2024年5月30日（木） 配信
神奈川県横浜市（山中竹晴社長）は6月3日（月）の午後2時から、新たに「JALふるさと納税」と「ANAのふるさと納税」の2サイトで、ふるさと納税の受け入れを開始する。航空券と横浜市内の宿泊施設利用券がセットになった旅行クーポンなどサイト限定の返礼品を提供する。交流人口の増加で観光や地域経済の振興につなげるのが目的。
JALふるさと納税はJALUXが運営するもので、これまで横浜市が提供していた返礼品に加え、JALダイナミックパッケージ旅行クーポンを提供する。旅行クーポンは7月下旬の提供開始予定。
ANAふるさと納税はANAあきんどが手掛ける。6月3日から受付を開始するANAトラベラーズダイナミックパッケージクーポンは寄付額1万円～10万円を用意する。このほか、従来の横浜市の返礼品も提供する。
今回の新規開設で、横浜市へのふるさと納税が可能なポータルサイトは全10サイトになる。
2024年5月29日（水） 配信
東京・丸の内の静嘉堂文庫美術館で2024年6月22日（土）～7月16日（火）まで、世田谷岡本にあった旧美術館で好評を博した「超・日本刀展」がリバイバル展示される。武士の魂と呼ばれた日本刀は千年の歴史のなかで武器として用いられ、また美術品としても鑑賞されてきた。刀の基本を見直したい人達への入門編ともいえる美術展だ。
手掻包永（てがいかねなが）、新藤五国光（しんとうごくにみつ）など、同館所蔵の国宝・重要文化財に指定の刀剣９振をはじめ、日本刀の「黄金時代」と称される鎌倉時代を中心に、平安～南北朝の名刀を特集する。また、将軍家に仕えた金工・後藤家の刀装具も紹介するほか、鎌倉時代の仏像の名品、運慶派の重要文化財「木造十二神将立像」7体を特別公開する。
休館日は毎週月曜日と7月１6日（火）。ただし、7月15日（月・祝）、8月12日（月・振替休日）は開館。
【ジャーナリスト 貞廣 長昭】
2024年5月29日（水） 配信
観光庁はこのほど、愛媛県今治市の「地域通訳案内士育成等計画」に同意した。これにより、今治市全域・しまなみ海道沿線で通訳案内を行う「今治・しまなみ地域通訳案内士」が誕生する。
今治市は、訪日外国人旅行者のしまなみ海道サイクリングニーズの増加を受けて、地域通訳案内士制度のアクティビティ（サイクリング）に係る研修を初めて導入した。
通訳案内士は、特定の地域内において「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする」とされている。特定の地域において、その固有の歴史・地理・文化などの現地情報に精通しており、各自治体が行う研修受講を通じて、登録を受けている。
2024年4月1日（月）時点で、地域通訳案内士を導入しているのは42地域。育成人数は3782人となっている。
2024年5月29日（水） 配信
九州観光機構（唐池恒二会長、福岡県福岡市）と九州・沖縄「道の駅」連絡駅長会（下城卓也会長、佐賀県・基山町）は2025年2月28日まで、鉄道の駅38駅と道の駅30店を回り、スタンプ数に応じて賞品が貰えるコラボ企画「プラス『道の駅』を巡る九州駅印帳」を実施している。
九州駅印帳は16鉄道の中から選定した36駅の駅印を集める御朱印めぐりのようなもので、今年で4年目を迎える人気企画。より楽しんでもらおうと、今年は沖縄県の鉄道と道の駅を追加している。スタンプは駅に掲出されたQRコードをスマートフォンで読み込むことで獲得することができる。
「九州駅印帳」特別サイトからエントリーし、対象駅でQRコードを読み込み、駅印スタンプを獲得する。
鉄道と道の駅それぞれ20個集めた人全員に、コラボ企画特製デジタルメダルをプレゼントする。また、スタンプ数に応じて、駅印を添付した新色の「九州駅印帳」、道の駅お楽しみBOXが贈られる。
2024年5月29日（水） 配信
日本観光振興協会の中部支部と関東支部、関西支部は6月3日（月）～30日（日）まで、大阪で「『行こうよ！北陸』キャンペーン 北陸観光ポスター展」を開く。
令和6年能登半島地震の被災地域はインフラが復旧途上にある一方、直接的な被害よりも風評による旅行キャンセルや出控えが大きく影響している所もある。こうしたことから、北陸の観光地を紹介し、「旅は応援になる」ということを広く周知するのが狙い。
会場はJR北新地駅東側の曽根崎地下歩道PRコーナー。国土交通省近畿運輸局が後援する。
2024年5月29日（水） 配信
茨城県・大洗海岸の「大洗ホテル」はこのほど、東館客室とバンケットルームの改修工事を行い、新客室を7月20日にリニューアルオープンする。バンケットルームは11月1日にオープンの予定。
今回リニューアルする東館客室は、眼下に広がる太平洋を望むモダンな客室で「蒼い海と青い空 心癒される海辺の休日」をコンセプトに、従来の和室タイプからベッドを配したモダンで使い勝手の良い洋室へリニューアルする。広い窓から見渡す壮観な海と磯が織りなす至福の空間が体験できる。
バンケットルームは「旅する食のオーシャンパーク」と題し、ホテルから見える海を見ながらワクワクしてどこか懐かしい、大洗の自然、気候、食材を活かした、ここでしか体験できない価値を提供するフェスティバル・マーケットプレイスを目指すという。
今回のバンケットルームのリニューアルに合わせて、今まで好評だったディナーバイキングも一部メニューを変更する。人気の「カニ」「オリジナル海鮮丼」「牛ステーキ」はそのままに、地元の漁師や農家から届いた採れたての素材を活かして作った料理も登場する予定だ。
茨城県内屈指の観光スポットである大洗町に位置する大洗ホテルは、客室数93室（内オーシャンビュールーム79室）。近くには「アクアワールド茨城県大洗水族館」を始め、海外でも話題の「国営ひたち海浜公園」やテレビにも多数紹介される「那珂湊おさかな市場」があり、アクセスも抜群だ。
2024年5月29日（水） 配信
香川県・琴平町の湯元こんぴら温泉華の湯紅梅亭（近兼弘幸社長）は6月1日（土）、愛犬と泊まれる宿「紅梅亭別邸とら梅」を開業する。
敷地内の一画に鉄筋コンクリート造2階建ての建物を新築した。1階に客室4室があり、広さは各51平方㍍から。全室に愛犬も入浴できる専用の温泉露天風呂と一緒に食事ができるダイニングルーム（朝・夕とも部屋食）、専用ドッグラン、テラスなどを備える。シモンズ製のセミダブルベッドを通常2台置き、追加で計3台までの設置に対応する。
2階は共有スペースで、ドッグランとラウンジ（フリードリンクコーナー）を設ける。ラウンジには生ビールや焼酎などのアルコールのほか、各種ソフトドリンク、おつまみ、ワンちゃん用のおやつなどを用意する。
専用ドッグランや客室露天風呂が付いた愛犬と泊まれる客室の誕生は、こんぴら温泉郷で初めてという。愛犬と過ごす特別な休日をテーマに、客室内の設備や調度品にこだわった。
宿泊料金は平日2人1室で、大人1人51,700円から。愛犬は施設使用料として3,850円が必要。泊まれるのは体重10㌔未満の小型犬・超小型犬のみで、事前に5種以上の混合ワクチン注射の接種証明書および狂犬病予防注射済証の写真もしくはスキャンデータの提出が必要だ。
なお、別邸開業に合わせ、ガーデン内にあった独立型チャペルを別邸宿泊者のチェックインができるように、ウェルカムラウンジにリニューアルした。到着時、ドリンクやおつまみ、ワンちゃんのおやつなどを提供する。
2024年5月29日（水） 配信
黒部峡谷鉄道はこのほど、2024年シーズンは全線開通ができないと発表した。令和6年度能登半島地震で東鐘釣山落石被害を受けた「鐘釣橋」の復旧について、 当初の見込みよりも時間を要することから今シーズンの全線営業を断念した。
同社は3月の報道発表で、「10月1日ごろの全線開通を目指す」としていたが、雪解け以降に詳細な現地調査を実施したところ、東鐘釣山斜面などの損傷が想定以上に大きいことが判明。落石防止対策など復旧には時間がかかるという。
25年以降の状況については、復旧工事の進捗状況を踏まえて改めて発表する。なお、宇奈月駅－猫又駅間は通常運行を行っている。
2024年5月28日（火） 配信
自民党観光産業振興議員連盟（岩屋毅会長）は5月13日（月）、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島朝市通り（輪島市）と和倉温泉（七尾市）を視察した。石川県庁で馳浩知事や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の井上善博会長などを交えた意見交換も実施。観光関連産業の早期復興のために必要な施策を確認した。
当日は岩屋毅会長と武井俊輔事務局長、佐々木紀事務局次長、広瀬めぐみ参議院議員が参加した。はじめに輪島朝市通りを視察。輪島市の坂口茂市長から被災状況の説明を受けた。次に訪れた和倉温泉から全旅連の井上会長と亀岡勇紀専務理事のほか、石川県旅館ホテル生活衛生同業組合の多田計介理事長や、永井隆幸副理事長らが同行した。
坂口市長は、一帯が地震のよる火災で約240店舗、約4万8000平方㍍が焼け、瓦礫や車などは手付かずのままとなっていることを説明。今後、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体と撤去を行う公費解体制度を活用していく考えを示した。一方、所有者が地震で亡くなっていたり、相続人が複数いることなどから「（建物の所有権）など権利を侵害しないよう丁寧に対応することが求められている」と現状を説明した。
また、輪島朝市通りの再開については、多くの建物が建てられたあとの法律で緊急時の通路確保を求められているため、「区画整理を行わないと難しいと考えている」と語った。
その後、一行は和倉温泉に移動。寿苑、美湾荘、加賀屋、多田屋の順に視察した。
4つの旅館は七尾湾の海岸沿いに建っている。旅館に隣接する護岸は、地震の影響で約2.8㌔にわたって崩れた。県や市の保有する部分と旅館の所有する箇所が複雑に入り組んでおり、護岸の修復工事が始まっていない。
加賀屋の小田禎彦社長は
2024年5月28日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長）が5月24日（金）に発表した2023年度（23年4月～24年3月）連結決算によると、売上高は前年同期比10.5％増の1兆809億5000万円と4年ぶりに1兆円を超えた。営業利益は同25.9％減の249億4100万円、経常利益は同27.3％減の288億9900万円、当期純利益は同38.9％減の183億1600万円の増収減益。山北社長は「コロナ禍の守りから攻めのフェーズに移行するステップとして、DXや人への投資、成長投資を加速させる“攻めの減益”」と説明した。
23年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内旅行や訪日旅行が回復。企業イベントや出張の需要拡大を捕捉したほか、国内外で国際イベントの取り扱いが活発化し、世界的な人流復活でグローバル事業も大きく回復した。
部門別の売上高は、国内旅行が4592億円（同18.7％増）、海外旅行が1592億円（同289.4％増）、訪日旅行が545億円（同269.8％増）、グローバル旅行が880億円（同165.1％増）。全部門が増収となり、旅行事業の合計は同60.0％増の7609億円となった。一方、旅行以外の事業は新型コロナ関連の受注が減少したこともあり、同36.3％減の3200億円だった。
コーポレート部門の人材面では、社内制度の拡充や高度専門職人材の獲得などによる人材基盤の整備に取り組み、DEIB（多様性・公平性・包括性・帰属性）の考え方について浸透をはかった。財務面では、有利子負債256億円の返済、優先株式319億円の全額早期償還を実施し、「引き続き強固な財務基盤を確保しつつ、守りから攻めへの経営体制を構築していく」（山北社長）と力を込めた。
24年度の業績見通しでは、売上高は1兆1620億円、営業利益が116億円とともに黒字化を目指す。現中期経営計画フェーズ3「成長・飛躍」（25～28年度）を見据え、「未来から現在（いま）を創る」をテーマとし、経営の根幹となる長期ビジョンを策定し、バックキャストでの経営を推進する。
各事業が既存ビジネスにとどまらないビジネスモデルの変革によって、収益性の向上・事業領域を拡大。海外旅行の回復に向けた取り組み、企業エンゲージメント向上、地域との共生を推進するとしている。
24年度のツーリズム事業は「海外旅行の回復」をテーマに、プロモーションと目的型商品の強化に注力する。SNSを使ったアプローチ、政府観光局や航空会社とのタイアップ、パスポート取得費用支援の継続など、需要喚起に向けたプロモーション強化と人気方面への加重。コロナ禍以降の旅のトレンドと捉える目的型や、滞在先の高付加価値体験プログラムを拡充するとしている。
エリアソリューション事業は「地域との共生」をテーマに、観光DXを軸としたオーバーツーリズム対策とエリア価値の向上。ビジネスソリューション事業では「企業のエンゲージメント向上」として、エンゲージメントを強化し、ビジネスイベントを通じて企業の課題解決などに取り組む。
事業基盤においても、①コーポレートトランスフォーメーションの推進②社会的有用性の高い企業への変革――の2本柱で強化していくとした。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
