はとバス（東京）は定期観光遊覧開始記念日の3月19日、1日限定で「初代コロンビア・ローズさんミニ歌謡ショー　シンフォニーランチクルーズとなつかしの昭和の歌でつづる東京ドライブ」を運行する。

　初代コロンビア・ローズを迎え、東京湾クルージング船「シンフォニー」でのミニ歌謡ショー付きの食事とクルージング。その後はバスに乗り換え、東京をドライブしながら懐メロゆかりの場所を、バスガイドとガイドＯＧが歌で紹介する。初代コロンビア・ローズが歌った「東京のバスガール」は、今も同社ガイドに歌い継がれているという。

　そのほかの披露曲は、「鉄道唱歌」（新橋）や「ああ上の駅」「リンゴの歌」（上野）、「高校三年生」（本郷）、「有楽町で逢いましょう」「君の名は」（晴海通り）など。料金は大人・子供ともに6600円。

　また、クルージング抜きで、バス乗車だけのＡコース「あの歌が聞きたい!!なつかしの歌謡曲でつづる東京ドライブ」とＢコース「蘇る青春!!フォークソング・ニューミュージックでつづる東京ドライブ」の2コースも合わせて運行。Ｂコースの披露曲は、「青春時代」（東京タワー付近）や「別れても好きな人」（六本木）、「恋の季節」（都庁展望台）、「神田川（御茶ノ水）、「学生街の喫茶店」（神保町）など。2コースの料金は大人、子供ともに2500円。

　観光庁の溝畑宏長官は1月27日に開いた定例会見で、中国の個人観光ビザの発給件数が昨年7月1日―12月31日までの半年間で、7689人にのぼったことを報告。現状では年間で団体が32万人程度（08年）、個人は2万人弱と圧倒的に団体が多く、「団体・個人ともにビザの発給件数を増やしていくには、今後個人ビザの要件緩和が需要な課題となる」と強調した。

　要件緩和への見通しについて、「現在、観光立国推進本部の外客誘致ワーキンググループの中で、関係省庁に経済（所得）要件の撤廃も含めて提案している。外務省や法務省などにも協力を求め、国土交通省成長戦略会議観光分科会での議論と連動しながら、早ければ上海万博が始まる5月、6月には具体的な方針、方向性を示したい」と語った。日本の旅行会社が空港で義務づけられている帰国確認といった手続き緩和なども、合意ができたものから緩和していきたい考えだ。北京、上海、広州に限定されていた発給地域は今年7月から中国全土に解禁されるが、すべての地域において条件緩和が適用される。「中国における外資企業のアウトバウンド事業の規制緩和もあわせて進めていきたい」とした。

「プロ野球、Ｊリーグと連携しスポーツ観光推進」

　溝畑長官は、「欧州では『スポーツ観光』は明確に位置付けられている。スポーツは大きな集客力があり、観光の中でも魅力あるコンテンツの一つ」と語り、観光庁はまずは、プロ野球やＪリーグなどプロスポーツとの連携を進めいく考えを示した。

　プロ野球は北海道から九州まで12球団あり、年間2千万人の観客を集める。また、選手は北中米や韓国や台湾などに広がり、「国内観光やインバウンド活性化に向けて、観光とタイアップできるものがたくさんある」と述べた。今後は、大相撲やマラソン、Ｆ1などとの連携も視野に入れている。

　ウィラー・トラベル（村瀬茂高社長）は、新事業「地方活性化の新しいビジネスモデルの創造」のトライアルとして、3月5日から東京と石川県七尾市の和倉温泉を結ぶ高速バスを毎日運行する。自社の路線を活用し、地元と協働でより魅力ある観光資源を開発することで、地域の集客力を高めるのが狙い。

　具体的には、同社が現地までの1次交通を運行し、七尾・和倉での2次交通として地元交通機関の「のと鉄道」、地元路線バス会社の「能登島交通」と連携。2次交通は観光客が利用しやすいダイヤも新たに設定する。さらに、和倉温泉旅館組合や七尾市役所と協力し、街全体で取り組んでいく。また、同社サイトでは、全日本空輸（ＡＮＡ）の羽田―能登空港間の航空券の予約もでき、行き・帰りでバスとの使い分けも可能だという。

　1月20日に行った会見で村瀬社長は、バスの「価格が安い」「目的地まで直行できる」「小規模な需要に対応できる」などの特性が、近年の旅のニーズである個人型旅行と地元での体験・交流に対応しやすいことを説明。観光資源の商品化の面でも「従来は発地の旅行会社が商品開発をするが、現在は着地型として地方自治体や地元のＮＰＯ法人、観光事業者が自ら資源を発掘していて、より魅力的な商品造成ができる」と語った。

　このため、同社は旅行会社のノウハウを地元に提供する「商品造成のためのガイドライン策定」、在庫管理や予約販売ができる「プロモーションのための予約システム（WiLL）貸与」、1次交通に加え、地元の2次交通と連携した「現地までと現地での移動ネットワーク構築」の3点を地域に提供し、地元が自ら資源を売り出してプロモーションできる仕組みを作りたい考えだ。

　今後はトライアルを経て、「各都市で展開していきたい」と話す。

　ジャルパックは1月26日、「ＪＡＬパック2010　新ブランド・新商品発表会」を開き、大西誠社長がこれまでの2大ブランドを「ＪＡＬパック」へ統一したことについて、「原点に帰り、皆さんに親しみ深いブランド名に変更した」と経緯を語った。

　国内初の海外パッケージツアー「ジャルパック」の名を復活させ、旅づくりの基本に立ち返ると共に、ＪＡＬの商品ブランドを明確化させるため、“ジャル”をアルファベットに変更した。大西社長は「老舗と呼ばれるところほど、新しい改革を継続している。我われも最も古い海外パッケージツアーの会社だが、昨年の45周年を機に20年振りに企業理念も変更した」と語り、「そのなかから新ブランドのロゴに『いい旅、あたらしい旅。』を採用した」と紹介。「お客様の声を徹底的に商品内容とサービスに生かす努力をし、顧客視点に立った商品づくりを行う」と述べた。

　また、新ブランド設立で安心と品質のいい旅を提供する「ＪＡＬパック品質」と販売代理店が分かりやすく、売りやすい商品を目指す「販売代理店との共生」、子供連れ商品など、「ＪＡＬパックならではの『旅育』の提案」の3点を約束すると語り、「ＪＡＬの再創業と共に、我われも新しくスタートする」と意気込みを語った。

　なお、日本航空（ＪＡＬ）の路線変更などが商品に影響する可能性は「詳細はまだ分からないが、決まった段階で対応する。新しいＪＡＬをいかに売っていくかを主眼にしているので、残った路線でしっかりと数字を増やしたい」と語った。

　昨年上期の販売実績は17万200人、下期は17万6200人の見込み。

「550人の出席者でにぎわう」

　旅行新聞新社が主催し、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が後援する、新春恒例のイベント「第35回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」および「第30回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第19回プロが選ぶ優良観光バス30選」の表彰式と祝賀パーティーが1月22日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。ホテル・旅館総合100選では石川県・和倉温泉の加賀屋が30年連続の1位を獲得した。表彰式では「もてなし」「料理」「施設」「企画」の各部門の入選施設が表彰された。また、旅館100選35周年特別表彰として、30年連続連1位、35年連続トップ10入選を果たした加賀屋と35年連続トップ10入選を果たした山形県・かみのやま温泉の日本の宿古窯が表彰された。表彰式後の祝賀パーティーには約550人の業界関係者が出席し受賞を祝った。

　表彰式で、旅行新聞新社の石井貞徳社長は「このイベントも歴史を重ねて、観光業界の皆様のみならず、一般のユーザー、海外にまで待ち望んでいただき、旅行商品の参考にしていただいていると聞いている。当初1回目のときは、全国8万軒の旅館から100軒を選ぶのは無謀だという声もいただいたが、回を重ねるとはこういうことなんだなと主催者としてたいへんありがたい」とあいさつ。また、最近の宿泊料金の低廉化をあげ、「21世紀は観光の時代だといわれて10年が過ぎようとしているが、業界になかなかいい風は吹いてきていない。よく考えると、我われが未だに20世紀型の営業をしているのかもしれない」と述べ、「価格を下げるのではなく、付加価値のある商品づくりが大事なとき。一人ひとりが知恵を出し合い、スピードアップをして業界を持ち上げていかないと、お客様も我われの方に目を向けてくれないのではないか。今年は寅年。レッツトライの精神で、いろいろなものにトライをしていこう」と語った。

　全国旅行業協会の木村茂男副会長は「私は旅行業を45年やっているが、毎年この時期、100選のニュースが来ると、どこの施設がいいのか再確認し、これを基準にしてやってきた。考えてみると、これは『プロが選ぶ』ではなく『お客様が選ぶ』でもある。それを旅行会社が見て、あそこの施設はいいな、個性的だな、サービスが行き届いているなと評価して、投票している」と紹介。「今、デフレで価格破壊が進み、観光業は厳しい状況が続いている。しかし、価格を下げて、いいもてなしができるわけがない。適正な値段でしっかりしたサービスをすればお客様も納得する。私ども全旅協は全国に約6千の会員がいて、お互いに情報交換している。結果的にお客様に絶対喜んで帰ってもらえる施設を選んでいる。受賞された皆様は自信を持って、観光業界発展のためにがんばっていただきたい」とあいさつした。

　審査委員を代表して、現代旅行研究所代表取締役の野口冬人氏は「旅館を評価するときに前々から時代のエースという言葉を使っている。例えば、ユース・ホステルや民宿、高級旅館など、さまざまな歴史があった。本日ここに集まっている皆様は、まさに今の時代のエース」と総評。「若い方がたくさん出席されていて、とても会場全体が若返って見えた。業界が発展していくためには若い力が必要。喜ばしいこと。不況と盛んに言われているが、それを吹き飛ばすように、旅館や、施設、バス会社の方、皆様に新しい日本の観光を打ち立てていただき、大衆を旅行に誘っていただきたい」と激励した。

　表彰式では総合、施設部門1位の加賀屋（石川県・和倉温泉）、もてなし部門1位の稲取銀水荘（静岡県・稲取温泉）、料理部門1位のホテル秀水園（鹿児島県・指宿温泉）、施設部門2位の白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県・月岡温泉）、企画部門1位の日本の宿古窯（山形県・かみのやま温泉）ら上位10位のホテル・旅館に表彰状と記念品が贈られた。

　観光食事と土産物では浅間酒造観光センター（群馬県長野原）が6年連続で両部門1位に、優良観光バス部門でははとバス（東京都大田区）が9年連続の1位となった。 　また、今年は旅館100選35周年を記念して特別表彰を実施。30年連続1位、35年連続トップ10入選を果たした加賀屋と、35年連続トップ10入選を果たした日本の宿古窯が表彰された。

◇

　会場を移した祝賀パーティーでは、旅行会社や案内所、一般関係者も加わり各施設の受賞を祝った。後援団体を代表して日本旅行業協会の米谷寛美理事・事務局次長は「新年会はいくつもあるが、この会が1番華やか。毎年楽しみにしている」とあいさつ。ＪＡＴＡの取り組みとして、「もう一泊もう一度（たび）」や「ようこそ！ＪＡＰＡＮ（ＶＪＣ）」、「もっと！海外へ（ＶＷＣ）」を紹介。「三位一体で取り組んでいる。厳しい話ばかりしていても仕方ない。今年こそ反転して上がっていく年になると信じ、皆さんと協力して元気に進みたい」と語った。

　来賓としてあいさつした観光庁の甲斐正彰審議官は「昨年、新政権ができてから、国土交通省では、第1の政策として観光が取り上げられている。また、政府がまとめた経済成長戦略のなかでも観光が1つの柱として位置付けられている」と強調。「観光は国際・国内ともに双方向の交流が非常に大事だ。とくに国としてはインバウンド政策に力を入れているが、いずれにせよ国だけで観光立国は実現できない。皆様と一緒に成長していきたい」と語った。

　日本観光協会の吉田正嗣専務理事は、次の旅で何をしたいかを聞いた同協会の調査で、「地元の食材を食べたい」という回答がトップに上がったことや、ツーリズム・マーケティング研究所の海外旅行に関する調査で、どこに行くかよりも、誰と行くかが、動機として逆転したことなどを紹介し、「お客様の志向が変わり、どう対応していくのか、先を見越して努力されていると思う。業界のリーダーである皆様に、回答を出していただきたい」と語った。

　受賞者として登壇した加賀屋の小田真弓女将は「ご支持いただいた皆様に、心より御礼を申し上げたい。と同時に、一つの目標に一緒になって頑張ってくれた社員をほめてあげたい」と喜びを語った。また今秋、台湾にオープンする台湾加賀屋をあげ、「日本の旅館文化の発信に力を入れながら、いろいろなものにトライしていきたい。これからも目標高く一歩一歩、着実に頑張っていきたい」と語った。

　はとバスの松尾均社長は「厳しい状況だが、社員一同、この賞を財産にして、またバネとして使わせていただこうと思う。観光バス事業者として安全運転を第一に、バスガイドをはじめ、社内サービスのさらなるグレードアップをはかり、お客様に満足いただけるように、今年もさらに頑張っていきたい。レッツトライ。新しい試みにも挑戦していく」と語った。

　続いて、選考審査委員特別賞「小規模和風の宿」の表彰式が行われた。受賞施設は三ツ又温泉（秋田県・三ツ又温泉）、吾妻屋（福島県・高湯温泉）、ＯＮＳＥＮＲＹＯＫＡＮ山喜（栃木県・板室温泉）、たから荘（東京都・蛇の湯温泉）、さかえや（石川県・湯涌温泉）、酒井屋旅館（長野県・美ヶ原温泉）、松宝苑（岐阜県・新平湯温泉）、陶の宿あやとり（静岡県・船原温泉）、美奈川（三重県・湯の山温泉）、御客屋（熊本県・黒川温泉）の10施設。

　最後に今年7月6日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれる第21回「全国旅館おかみの集い」（女将サミット）の運営委員（畠ひで子委員長）が集いへの参加と協力を呼びかけた。

　栃木県湯西川温泉で、17回を迎えた「湯西川温泉かまくら祭り」が開かれている。1月23日には新しいメイン会場「平家の里」前駐車場でオープニングセレモニーが行われた。伴弘美実行委員長（湯西川館）、伴久一湯西川温泉旅館組合長（伴久ホテル）があいさつ。斉藤文夫日光市長や高橋政則国土交通省関東地方整備局湯西川ダム工事事務所長、加藤雄次日光市議会議長らが祝辞を述べ、テープカット。終了後、湯西川名物のけんちん汁「かまくら鍋」が振る舞われた。

　今回、かまくら祭り実行委員長に就任した伴氏は、「首都圏からもっとも近い距離にあるかまくら祭りで、今年は開催期間も大幅に延長した。目玉は好評だったかまくらバーベキューの復活。天井部分を取り払った屋根なしのバーベキュー専用かまくらも作ったので、オープンカフェ気分で楽しんでほしい。昨年（7万人）以上の来場者を目指したい」と語った。

　かまくらバーベキューは2月末まで。料金は1人前1500円（2人前から）で1時間ごとの入れ替え制。予約は毎日午前10時から午後4時まで。

 　第2節「深雪のにぎわい」は2月末まで。メインのかまくらライトアップは毎日午後5時30分から。前夜祭の22日夜には高さ3・5メートル×直径3メートルの巨大かまくらが試験的にライトアップされ、幻想的な雰囲気に包まれた。第2節期間中の毎週木・金曜日は平家集落会場、土・日曜日には沢口河川敷会場のミニかまくらも点灯される。

　ボランティアとして参加してみたいのが、地元の人と一緒に作るミニかまくら。沢口河川敷会場を中心に1千個以上のミニかまくらが完成する予定で、当日現地に行けば誰でも体験できる。

　そのほか森や雪原をスノーシューで探索するツアーや、湯西川温泉宿泊者限定の星空観察ツアーなどの体験型オプションも設定している。

　3月1日から第3節「残雪のなごり」がスタート。メイン会場から天楽堂橋へ続く森林公園内のかまくらとミニかまくらを点灯。雪どけ最後の3月22日までの予定。

　なお、かまくら祭りの幻想的な風景が評価され、昨年7月に日本夜景遺産に認定された。「冬のかまくら祭りだけでなく、夏には竹の宵まつりもある。年間を通して、湯西川の夜景の素晴らしさをもっとアピールしたい」（伴実行委員長）という。

　全国の百貨店や専門店売場のデザイン・ディスプレイなどを手がける空間演出カンパニー「京屋」とタイアップする、旅行新聞「売場改革」プロジェクトチームは1月22日、弊社イベント「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」表彰式の前に、東京都内の京王プラザホテルで早朝セミナーを開いた。テーマは「魅力的なお土産処にするために――『視覚に訴える商品陳列・空間演出』」。

◇

　京屋の吉松力九州営業部ディレクターはＶＭＤ（Vｉｓｕａｌ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ＝視覚で見る品揃え商品計画）の基本の考え方について説明。「人間の五感、味覚、嗅覚、聴覚、触覚、視覚のうち、視覚の占める割合は87％ある」と視覚の重要性を強調し、「何のために商品を見せているのか。それは買いやすくするため。お客様が期待している最も基本的なことは、見やすく、選びやすく、買いやすいこと。商品を通じてお店や売場の主張が見えること。それが買いやすい売場」と語った。

　もちろんわざと商品を見にくく、選びにくく、買いにくく見せている売場はない。しかし、吉松氏は「オープン当初はきれいな店も時とともに、店の都合のいい陳列に変わり、お客様にとっては商品が見にくくなる傾向がある。今日のテーマはほとんどがお店の責任の問題」と指摘。

　お店の都合や、あまりにも商品を売ろうとする前のめりな姿勢が、商品の氾濫や商品価値の伝わりにくさ、売場の歩きにくさなど、買う気を失わせる「心理的な壁」を生み出しているという。お客様の視点に立ち返り、「売場からお買い（快）場と呼び方を変えてほしい」と語った。「心理的な壁が、肝心なところに行き着く前に、もういいやと思わせてしまう。売場の滞在時間と売上金額は比例する。いかに心理的な壁を取り除き、見えていない商品を見せるかが重要」と話した。

　実際に吉松氏が携わったお店では売上げは1―2割アップした。「今の時代、小さなことでもコツコツやることが大事」と語った。

　具体的なテクニックについては、これまでの売場改革プロジェクトの事例を紹介。ブランドやデザイン、色、素材、サイズ、価格などによる商品分類や、顧客の目線の移り方、店内通路の設定、商品陳列の高さと配置、売場の高さの基準など、売場改善の基本知識を紹介した。

　とくに目的商品の主張については、「人が記憶できる商品の数には限界がある。1秒間に6点ぐらいまで。1番売りたいものを出す工夫がいる。今月のベスト10などで、店の主張をしっかり伝えることは大事」と話した。

　質疑応答では、売場改革の費用についての質問が多かった。吉松氏は「今日話したソフト面だけの場合もあるが、それに加えて什器や照明などハード面の変更まで要素は多い。ケースバイケース。コンサルタントではなく、現地を見させてもらい、担当者からヒアリングをして、こういうふうにしましょうという、具体的なプランデザインを提案する。ぜひご相談を」と語った。

　問い合わせ＝旅行新聞「売場改革プロジェクトチーム」電話03（3834）2718〈東京〉、06（6647）5489〈関西〉

「最優秀賞に30万円、四国内外から応募可能」

　四国ツーリズム創造機構（梅原利之会長）は、プロモーション用のロゴマークとキャッチコピーを2月28日まで公募している。最優秀作品は同機構が発行するポスターやパンフレット、名刺、封筒などに使用し、四国全体のイメージアップをはかる。

　ロゴマーク部門、キャッチコピー部門に分け、四国内外を問わず誰でも応募可能。それぞれ最優秀賞に賞金30万円のほか、「四国を感じるオーナー権（20万円相当）」として、坂出・日の出製麺所（香川県）の家庭用うどん1年分と、実際の店舗で1年間食べ放題などを贈呈する。

　応募は公募事業の委託を受けるHome Island Project（四国を愛する若者の有志ネットワーク）がメールで受け付ける。

　世界大手のオンライン旅行会社Expedia(r)の日本向けサイト「エクスペディア　ジャパン」はこのほど、goo旅行と提携し、同社のサイト上で海外ホテルの予約サービスを提供することで、国内の販路拡大を見込む。また、goo旅行はエクスペディアのネットワークを使った魅力的な商品を増やすことで、新規ユーザーの獲得を狙う。

　エクスペディアは約4550万人のgoo旅行ユーザーに、「最低価格保証」などお得な海外ホテル割引サービスや、5万軒以上のホテルを対象にリアルタイムで更新されるディスカウントプライス、約2週間を切った直前割引などのサービスを提供する。

　中国山東省観光局は1月27日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で観光商品説明会を開いた。「万博を見学、山東省を観光」をテーマに、5月1日から開幕する上海万博とあわせて、山東省への観光客誘致を目的としている。上海万博期間中に、同省に1泊以上する旅行者1人につき、送客した日本の旅行会社に、100人民元を補助するなどの支援策を設けている。

　来賓として出席した衆議院議員の二階俊博氏は冒頭、「20年以上、山東省と地元・和歌山県は姉妹省県の関係にある」と紹介したうえで、「中国の国家旅游局長から上海万博7千万人の来客は達成できそうだが、海外から300―350万人の観光客を迎え入れられるかが成否のカギ。このうち日本から100万人を迎え入れることを期待していると言われた。上海万博の成功と、山東省を経由した日本人観光客の増大に向けて、できるかぎりの協力をしていきたい」と話した。