2024年12月13日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2023年に日本で開かれた国際会議統計をまとめた。これによると、年間開催件数は、前年比2・5倍の1376件。参加者総数は同3・1倍の101万6000人（うち外国人参加者数12万9000人）と、前年から大きな回復を見せた。
規模別では、中・大型国際会議は全体の18・5％にあたる255件開催され、外国人参加者数は8万9000人となった。前会議における外国人参加者数のおよそ7割を占めるカタチとなった。コロナ前2019年と比較すると、中・大型国際会議の開催件数は46％減、外国人参加者数は33％減となっている。
開催形態は、対面開催は736件と全体の53％を占めた。20年以降で初めてハイブリッド形式による開催件数を上回り、JNTOは、「対面開催への回帰がうかがえる」と分析している。
2024年12月13日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は12月10日（火）、宮崎県宮崎市のシーガイアコンベンションセンターで「第27回全国大会in宮崎」を開いた。塚島体制2年間の集大成の場として全国から青年部員ら約650人が参加した。次期27代（25～26年度）も続投する塚島氏は、テーマを「温故創新～観光の中心で咲き誇る礎たれ～“Always be Yourself”と発表し、「宿泊観光業界の明るい未来を創り上げていこう」と決意を表明した。
宮崎県での全国大会開催は初めてで、スローガンは、「日本のひなた宮崎から！ 宿泊・観光の未来を照らす！ IMPOSSIBLE IS NOTHING」。
河本孟德全国大会実行委員長による開会宣言のあと、塚島部長は「観光再始動となった今年の締め括りとして、この全国大会が日本の宿泊観光業界の明るい未来を切り拓く、次世代のリーダーたちの覚悟を育み、ともに成長する貴重な体験を積める機会になれば」と語り、気づきや学びの場などさまざまな準備を進めてきた新福竜太九州・沖縄ブロック長、開催地の細元啓一郎宮崎県部長らに謝意を述べた。
石破茂首相はビデオメッセージで「能登半島地震ではわずか3日間で2次避難者約1万人の受け入れを確保していただき、感謝申し上げたい」と語った。
山本一太群馬県知事もビデオメッセージを寄せ、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、一致団結して全力を尽くしていこうと呼び掛けた。
河野俊嗣宮崎県知事は「宮崎の魅力は①食②スポーツ③自然④森林⑤神話――の5つのＳで表せる」と話し、「ぜひ魅力いっぱいの宮﨑を堪能してほしい」とアピールした。
全旅連の井上善博会長は「青年部員には、全国旅館政治連盟の活動、国会議員の先生方へのロビー活動など大変な汗をかいていただいている」と感謝の意を表し、政治や行政から寄せられる宿泊観光産業、全旅連への大きな期待に応えていく意志を伝えた。
各ブロック・都道府県の積極果敢な青年部活動に対し、その貢献や功績をたたえる褒賞の表彰式も行った。
グランプリは、石川県加賀支部青年部の「能登と加賀を繋ぐ絆の美食フェア～地域復興と観光振興を支える協働プロジェクト～」が受賞。
準グランプリは、北海道道東支部青年部の「自然と人が共存する未来を実現するサステナブルな活動 クマ活 SAVE BEARS」、旅行新聞新社賞は、山口県長門湯本支部・湯田温泉支部青年部の「温泉地から地域を元気に！ 山口県・長門湯本温泉『神授の湯 恩湯』を各にした取り組み・湯田温泉『白狐祭り温泉ガチャ』プロジェクト」が選ばれた。
夕刻からは、懇親会やブロックナイトが盛大に開かれた。
2024年12月13日（金） 配信
JTBガイアレック（横山征夫社長）はこのほど、「歩く・登る・健康・楽しい」をテーマに、ゆっくり歩いて山歩きを楽しむ初心者向けの「大人のトレッキングスクール」を売り出した。
近年、山歩きやトレッキングに関心が高まっているなかで、登山初心者としての不安や同レベルの仲間を求める声、山歩きを始めるきっかけ作りや適切なサポートへの期待などのニーズが顕在化している。これらに応えるべく同社では、日本山岳ガイド協会認定ガイドの太田昭彦氏と協力し、初心者も安心して参加できる商品を企画した。
同商品の最大の特徴は、机上でのトレッキングの基本を学ぶ講座と、実際のフィールドでの実践の両方を組み合わせていること。実践では、最大月1回のペースでトレッキングコースを体験でき、低山を中心とする初心者向けのコースを設定するため、安全に楽しめる添乗員同行型プラン。
設定期間は2025年4月12日（土）～9月24日（水）。設定エリアは高尾山、城山、景信山、入笠山、小浅間山、富士山御中道など。予約はJTB店舗、JTBガイアレックやJTBホームページから。
2024年12月13日（金） 配信
三交イン（村田陽子社長、愛知県名古屋市）は12月7日（土）から、「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」に老舗食品メーカーで、あずきバーなどを展開する井村屋（岩本康社長、三重県津市）と共同で制作した「井村屋コンセプトルーム」をオープンした。
客室は「くつろぎと興奮が同居する」をテーマに、井村屋商品のデザインやキャラクターを取り入れた特別仕様に仕上げた。また、宿泊特典として、客室の冷凍庫にそなえられた同社商品「肉まん」「あんまん」「あずきバー」が好きなだけ食べられる。
コンセプトルームは1室で、利用可能人数は1～4人。料金は1室2人で3万5000円から。予約は公式ホームページや宿泊予約サイト、電話で受け付ける。
2024年12月13日（金） 配信
JAL JTAセールス（JJS、中根雅典、沖縄県那覇市）はこのほど、運営するECサイト「Coralwayショッピング」をリニューアルし、「沖縄のいいもの by Coralway」としてオープンした。新サイトでは、生産者の想いをストーリーとして伝え、こだわりの詰まった“うちなーむん”（沖縄のモノ）を紹介する。
沖縄県産の「まーさむん（おいしいモノ）」、「やちむん（焼き物）」や染織物、日本トランスオーシャン航空（JTA）・琉球エアーコミューター（RAC）のエアライングッズ、JTA機内誌「Coralway」など暮らしの中で、ふと沖縄を感じられるような魅力ある商品を取りそろえるという。
リニューアルを記念して1月末までキャンペーンを実施。新規に会員登録をした人に加え、既存会員にも初回の買物から利用できる500円クーポンをプレゼントしている。
2024年12月12日（木）配信
新潟県は11月18日（月）、東京・銀座のアンテナショップ「銀座・新潟情報館THE NIIGATA」で、旬の話題や特別な情報を紹介する「新潟プレミアサロン」を開いた。雪国の“異日常空間”で心と体をリラックスさせる体験型旅行プラン「雪国リトリート」について、南魚沼地域で取り組む2人が講演した。
雪国観光圏代表理事の井口智裕氏（いせん社長）が雪国観光圏と雪国リトリートの取り組み、新潟県地域おこし協力隊の石井佳穂さんが具体的な旅行プランを紹介。コーディネーターは、温泉エッセイストで跡見学園女子大学兼任講師の山崎まゆみ氏が務めた。
雪国観光圏は、日本有数の豪雪地である新潟県魚沼市や南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県・みなかみ町、長野県・栄村の3県7市町村が連携する広域観光圏。井口氏は「市町村それぞれがアピールするだけでは、地域の個性は見えてこない。“雪と共生して育まれた文化”を軸にすることで、スキーや温泉、織物などの文化が地域と一体化していることが見える」と説明。地域の個性を伝える観光として「非日常型観光」ではなく、地域の日常で暮らすように旅をする「異日常型観光」を推進している考えを強調した。
異日常型観光の1つとして展開する雪国リトリートは、雪国観光圏が商品開発に取り組む旅行プラン。旅行者が日常を忘れてリフレッシュすることを目的に、雪国の暮らしや文化、地元の人との触れ合いなどを体験する滞在型観光を目指す。
井口氏は「新しい旅人を地域に迎えることで、私らが住んでいる当たり前の日常の暮らしにもっと価値を与え、地域を活性化させていきたい」と活動の思いを語った。
雪国リトリートのプロジェクトに取り組む石井さんは、プログラムは①種まきの時間②身体を動かす③ソロタイム――の3点をベースに組み立てていると説明した。冒頭に旅行者が異日常空間に入っていく導入の時間、雪国の暮らしを体験する時間、最後は自分の好きな場所で一人きりになる時間を用意。一般的なリフレッシュを目的とした旅とは本質的に異なる価値を提供すると伝えた。
続けて具体的な旅行プランとして、事業者が地域ストーリーに基づき、宿泊や体験、参加者のニーズに合わせて開発した半日や1日、2泊3日のプログラムを紹介した。
2024年12月12日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）はこのほど、アウトバウンド促進協議会（JOTC）のオセアニア・大洋州部会における部会活動の一環として、オーストラリア政府観光局、クイーンズランド州政府観光局と共同で、「共同企画 サンゴ保全体験」SDGsプログラムを行う。
災害やさまざまな理由でダメージを受け危険な状態にあるサンゴの再生に向け、世界自然遺産「グレートバリアリーフ」の持続可能性を保持するための支援活動に協力する企画。SDGsの取り組みである体験プログラムを通して、環境保護や観光・旅行のさらなる価値向上、アウトバウンド強化につなげていく。
12月12日（木）に開かれたJATAの定例会見で、オーストラリア政府観光局のデレック・ベインズ日本・韓国地区局長は、「グレートバリアリーフは世界自然遺産に認定されている。我われ観光業界にとっては欠かせない観光資源。この唯一無二の美しいサンゴ礁群を、観光を通してサステナブルにする活動に参加できることをうれしく思うとともに、日本の旅行業界の皆様に感謝したい」とあいさつした。
クイーンズランド州政府観光局のポール・サマーズ日本局長は、「グレートバリアリーフは、1981年に登録されたオーストラリア初の世界自然遺産。今回のJATAとオーストラリア政府観光局との共同企画は非常に有意義なものであり、企画に参加される皆様は、帰国後、日常生活において自然保護のために何ができるのかを考えてもらえることと思う」と期待を寄せた。
同企画には、HIS（エイチ・アイ・エス）、JTB、東武トップツアーズ、日本旅行、阪急交通社の5社が参加。募集型企画旅行、受注型企画旅行、オプショナルツアーなどの日本発着ツアーを各社が売り出し、合計200人を募集する。
開催日時は、「サンゴの日」である2025年3月5日（水）。ケアンズからアクセスのポンツーン（人工浮島）「REEF MAGIC」チャーターで開かれる。
費用は4万9000豪㌦。このうち半額を、オーストラリア政府観光局とクイーンズランド州政府観光局がサポートする。
プログラムでは、海洋生物学者による特別講義や、サンゴ保全現場の確認、サンゴ保全のため「リーフコネクトプログラム」などを体験する。さらに、シュノーケルやダイビング、グラスボート、半潜水艦ツアー、アボリジニ文化音楽体験などのアクティビティも予定する。
参加旅行会社は現在も募集中だ。
2024年12月12日（木） 配信
ドイツ観光局日本支局（西山晃支局長、東京都港区）は12月10日（火）、東京都内で「ドイツ観光局サステイナブルツーリズムメディアアワード2024」授賞式を開いた。
同アワードは、「サステイナブルツーリズム（持続可能な観光）」をテーマに、24年に独自のドイツ取材や、ドイツ観光局のプレスツアーに参加したジャーナリストを対象に、ドイツへの持続可能な観光の啓発に最も貢献したジャーナリストを表彰するもの。
グランプリに輝いたのは鈴木博美氏。サステイナブルの3つの視点①Socio-cultural（地元の伝統文化や風習を後世に残すもの。また、人と人とのふれあいを大事にし、相互理解を深めるもの）②Economic（文化継承や自然保護といった一見非経済的と思われる取り組みにおいて、とくに経済的に劣勢になりやすい田舎や過疎地域において「儲かる仕組み」の実現に寄与するもの）③Environmentally friendly（自然保護、環境保全、環境に負荷をなるべくかけない方法で観光を促進するもの）に関して、鈴木氏の独自の視点や、優れたストーリー性でシリーズ記事として紹介した点が高く評価された。
準グランプリは坪井由美子氏が受賞。正確性や客観性、構造性、独自性に加え、読者への共感度の高さが際立った。
審査員特別賞はシュピッツナーゲル典子氏。日本ではまだ知られていない、奥深い魅力を持つデスティネーションに焦点を当てた記事が高ポイントを得た。
審査は西山支局長に加え、外部審査員として岡田美奈子氏（追手門学院大学教授）、石原義郎氏（航空新聞社編集統括）の3氏が務めた。
2024年12月12日（木） 配信
しんでんや旅館（林律子代表、群馬県・猿ヶ京温泉）は11月21日（木）、前橋地裁沼田支部から破産手続き開始決定を受けた。
同社は、個人営業を経て1978（昭和53）年11月に法人改組された旅館の運営業者。猿ヶ京温泉エリアで温泉旅館「旅籠しんでん」を運営。観光客のほか、サークルやゼミ合宿などにも対応し、2010年代後半は約4000万円の年間収入高で推移していた。
しかし、コロナ禍による外出自粛の影響などから、利用客数は大幅に落ち込んだ。「コロナ禍後に集客はやや回復したものの以前の水準には戻らず、23年2月期の年間収入高は約2200万円にとどまっていた」（帝国データバンク）という。
今年1月末までで事業は停止しており、帝国データバンクによると、負債は23年2月期末時点で約2億9000万円としている。
2024年12月12日（木） 配信
ANA総合研究所（ 㓛刀秀記社長、東京都港区）は12月11日（水）、東京農業大学（江口文陽学長、東京都世田谷区）と包括連携協定を結んだ。双方の強みを生かし、人材育成を加速することで地域活性化などに寄与していきたい考え。同日、両者は同大学で協定書の締結式を行った。
両者は人材の相互連携や交流、東京農大の研究をANA総研の業務に生かすことなど6つの協定項目に合意。ANA総研の知見を生かした学生たちへの実学教育やキャリア形成の推進を軸に、「総合農学」として幅広く社会的な課題解決に取り組む東京農大と観光振興などに取り組むANA総研が、親和性のある事業展開の可能性を追求する。
ANAグループと同大の関係は、2021年にピーチ・アビエーションと同大が包括連携協定を結んだことから始まった。両者は地方創生に向けた商品の共同開発などを行った実績がある。また、23年には同大とANAあきんどの共催で「産官学・地域連携HUB」シンポジウムを開いたところ。
協定の締結に際し、 㓛刀社長は「我われは2006年の創設以来、調査研究やビジネスの提案、観光振興、人材育成などに取り組んできた」と紹介。大学との連携については「ANAブランドを支えてきた豊かな講師陣が人材育成のお手伝いをしてきた。現在は40校と提携しており、今回で41校目。今回の提携で、航空業界のみならず、世界で活躍する人材の育成へ寄与していきたい」とし、「新たな価値を生み出し、相乗効果を発揮できるよう努めていく」と意気込んだ。
今後については、新たな価値創造の領域をさらに拡大していく考え。「知見を生かしたキャリア形成や観光振興に取り組む。学生が地方活性化に果たす役割は大きい。地方と学生、企業をつなげることが使命。今回は新たなチャンスを得た。新たな社会貢献の機会を捉えワクワクしている」と展望した。
江口文陽学長は「同大には1万3000人の学生がいる。総合農学としてこの関連だけで多くの学生を要しているのは珍しい。我われは全国の農産物や海産物などをどのように世界に発信するかを考えている」と述べた。今回の連携について「企業経営に大学の研究などを生かし、関係を深めていただければと思う」とし、「新たな化学変化が起こると期待している」と力を込めた。また、地域活性化にも触れ、「学生が地域に行き、語り部になる。それが各地で行えられれば地域活性化につながる」と言及した。
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