2024年11月25日（月） 配信
宮古観光文化交流協会（岩手県宮古市）は秋冬期の観光誘客拡大を目的に、今年も「みやこ冬の味覚イベントリレー」を開催する。
世界三大漁場を沖にもつ三陸の玄関口・宮古は、年間を通じて美味しい魚介類の宝庫。とくに秋冬期は、「鮭が取れ始めればイクラが出回り、アワビ、真鱈、早採れワカメ、毛ガニと続き、三陸の食材のピークを迎える」と赤沼喜典事務局長はアピールする。
このため、宮古市では5つの「冬の味覚」イベントをリレー方式で実施する。11月24日（日）には、先陣を切って「田老鮭・あわびまつり」（田老野球場駐車場）が実施され、多くの人で賑わった。
今後は、12月1日（日）に「宮古鮭まつり」（宮古市魚市場）、2025年１月26日（日）に「宮古真鱈まつり」（宮古市魚市場））、そして3月2日（日）には「早採りわかめ『春いちばん』まつり」と「宮古毛ガニまつり」が宮古市魚市場で開催される。
各イベント来場者には、豪華海産物が当たるプレゼント企画も用意している。
2024年11月25日（月） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）はこのほど、12月1日付の管理職人事異動を発表した。
【昇格】運航点検整備部運航整備課737MOCグループ整備長（運航点検整備部運航整備課737MOCグループ副整備長）松田良
2024年11月24日（日） 配信
キコークリエイト（笹倉光雄社長、大阪府大阪市）は2025年春、兵庫県の淡路島にハワイアンリゾート「Awaji Lanikai Square（アワジラニカイスクエア）」をオープンする。淡路島の自然と景観が南国ハワイのイメージと調和した施設で、飲食店などの各種テナントにグランピング施設が併設する。
ハワイアンリゾート気分が満喫できる宿泊施設「グランピングトレーラー Lanikai」は25年1月25日（土）にプレオープンする予定。2月28日（金）までの宿泊は、土日・祝日も同一のプレオープン特別価格で利用できる。全6棟で、家族やカップルなど用途に合わせて特色あるトレーラーハウスを用意した。犬と泊まれる専用ドッグラン付きのトレーラーもある。夕食はオプションで淡路島の食材が楽しめるBBQプランも用意している。
なお、現在「Awaji Lanikai Square」施設内のテナントブースにおいて、飲食店などの入居者を募っている。
2024年11月23日（土） 配信
カトープレジャーグループ（加藤宏明社長兼グループCEO、東京都港区）のグループ会社、ケー・エキスプレスは京都府南丹市の「京都るり渓温泉for REST RESORT」を2025年春にリニューアルオープンする。温浴施設や宿泊施設など大規模な改装を行い、「温泉」と「アソビ」が楽しめる充実したリゾートに生まれ変わるという。
「レジャーエリア」は広大な芝生広場のなかに、ふわふわドームやネットアスレチックなどの大型野外遊具を設置したパークと、ストラックアウトや射的など50種類以上のレンタルアイテムをそろえたパークを新設。周辺には子供たちを見守ることができる木陰ベンチなども配置する。
「SPAエリア」は、天然温泉やバーデゾーン、温水プールのある温浴施設を全面リニューアルする。岩盤浴の増床や、新たに室内アスレチックや遊具を取りそろえたキッズエリアを設ける。
新たなスポットは「プレイラウンジ」。コーヒーやソフトドリンク、アルコールなどのドリンクが楽しめるくつろぎの場所で、ダーツやビリヤード、卓球などの室内遊びもそろえる。
また、宿泊施設は、和風旅館「こぶし荘 花あかり」の部屋をベッドタイプの和洋室に一新。館内には宿泊者専用の貸切風呂があるほか、レストランは新設する。このほか、26年には新たなコテージも新設予定だ。
なお、るり渓温泉本館リニューアルに伴い、宿泊や温浴、レストランなどを2025年4月23日まで一時休業している。花あかりの休業は25年1月6日～4月23日まで。
2024年11月22日（金） 配信
温故知新（松山知樹代表、東京都新宿区）は11月22日（金）付で、ホテルシーズン日南（秋元邦夫代表、宮崎県日南市）の全株式を取得した。同社としては、「礼文観光ホテル 咲涼（旧・三井観光ホテル）」に続き、2軒目の自社物件となる。
ホテルシーズン日南は、全室太平洋を望むオーシャンビューを誇る。また、春秋のキャンプシーズンには広島東洋カープの選手に常宿として利用されているほか、付帯施設に広島東洋カープ展示室がある。客室数は57室。
同社によると、施設の運用方針については協議段階であるとし、施設名称は検討中。
日南市が持つ、自然をはじめとした豊かな文化や食、歴史などの魅力と個性を楽しめる「地域のショーケース」となるようなホテル運営を目指す考え。
2024年11月22日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、店頭店舗での制服着用義務を完全撤廃し、回収したスタッフ制服によるアップサイクルを行った。従業員の多様性尊重と、柔軟な働き方の観点から、同社が制定した身だしなみガイドラインに基づいた「オフィスカジュアル化」を導入した。
今年の6月末に、これまで店頭店舗で活用していた女性スタッフ制服の着用義務を撤廃。不要になった制服を「PANECO®」にアップサイクルし再資源化することによって、コースターやウェルカムボード、キャッシュトレイなどのオリジナルアイテムとして再び営業活動で活用していく。
PANECO®は、ワークスタジオ（原和広代表、東京都新宿区）が開発した廃棄衣料繊維を原料としたサステナブルなボード。
同社はこの取り組みを通じ、多様性の尊重と循環型社会の実現に貢献していく考え。
2024年11月22日（金） 配信
国連世界観光機関（UN Tourism）は11月14日（木）、「ベストツーリズムビレッジ2024」を55地域認定した。このうち、日本からは山形県・西川町と、鹿児島県・天城町の2地域が認定された。これにより、日本のベストツーリズムビレッジ認定地域は8地域となった。
これまで、北海道・ニセコ町、京都府南丹市美山町、北海道・美瑛町、宮城県・奥松島地区、長野県・白馬村、岐阜県・白川村が認定を受けている。
このほか、選出に至らなかったものの、取り組み内容の向上に向けた支援を受けられる「アップグレードプログラム」には、新潟県・山古志村、福井県・白山地区が選ばれた。
「ベストツーリズムビレッジ」は、持続可能な観光地域づくりに取り組む優良な地域を認定するプロジェクト。このPJに認定されると、ロゴマークが使用できるほか、選ばれた地域間で知見や経験を共有するためのネットワークに加入できる。
2024年11月22日（金） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は、札幌の除雪職人の技術を間近で体験できる特別ツアー「世界最高水準！豪雪都市さっぽろ 除雪職人の技ツアー」を、11月26日（火）まで約15％引きの特別価格で売り出す。
今回の企画は、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光機構、北海道経済連合会の道内経済4団体が実施する「Black FRIDAY企画」として、初冬からの閑散期対策や道産品販売の支援喚起をはかる。
同ツアーは、2025年1月14日（火）～3月7日（金）までの平日1日1組限定で実施する。普段は見ることのできない除雪作業を、実際の除雪事業者の説明を受けながら見学できる貴重な体験ツアーで、除雪車の体験乗車も予定している。
旅行代金は税込で、ジャンボタクシーの料金（1〜6人まで乗車可能）、食事料金やガイド料金、ヘルメットや防寒作業着のレンタル料などを含めて通常25万円のところ、特別価格の21万2500円から。
詳細や予約は、北海道観光公式ホームページ「HOKKAIDO LOVE!」内の特設サイト「The Five Senses of North -北の五感-」から。予約フォームでは、備考欄に「BLACK FRIDAY」の入力が必要。
2024年11月22日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は11月21日（木）に開いた会見で、アウトバウンド促進協議会（JOTC）北中南米部会における活動の一環として、ハワイ州観光局日本支社Meet Hawai’i（Hawaii Visitors & Convention Bureau、HVCB）と共同で、団体旅行の販売コンテストを行うと発表した。対象期間中の団体宿泊部屋数を評価し、上位30人を「ハワイ団体エキスパート」として認定・表彰する。受賞者には、報奨ファムツアーが提供される。
同コンテストは、団体マーケットをさらに伸ばすことと、ハワイに精通した営業担当者を増やすことを目的に開催する。
JATA海外旅行推進部の稲田正彦部長は、「コロナ禍の3年間は旅行商品を造成できず、配置換えなどでノウハウが失われたほか、オペレーションを経験したことがないスタッフが増えるなど、精通した担当者が減少したように見える」と危機感をあらわにした。
「表彰そのものより、コンテストをもとに各企業の中でインセンティブを設けてほしい。ハワイに訪れた人の家族がその後ハワイに訪れるなど、副次的な効果も期待できる。エントリー数は300人が目標。自覚をもってハワイを売ってくれる担当者が増加することを望む」と期待を込めた。
対象者は、JATA会員旅行会社に所属する、団体営業業務経験10年以内のセールスパーソン。1社あたりのエントリー人数制限なし。
対象期間は、旅行契約が2025年4月1日（火）～11月30日（日）。旅行出発が25年6月1日（日）～12月31日（木）。
対象団体は、受注型企画旅行および手配旅行（教育旅行を除く）。最低1泊20部屋以上の利用が必須となる。
選考方法は、25年11月末日時点で、担当者の獲得団体回数×ルームナイト数をポイント換算し、上位順でハワイ団体営業エキスパートを決定する。1社あたりの上限人数は5人。
なお、ハワイ州観光局が運営する公式ラーニングサイト「アロハプログラム」のハワイスペシャリスト検定で、初級以上の取得合格が必須。
HVCBアジア・オセアニア地区常務取締役のアンドリュー・コー氏は、「JATAと協力しコンテストを開催できることは我われにとって特別なこと。日本にとって最も重要なデスティネーションにハワイを位置付けていただいている証明だと思っている」と述べた。
2024年11月22日（金） 配信
観光庁の秡川直也長官は11月20日（水）に開いた会見で、11月13（水）～15日（金）にイタリア・フィレンツェで行われたG7観光大臣会合の議論内容・成果について報告した。
G7の枠組みとして観光大臣会合が行われたのは初めて。議長国はイタリアが務めたほか、フランス、米国、イギリス、ドイツ、カナダ、EU、ブラジル、エジプト、インド、サウジアラビア、OECD、UNツーリズム、WTTCなどの国・機関が参加した。
同会合では、持続可能で包摂的な観光の役割・観光産業における人材育成・観光産業におけるAI導入の可能性と課題の3点について活発な議論が交わされた。
日本からは、観光大臣会合の前週に宮城県仙台市で行われた観光レジリエンスに関する閣僚級会合について紹介。観光レジリエンス向上に向けた今後の取り組みの方向性を取りまとめたことを発信した。
さらに、秡川長官は、「日本の人口において高齢者や障害者などバリアフリーを必要とする人の割合は3割。日本の旅行者における割合は2割となっている。この人たちが旅を諦めないために、この1割の差をどのように埋めるかを、ユニバーサルツーリズムやバリアフリーの観点から考えなくてはならない」とし、各国の関心を得たと報告した。
また、各国共通の課題として観光産業における人材の不足が挙げられたほか、AIの活用によって新たな雇用機会の創出や、事業運営、業務組織の改善、ビッグデータの活用などによって観光の持続可能性に貢献することができるとした。
一方で、フェイクレビューやディープ・フェイク、消費者の行動操作などの、市場を歪め競争を不要に変化させる可能性のあるAI技術の悪用のリスクについて、観光事業者と観光地が必要な知識を得ることが重要だとした。
同会合では、これらを盛り込んだコミュニケを採択した。
観光庁によると、2024年10月の訪日外国人旅行者数は、単月として過去最高の331万2000人。1～10月の累計では、3019万2600人となり、過去最速で3000万人を達成した。
一方で、日本人の海外旅行については、10月の出国日本人数が114万8400人となり、19年同月比31・0％減と、約7割の回復。1～10月の累計では1064万人となり、5年ぶりに年間累計が1000万人を突破した。
秡川長官は、「航空ネットワークの維持や国間の相互理解などの国際関係構築のほか、日本人の国際感覚の磨き上げのために、海外旅行に出掛けることは大事」という認識を示した。「海外への修学旅行促進などで、文科省と協力できれば」と省庁を跨いだ連携も視野に入れている。
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