全日本ホテル連盟、持続可能性を追求 成長支援と地域発展へ

2024年6月21日(金) 配信

全日本ホテル連盟の清水嗣能会長

 全日本ホテル連盟(ANHA、清水嗣能会長、正会員220ホテル)は6月13日(木)、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で2024年度通常総会を開いた。24年度は、連盟の持続可能性を追求し、会員ホテルの成長支援と共に、観光立国の実現と地域の発展を目指す。

 冒頭、今期8年目で歴代最長を迎えた清水会長は、これまで事業方針として①国づくり②会づくり③人づくり④宿づくり――の4本柱を立て、連盟の理念である「MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)」を策定。連盟の骨組みづくりに加えて、地域の発展と会員ホテルの価値向上を支援してきたと振り返った。

 23年度の委員会活動では、ANHAの50周年記念事業として始めたタウンミーティングや、ホテル産業フォーラムin九州の開催を報告した。これら活動に清水会長は、ホテル業界の魅力をアピールする場づくりと同時に、本部・支部を引っ張るような人材の発掘につながることを示唆。続けて、「我われがより誇り高い業界をつくっていくことこそが、今の人材難に立ち向かうものになる」との考えを示した。

 来賓の観光庁観光産業課の庄司郁課長は、観光庁として「インバウンドも含め旅行需要が回復してきているなか、大都市圏のみならず、地方にしっかりと誘客していく。そして地域経済を回復、大きくしていくことが一番の大きなテーマ」と話した。人手不足対策、外国人労働者の受入制度、従業員の環境づくりが肝要である考えを共有。宿泊施設が観光業界を牽引する存在と期待し、業界の地位向上に努めてほしいと呼び掛けた。

 24年度事業計画では、事業方針である①国づくり②会づくり③人づくり④宿づくり――を組織運営の4本柱として有機的に連携させ、連盟組織の価値向上と持続可能な組織づくりの実現をはかる。会員ホテルに向けては、宿泊業界に関する旅館業法改正などの対応、能登半島地震での被災対応と北陸旅行支援への対応を基本方針とした。このほか、タウンミーティングの実施や、人手不足への対応と業界の魅力をアピールするためのホテル産業フォーラムを継続して開催するなど、ダイナミックな事業活動を展開するとしている。

女性部トークセッションのようす

 総会後、23年度に新たに発足した女性部のトークセッションが行われ、会員ホテルに向けて、部会の周知のほか、女性スタッフの参加に対する理解と奨励を呼び掛けた。

電動マイクロモビリティサービス「LUUP」 自治体や企業が地域で導入・運営可能に

2024年6月21日(金) 配信

Luup岡井社長(中央)と4地域・事業者

 電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供するLuup(ループ、岡井大輝社長兼CEO、東京都千代田区)は6月20日(木)から、同社が展開する「LUUP」を自治体や企業、団体らが主体となって導入・運営できる新サービス「LUUP for Communitty」を開始した。地域住民の移動や観光客の2次交通不足などの課題解決を支援するのが目的。現在、4地域・事業者を筆頭にサービスが順次導入されている。

 コロナ後、訪日観光客を含め観光需要が急速に回復するなか、オーバーツーリズムや人口減少による2次交通不足など課題も浮き彫りになってきた。同社には、課題解決に役立てたいと自治体や地方企業から月に数百件の問い合わせが殺到。一方、同社は政府による電動キックボードのシェアサービスの実証実験に参加し、短期間で多くのデータ量を確保する必要性などがあったため、人口の多い都市部での展開にとどまっていた。

 これが昨年7月の改正道路交通法施行により、特定小型原動機付自転車の運用がほぼ自転車と同様の位置付けとなり、全国展開が可能になった。これを受け、全国約20カ所で小規模な実証実験・試験提供を開始。この結果、一定数の手応えを得られたことから今回サービスを本格始動した。

 同日に開いた会見で、岡井社長は全国どの地域でも2次交通に関する課題はあると言及。同社の新サービスは既存の公共交通と異なり、高いカスタマイズ性があることから、どこでも導入できることが強みだとした。「数年で全国に展開したい」とする一方、サービスが高額になるのを避けるため、自ら営業はせず、引き合いベースで広げていく方針だ。

 LUUPの利用者は現状20~40代が多いが、将来的には高齢者でも乗車できる3~4輪車両の導入をはかるため、現在研究開発を進めているという。

 会見にはすでにサービスを活用している栃木県・芳賀町、北海道・美瑛町観光協会、沖縄・カヌチャベイリゾート、西武ホールディングスの4地域・事業者も出席し、それぞれの導入の経緯や運用を紹介した。

「社長自らが先頭に」コンプラ遵守求める 北陸復興・海旅復活を重点に(JATA2024年度総会)

2024年6月21日(金) 配信

日本旅行業協会は6月19日(水)、2024年度総会を開いた

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長、1143会員)は6月19日(水)、東京都内で2024年度総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、全員が再任した。冒頭、髙橋会長は、コンプライアンス問題について触れ、「ここにお集まりの経営トップの皆様に私からお伝えしたいことは、コンプライアンスはすべての業務に優先するのだと社長自らが先頭に立って有識者委員会の皆様に示し続けてほしい」と呼び掛けた。

 JATAは、外部の専門家から成る有識者委員会を設置し、この指導内容に基づいた再発防止策を3月に策定し、実施している。

 来賓で出席した観光庁の髙橋一郎長官は、元日に発生した能登半島地震においての2次避難先マッチング作業の迅速な対応などに謝辞を述べ、「北陸は日本の宝。観光庁も、被災地の復旧・復興に全力で対応して参りますので、北陸の観光振興に引き続きお力添えいただきたい」と述べた。

 また、公的事業や雇用調整助成金の不正受給、談合などの不正が相次いだ旅行業界について、「本社だけではなく地方組織を含めた改革が重要。旅行会社の信用・信頼の回復につながる、コンプライアンスの徹底を。自浄作用が働く業界となるよう望む」と話した。

髙橋広行会長

 2024年度事業計画では、①コンプライアンスの徹底②能登半島地震からの復興③海外旅行復活④高付加価値化⑤協調共創の具現化⑥持続可能な観光の推進⑦商環境の変化への対応⑧人材獲得・育成⑨経営支援──を主な項目として挙げた。

 海外旅行自由化60周年、日米観光交流年に関連した活動などを通じて、海外旅行の機運醸成に資する施策を行う。また、パスポート所持率の向上に向けた取り組みに加え、若者の海外旅行促進、地方空港における国際定期路線の就航に向けたチャーター支援など、官民連携した日本人のアウトバウンド拡大を目指し、政府・与党への提言を継続する。

 高付加価値化については、アドベンチャートラベルなど、魅力ある日本の文化や視点を生かしつつ、地域のサステナビリティと収益性を実現する考え。また、髙橋会長は、「高付加価値への取り組みを行うことで、旅行会社の存在価値向上にもつながる」とした。

 23年度に稼働を始めた「観光産業共通プラットフォーム」は、これまで各社で対応していた宿泊施設の基本情報を一元化して提供することで、旅行会社と宿泊施設双方の大幅な業務の効率化をはかっている。能登半島地震でも緊急情報対応として、当該エリアの施設における被害状況を、地震発生から24時間以内に集約統一化した。

 髙橋会長は、「旅行会社から施設への問い合わせは大幅に減少した。施設からは、お客様対応や復旧作業に専念できたと感謝の声を多くもらっている」と報告した。

 持続可能な観光の推進として、産官学が連携した休み方改革の浸透による平日旅行の拡大や、オーバーツーリズムの解消、双方向交流人口の拡大などに取り組む。

 任期満了に伴う役員改選では、髙橋広行会長(JTB取締役会長)、小谷野悦光副会長(日本旅行社長)、原優二副会長(風の旅行社代表)、酒井淳副会長(阪急交通社社長)、蝦名邦晴理事長が再任した。運営役員は6人が新任となった。

8月2~4日に開催 北上みちのく芸能まつり

2024年6月21日(金) 配信

1300年の伝統ある鬼剣舞(おにけんばい)

 岩手県北上市は民俗芸能の宝庫と呼ばれるほど数多くの芸能が伝承され、その団体は100を超える。

 これらの民俗芸能を集め、毎年8月の第1金曜日、土曜日、日曜日に開催するのが「北上みちのく芸能まつり」。68回を迎える今年は8月2~4日に開催する。

 このうち3日の夕方からは北上駅前の大通りで鬼剣舞や鹿踊、神楽などの団体が伝統芸能を披露する。とくに200人を超える鬼剣舞の大郡舞は勇壮あるとともに、篝火の炎に映し出される景色は幻想的でもある。

 4日は昼間にさくらホールで「鬼剣舞全演目公演」が、夕方からは北上川河川敷で「トロッコ流しと花火の夕べ」が行われる。

ニュージーランドのラクソン首相がHIS来社 共同プロモ発表で協力体制確認

2024年6月21日(金) 配信

クリストファー・ラクソン首相

 ニュージーランド政府観光局とニュージーランド航空、エイチ・アイ・エス(HIS)は6月18日(火)、HIS本社(東京都港区)で3社による「旅パ抜群ランド、ニュージーランド」共同プロモーション発表会を行った。ニュージーランドへの渡航者数増加に向けて、協力体制を確認した。発表会にはニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相が出席した。

 ニュージーランド政府観光局は、今年4月から同プロモーションをスタート。アンバサダーに俳優の上野樹里さんと佐野勇斗さんを起用し、同国が一度の旅で一生忘れることのない濃い体験と高い満足度が味わえる「旅パフォーマンス」が抜群であることをアピールしている。HISはパートナーとして送客増加に努める。

 同社は2023年冬季スケジュールにおいて日本からニュージーランドへの直行便を利用した送客数が日本の旅行会社で最多だったことなどから、ラクソン首相の来社が実現した。

 同日の発表会でラクソン首相は「ニュージーランドにとって観光業は非常に重要な産業。「(日本人には)自然や博物館などのさまざまな資源に興味を持ってもらえるだろう」との考えを示した。「若い世代では、日本がクールであり人気の旅行先になっており、日本の若者たちにも積極的にニュージーランドに来てほしい」と呼び掛けた。

 ニュージーランド航空のグレッグ・フォランCEOは今年11月から来年3月、日本路線で座席数を3万席増やすことを発表。「日本からの渡航者数は回復傾向にある。日本はニュージーランドの観光産業が素晴らしい成功を収めることに期待している」と語った。

グレッグ・フォランCEO

 HISの矢田素史社長は引き続き、同国専用のパンフレットを作成するほか、特設サイトを開設することを説明。「美しい自然や豊かな文化を日本人に伝えていく。今回のプロモーションは、両国の観光業の関係をさらに深め、発展に寄与する」と意気込みを述べた。

矢田素史社長

 

【はとバス】人気の2階建てオープンバスで行く夜の新コース 都内の夜景ドライブと東京スカイツリーを堪能

2024年6月21日(金) 配信

バスから見る銀座の街並み

 はとバス(武市玲子社長、東京都大田区)は、2階建てオープンバスで運行する新しい夜コース「ディスカバーナイトドライブ(夜景の東京スカイツリー)」の運行を、2024年7月12日(金)から始める。

 同社では、360度の眺望を楽しめる2階建てオープンバスで運行するコースが人気で、年間20万人を超える利用があるという。とくに夜景を楽しむコースは、週末には満席になるほど人気を集めている。これを受け今夏、2階建てオープンバスの新車を導入する。7台体制になることで運行コースを拡充し、夜の東京観光の活性化を目指す。

 今回の企画は、東京都内の夜景ドライブと東京スカイツリーの展望デッキ入場観光が付いた約3時間のコース。ドライブでは東京タワーやレインボーブリッジ、浅草雷門、言問橋から大迫力で楽しめる東京スカイツリー、さらには銀座の街並みなど、都内の名所をめぐり、煌めく夜景を存分に楽しむことができる。

 運行日は7月12日(金)~11月30日(土)の金・土・日・祝日(ただし、7月27日は運休)。料金は大人3900円、子供(6歳以上12歳未満)2550円、幼児(6歳未満・席有り)700円。予約は公式ホームページから。

5月訪日客が過去最高、中国と双方の地方誘客を要請(髙橋観光庁長官)

2024年6月20日(木) 配信

観光庁の髙橋一郎長官

 観光庁の髙橋一郎長官は6月19日(水)に開いた会見で、5月の訪日外国人旅行者数が前年同月比60.1%増の304万100人と3カ月連続で300万人を超え、5月として過去最高を更新したと報告した。コロナ前の19年同月比は9.6%増となり、8カ月連続で単月でのコロナ前水準に回復した。出国日本人数は前年同月比39.4%増の94万1700人、コロナ前の19年同月比では34.5%減に対して、髙橋長官は「着実で少しずつ上がってきている」と話した。

 国・地域別では、23市場のうち19市場が5月として過去最高を記録し、インドは単月過去最高を更新した。一方、回復率が最も遅れている中国からの訪日外客数は、19年同月比が27.9%減の54万5400人。個人旅行客に限定すると約9割まで回復しているという。

 このようななか、髙橋長官は日中間の往来回復の加速と観光交流の深化を目的に、中国・北京を訪問したと報告。6月17日(月)、中国文化旅游部国際交流合作局の高政局長とのバイ会談を行い、日中間の観光交流の拡大と両国の地方誘客、日中韓観光大臣会合の早期開催などを協議し、すべて合意を得られたと説明した。3者の観光大臣会合の開催日は未定だが、日本での開催を予定している。

 会談後、日本政府観光局(JNTO)主催の現地旅行商談会の訪問や、中国最大手の旅行会社であるトリップ・ドットコムグループのボー・スンCMOに面会した。日本の地方部への送客強化を要請し、訪日旅行商品の積極的な販売を求めた。

全体として回復傾向、観光需要創出に期待

 観光庁が先月発表した2023年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計にも触れた。前年度比24.8%増(19年度比は20.5%減)の約3兆6338億円だったことを受けて、「全体として回復傾向にある」と髙橋長官は見解を述べた。

 他方、募集型企画旅行の取扱総計は前年度比20.5%増、19年度比では38.0%減の約7928億円と戻りが遅れている。髙橋長官は「コロナ禍以降、宿泊や交通を単品で手配する個人旅行の増加傾向が要因」とみている。旅行会社には「これまでの経験や知見を生かし、DMOと連携した地方の新たな観光資源の発掘、磨き上げ、旅行商品化を先頭に立って進めてほしい」。続けて、旅行会社ならではの高付加価値な旅行商品の造成を期待し、「旅行会社を経由した新たな観光需要の創出に取り組んでほしい」と力を込めた。

観光レジリエンスサミットを仙台で開催

 観光庁は11月9日(土)~11日(月)の3日間、国連世界観光機関(UN Tourism)と連携した国際会議「観光レジリエンスサミット」を宮城県仙台市で開催する。髙橋長官は「観光分野におけるレジリエンスの向上は世界共通の課題」と強調したうえで、「自然災害から観光産業や地域コミュニティが回復・復興を果たすことに関する議論が中心。将来の危機に備えて、より強靭な観光の実現について議論したい」と語った。

 同期間には、各国からの参加者に東北地方の観光資源を体験してもらうエクスカーションも実施するなど、東北の魅力発信に注力する計画だ。

ヨギオテジャパン、日本のホテル4社と直接契約 日本の観光・旅行業界とのパートナービジネス強化

2024年6月20日(木) 配信

ヨギオテジャパンはこのほど、日本のホテル企業4社と直接契約を結んだ

 韓国の大手OTA「ヨギオテ」を運営するヨギオテカンパニーの日本法人ヨギオテジャパン(チョン・ミョンフン代表、東京都千代田区)は、韓国から日本へのインバウンド旅行事業の拡大をはかる目的で、ビジネスパートナーとして日本企業4社と直接契約を結んだ。

 このほど新たに直接契約を結んだのは、三井不動産ホテルマネジメント、ベッセルホテル開発、ホテルモントレ、ホテルマネージメントジャパンの4社。

 同社は、ビジネスパートナーとの直接契約によって、宿泊施設側の集客拡大と旅行者側の満足度向上というメリットを生かし、現在、日本国内で約200軒のホテル・旅館と提携している。

 事業拡大に向けた取り組みとして、2024年末までに、提携先を400軒に増やす方針だ。また、若年層を中心とした韓国の訪日自由旅行者に日本国内のホテル・旅館を紹介するため、「ホテル特価スペシャルプライス」や、同時購入者が増えるほど割引率が高くなる「共同購買」、地域や宿泊施設の種類を選定してPRする「ブランド企画展」などの韓国内でのプロモーションを、24年下半期から始める予定。

 さらに、インバウンド旅行者の誘致に積極的な自治体との連携を強化し、日本のさまざまな旅行地の魅力を紹介する「日本の小都市旅行コンテンツ」を韓国のインフルエンサーを起用して韓国人観光客向けに情報発信していく。

 今後、28年までに提携先のホテル・旅館を3000軒に拡大し、同年の売上高1100億円を目指す。

「星野リゾート 1955東京ベイ」を開業 1955年ごろのアメリカがモチーフ

2024年6月20日(木) 配信

「OLDIES GOODIES」がコンセプト

 星野リゾート(星野佳路社長、長野県・軽井沢町)は6月20日(木)、千葉県浦安市に「星野リゾート 1955東京ベイ」を開業した。“古き良き”の「OLDIES GOODIES」がコンセプトで、館内はディズニーランドが誕生した1955年ごろのアメリカの世界観をモチーフにした。テーマパークへの旅で使いやすいよう、夜間や早朝でも出来立てを楽しめるレストランや、家族連れにも優しい全室靴を脱いで過ごせる客室などを整備した。

 館内は1950年前後にアメリカで使われていたビンテージ品のテーブルや椅子、本やおもちゃなどを配し、当時の世界観を感じられる。BGMは朝はカントリー、夜はジャズやロックンロールなど、時間帯により異なる音楽が流れる。

 特徴的なのは、宿泊者がいつでも自由に過ごせるパブリックスペース「2nd Room」。靴を脱いで過ごせるスペースや、半個室として使えるスペースがあるなど、早朝に到着した際の休み処としても使える便利な場所だ。併設する「Food&Drink Station」は24時間利用でき、軽食もそろえる。

 客室は23タイプ全638室。宿泊料金は1泊9000円(2人1室利用時1人あたり、税込、食事なし)から。JR京葉線「新浦安駅」からバスで約10分、東京ディズニーリゾート®から無料シャトルバスで約30分。

高知の食と観光PRイベント、大阪・阪神梅田本店で24日まで

2024年6月20日(木)配信

19日オープニングセレモニーでの鏡割り

 高知の食や観光をPRするイベント「高知フードトリップ&どっぷり高知旅編」(高知県主催)が19日(水)、大阪府大阪市の阪神梅田本店1階の「食祭テラス」で始まった。24日(月)までの6日間開催する。

 昨年に続く2回目で今回は、大阪駅と直結する新商業施設「KITTE大阪」内に7月31日オープンする、同県関西あんてなショップ「SUPER LOCAL SHOPとさとさ」のポップアップコーナーを中心に、県産品や地酒などを販売する。

 カツオの一本釣り漁で400年の歴史を持ち、高知県民がわざわざカツオを食べに行く漁師町・中土佐町久礼(くれ)の「久礼大正町市場」も出店。イートインコーナーでは同市場の老舗鮮魚店「田中鮮魚店」が、「土佐久礼かつおの藁焼きたたき丼」などを販売する。昨年行列ができるほどの人気を博し、今回はカツオを増量した二段盛りを登場させた。

 4月から実施している観光キャンペーン「どっぷり高知旅」のプロジェクトの一環として、高知のあるあるネタをカルタにまとめる「どっぷり高知カルタ」の企画も19日からスタート。50枚の読み札の内容は一般公募を行い、年内には完成させるという。会場内に特設ブースを設置し、その場で応募することができる。

 また、高知の魅力にはまった移住者や酒蔵の若手杜氏によるトークショーも期間中、随時実施する。