。熱のこもった演奏に会場からは手拍子が起き、ハンドベルに合わせて歌ったりと和やかなムードに包まれた。

　施設側から花束と感謝状を受け取り、感激の面持ちの上塩会長は「皆様からパワーをもらいました。機会があればぜひ湯原温泉にお越しください」と呼びかけていた。

　いばらきイメージアップ大賞実行委員会（委員長＝橋本昌茨城県知事）の今年度の表彰式が2月10日、東京・千代田区の都道府県会館で行われ、大賞はひたちなか市で毎年8月に開く野外ロックフェスティバル「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」に贈られた。同賞は茨城県の地域の活性化とイメージアップのため、2006年度に創設された。

　奨励賞は国民宿舎「鵜の岬」や木内酒造（那珂市）、野村花火工業（水戸市）、東京都港区の六本木ヒルズほかで、毎週土曜日に開いている「いばらき市（いち）」の3団体が受賞した。

　国民宿舎「鵜の岬」は1971（昭和46）年に県立の国民宿舎としてオープンした。1989年度に公立の国民宿舎の中で宿泊利用率が全国第1位となって以来、20年連続で日本一を維持している。

　きめ細かいもてなしで、多くの宿泊客に利用されリピーターも多い。茨城県のイメージアップに貢献したほか、県北周遊観光の拠点として今後も大きな役割を果たすことが期待されて、今回の受賞となった。

　総支配人の塙吉七さんは「平日でも多くのお客様でにぎわっているが、慢心することなくこれからもお客様の立場にたったおもてなしで、安心して泊まっていただけるようにしたい」と抱負を語った。

「触れて味わって」森田知事らも出席

　千葉県（森田健作知事）は2月16日、東京都内で森田知事や佐久間清治富津市長、出口清袖ケ浦市長らが出席して南房総の食材や花など、農林水産物の紹介をメインとした「南房総・食と花」取材会を行った。

　森田知事は「風光明媚な千葉県だが食材も豊富。もうすぐカツオや筍が美味しい季節になる。見るだけでなく触れて味わって、多くの人にファンになっていただきたい」と述べた。

　また、「千葉県産東京湾ノリの8割は富津。量だけでなく味もおすすめ。また、3月13日からは潮干狩りが始まるのでお出かけを」（佐久間市長）、「袖ケ浦公園は梅の次は桜、あじさい。お花見にぜひ。袖ケ浦市農畜産物直売所・ゆりの里のアイスクリームも味わって」（出口市）とトップセールス。

　野菜スイーツの旗手、柿沢安耶パティシエも参加。君津市の生姜を使ったスイーツを披露した。

　会場では夷隅、安房、君津などエリアごとにブースを設け、いちごや菜花、房総太巻き寿司をはじめヨーグルト、アイスクリーム、日本酒、ストックやカラーなど、それぞれの地域の特産品や自慢の逸品をアピール。試食、試飲で担当者の説明にも一段と熱が入った。

　近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）協定旅館ホテル連盟（西野目信男会長、2810会員）は2月16日、東京都内のホテルで第55回通常総会を開いた。09年の宿泊券販売は、目標の1230億円に対し、大きく割り込み1008億円。4年連続で目標達成できない状況。連盟としても自ら需要を創造する努力が必要であるとの認識から、「お客様の目線に合った着地型旅行商品の創出」「差別化された域内商品の開発、造成、販売」を目的として昨年から実施する「支部間対抗メイト商品コンテスト」を情報連絡員活動の最大のテーマとした。10年の宿泊券販売目標は、1100億と定めた。

　西野目会長は「業界全体が一気に冷え込み、逆風の強い1年だった」と振り返り、「1度リセットして新しく構築し直さなければ先は見えない」と強調した。「国内旅行がまだ柱の部分だが、インバウンドとネットがのびしろになる。海外展開については、ＫＮＴを通して宿泊券を買っていただければ、国内、国外のお客様かはかまわない」と語った。

　宿泊券販売目標1100億円については、「会社と、いろんな部分で協力し合い、何とかやりぬこうと確認した。お互い知恵を出し合い、それぞれの立場で協力していただければ」とし、全国の営業本部や営業支店、店頭販売会社、ＫＮＴツーリストなどと連携強化を訴えた。

　宿泊券増売につなげる委員会活動は（1）情報連絡員全国ブロック座長会議（2）Ｗｅｂ委員会（3）教育旅行部会（4）インバウンド委員会の4つ。

　情報連絡員活動は「情報連絡員制度および活動が近旅連の屋台骨である」という認識のもと、各支部、連合会からの情報発信や商品開発を行う。各地で抱える課題や問題点については全国ブロック座長会議で会社役職者を交えて議論し、解決していく。

　そのほか、次代を担う若手経営者が抱える諸問題を議論、解決しＫＮＴファンを育成する場とする平成旅館塾は第3回、第4回を実施予定。

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「1100億円は必達目標、ネットとインバウンドに注力」（ＫＮＴ吉川社長）

　ＫＮＴの吉川勝久社長はＫＮＴ旅連の総会で「宿泊券販売1100億円は必達目標」と強調。「会社と旅連の関係は、発地のニーズと着地のニーズを提案しあい、融合することにある。車の両輪として、関係の維持拡大に努めたい」と語った。

　「同業他社というより、マーケットそのものとの戦いだった。人が動かない。マインドづくりに苦心した1年だった」と振り返った。

　10年の営業展開については「昨年8月に策定した中期経営計画を、スピードを持ってしっかり実施していく」とし、施策の柱として、ウェブ販売とインバウンドをあげた。ウェブ販売は、2009年の取扱額114億円から12年に400億円に伸ばす計画。10年は180億円を目標とした。インバウンドについては、中国アジアセンターの新設や訪日旅行者向けサイトの整備などの取り組みを紹介し、「宿泊在庫を全世界へ販売していきたい」と述べた。

　国内個人旅行の製造・販売の一元担当を任された斎藤彰英常務は「会社の資源に横軸を通して、最大限の効果をあげるのがミッション。黒字達成に向けて組織再編を進め、1100億円をやりきり、もう一度安心を与えたい」とあいさつ。

　昨年、販売手法として伸びたのが4％増のウェブとし、「こういう数字を見ても方向性ははっきりしている。はじめからインターネットを想定した商品の企画、仕入、売り方をする。全体の30％は切り替え、4月以降の商品づくりに入っている」と語った。仕入センターは、商品づくりと販売の連携を強化するため仕入販売センターに名称を変更。「ウェブ担当者を配置し、早い時期にその場で公開できる形にしたい」と語った。

　そのほか、宿泊券1100億円達成のポイントとして、訪日インバウンド、教育旅行をあげ、とくにリアルの販売力の強化については「インターネットでは応えられないところがある。社員教育、研修は分厚くやっていく」と語った。

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（根津文博会長、2404会員）は2月17日、東京都内のホテルで2010年度通常総会を開いた。09年度に伸び悩んだ宿泊券販売の拡大に向け、今年度も宿泊券増売を最重点事業として、「お客様宿泊アンケート」の有効活用や、日旅と旅連が連携した各種キャンペーンを展開していくほか、「新観光素材」や「Ｂ級グルメ」などのさらなる発掘にも取り組む。

　根津会長は冒頭のあいさつで「私は会長に就任して以来、次世代の人材育成と地域が元気になるような事業の2つを主に取り組みたいと考えていたが、昨年は7月にＩＴや財務の勉強を行う『日旅連塾』という有意義な勉強会を開催した」と報告。さらに、「ＩＴ時代が進展するにつれ、昔ながらの〝御用聞き〟商法が脚光を浴びている。勝手口から入って色々な情報をこまめに聞きながら商売につなげていくことも、これからはもう少し考えていかなければならないと思う」と語り、「『みんな仲間だ一緒にやろう』を合い言葉に、旅連の会員と日本旅行、地域、お客様のすべてがＷＩＮ・ＷＩＮになる関係を目指していこう」と語った。

　昨年度は宿泊券増売に向けて「赤い風船夏先取りキャンペーン」（09年7―9月）と新たに「2千円キャッシュバックキャンペーン」を実施。販売実績は人員で前年同期比4・0％減の11万8千人、販売額は同6・4％減の25億6900万円だった。

　今年度は、昨年50人が出席してスタートした日旅連塾を100人単位で実施する予定だ。また、会員の新規加盟促進では、都市型ホテルにも力を入れていく考えだ。

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「将来に布石打つ年、09年宿泊券607億円に」（日本旅行　丸尾社長） 　日本旅行の丸尾和明社長は日旅連の総会で、09年度を振り返りながら10年度の重点事業を語った。

　「09年度はさまざまな構造の変化が現れた年。この変化に対応できなかったことが日本旅行にとって反省すべき点。我われがそのなかで課題を明確化し、具体的な対応ができれば成果が表れることが明らかになった年でもあった」と述べ、「現在決算をまとめているが、大変厳しい決算になりそうだ」と語った。

　国内旅行の総売上高は前年度比16％減の2440億円と、約480億円のマイナスとなった。このうち300億円弱がＪＲ券や航空券などの販売が占めるという。「赤い風船」は同11％減の680億円と2ケタの落ち込みとなった。団体は教育旅行が同4％増と健闘したが、一般団体が同17％減と不振で、団体全体では同9％減の590億円となった。

　一方、ＩＴ販売は同16％増と大幅に伸びた。インバウンドは円高の影響もあって同20％の減少となり、国内宿泊券販売額は同13％減の607億円となった。

　丸尾社長は09年を「不本意で反省すべきことの多い年だった」とし、2010年は「生き残りを確かなものとし、将来に向けての布石をしっかりと打つ年と位置付け、全社をあげてさまざまな事業にチャレンジしていきたい」と語った。

　具体的には、団体営業の再強化に向けて、1月1日に団体推進本部を立ち上げた。間際予約への対応も強化する。さらに、4月1日に日本旅行東北を設立し、スピード感を持った、従来の概念にとらわれない事業展開を目指す。

　伸びているＩＴ事業については、24時間対応に加え、携帯からの対応、ＩＴ専用商品展開などにも重点的に取り組んでいくとした。

　長崎県雲仙市の小浜温泉に2月2日、全長105メートルの日本一長い足湯が完成した。場所は海に面した小浜マリンパーク内で、源泉温度105度にちなみ105メートルの長さにしたという。愛称も公募で「ほっとふっと105」に決定した。

　足湯の温度は約40度に調整した適温で、木の腰掛に座り足を投げ出し、海を眺めてゆったり温泉浴が楽しめる。ウォーキング足湯、ペット湯も設けた。 　近くには温泉蒸し釜もでき、卵や野菜、魚介類などその場で蒸し料理にできる。棚湯には源泉の湯が流れ落ち、湯煙が温泉情緒をかもし出す。

　東京・銀座のぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家、金子敏男所長）の来場者数が2月10日、40万人に達した。40万人目は、同センターに何度か足を運んだことがあるという〝リピーター〟の4歳の女の子・今村友賀（いまむらゆうか）ちゃん。

　母親の今村公乃さんによると当日訪れたのは偶然で、「40万人目と聞いて親子ともびっくり」と驚きの表情。「群馬県には草津温泉やスキーで度々訪れていて、身近な存在です」と語った。

　金子所長は「オープンから約1年半で40万人に達し、誠に喜ばしい。今後もお客様に愛されるぐんまちゃん家であり続けたい」とあいさつ。友賀ちゃんに認定証を贈呈したほか、ぐんまちゃんのぬいぐるみと花束をプレゼント。また、当日イベントを実施していた渋川市から「渋川市日本一のこんにゃく」と、伊香保温泉観光協会から宿泊券1万円分が贈られた。

　志賀高原や湯田中支部温泉郷などを抱える長野県山ノ内町は、宿泊客が芸者とのお座敷遊びやそば打ちなどに気軽に参加できる体験プログラムを企画した。名付けて「ＥＢＳＡ（えべさ）―イチオシ!プチ体験ツアー」。いままで各施設が個別に実施していたものを一元化し、山ノ内町旅館事業協同組合が取り扱う。

　えべさは、長野県北信地方の方言で「行こう」という意味。2月10日には同町観光協会事務局長の小林一夫氏と町観光商工課の金井哲也氏が来社し、「ＥＢＳＡ（えべさ）」の概要を説明した。

　プランはおやきやお座敷芸能を楽しむもの、外国人に人気の地獄谷野園公苑の入場券とセットでの「須賀川そば」のそば打ち体験、折り紙名人との折り紙体験、はやそば昼食付きで根曲がり竹を使った竹細工体験など12種類を用意。

　3月まではモニターツアーなどを行い、4月から本格的に取り組んでいく方針という。プランは季節によって柔軟に対応していく。「このＥＢＥＳＡを利用して、宿泊客にもっと地域の良さを知ってもらい楽しんでほしい」（小林事務局長）という。