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JTB連結決算、売上1兆円超4年ぶり　国内や訪日旅行が回復

2024年5月28日（火）配信

　JTB（山北栄二郎社長）が5月24日（金）に発表した2023年度（23年4月～24年3月）連結決算によると、売上高は前年同期比10.5％増の1兆809億5000万円と4年ぶりに1兆円を超えた。営業利益は同25.9％減の249億4100万円、経常利益は同27.3％減の288億9900万円、当期純利益は同38.9％減の183億1600万円の増収減益。山北社長は「コロナ禍の守りから攻めのフェーズに移行するステップとして、DXや人への投資、成長投資を加速させる“攻めの減益”」と説明した。

　23年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内旅行や訪日旅行が回復。企業イベントや出張の需要拡大を捕捉したほか、国内外で国際イベントの取り扱いが活発化し、世界的な人流復活でグローバル事業も大きく回復した。

　部門別の売上高は、国内旅行が4592億円（同18.7％増）、海外旅行が1592億円（同289.4％増）、訪日旅行が545億円（同269.8％増）、グローバル旅行が880億円（同165.1％増）。全部門が増収となり、旅行事業の合計は同60.0％増の7609億円となった。一方、旅行以外の事業は新型コロナ関連の受注が減少したこともあり、同36.3％減の3200億円だった。

　コーポレート部門の人材面では、社内制度の拡充や高度専門職人材の獲得などによる人材基盤の整備に取り組み、DEIB（多様性・公平性・包括性・帰属性）の考え方について浸透をはかった。財務面では、有利子負債256億円の返済、優先株式319億円の全額早期償還を実施し、「引き続き強固な財務基盤を確保しつつ、守りから攻めへの経営体制を構築していく」（山北社長）と力を込めた。

□24年度の業績見通し、成長・飛躍の段階へ

　24年度の業績見通しでは、売上高は1兆1620億円、営業利益が116億円とともに黒字化を目指す。現中期経営計画フェーズ3「成長・飛躍」（25～28年度）を見据え、「未来から現在（いま）を創る」をテーマとし、経営の根幹となる長期ビジョンを策定し、バックキャストでの経営を推進する。

　各事業が既存ビジネスにとどまらないビジネスモデルの変革によって、収益性の向上・事業領域を拡大。海外旅行の回復に向けた取り組み、企業エンゲージメント向上、地域との共生を推進するとしている。

　24年度のツーリズム事業は「海外旅行の回復」をテーマに、プロモーションと目的型商品の強化に注力する。SNSを使ったアプローチ、政府観光局や航空会社とのタイアップ、パスポート取得費用支援の継続など、需要喚起に向けたプロモーション強化と人気方面への加重。コロナ禍以降の旅のトレンドと捉える目的型や、滞在先の高付加価値体験プログラムを拡充するとしている。

　エリアソリューション事業は「地域との共生」をテーマに、観光DXを軸としたオーバーツーリズム対策とエリア価値の向上。ビジネスソリューション事業では「企業のエンゲージメント向上」として、エンゲージメントを強化し、ビジネスイベントを通じて企業の課題解決などに取り組む。

　事業基盤においても、①コーポレートトランスフォーメーションの推進②社会的有用性の高い企業への変革――の2本柱で強化していくとした。

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旅行会社と大使館、各政観ら450人が参加　海外旅行推進に向け商談会（JOTC）

2024年5月28日（火）配信

　日本旅行業協会（JATA）が事務局を務めるアウトバウンド促進協議会（JOTC、酒井淳会長）は5月28日（火）、東京都内でB2B商談会を開いた。JATA海外旅行推進委員会の旅行会社21社と各国・地域の大使館や政府観光局、航空会社、オペレーターなど計約450人が参加して熱心に商談を行った。

　同商談会は昨年8月、「コロナ禍で各社の旅行商品造成担当者が分からない」という観光局や大使館の声を受け、第1回目を開催。好評だったことから、今回第2回目を開いた。旅行会社のブースをサプライヤーが回る形式で、欧州からアジア、ミクロネシアなど地域を分けて3部制で実施した。

　冒頭、酒井会長は「海外旅行市場の仕入環境や販売環境は厳しいが、少しずつ上向きになってきている。海外旅行の推進には観光局や大使館、航空会社などサプライヤーと旅行会社が密に連携していくことが重要。そのマッチングの場にしていきたい」とし、「旅行会社同士も交流をはかり、1社ではできなくても皆で取り組みたいというアイデアがあれば事務局に教えてほしい。業界全体で動いていきたい」と会場に呼び掛けた。

　また、JOTCの活動として、欧州部会と複数の旅行会社で外務省の海外安全情報で長年危険情報が出ていたトルコ東地区の状況を現地で確認したことを報告。その結果、駐日トルコ共和国大使を通じて外務省に申し入れをしたところ危険レベルが引き下げられたとし、「パッケージツアーの幅が広がった」と喜んだ。今後、7月にはトルコ航空の協力で視察旅行を行う予定だ。

　あいさつ後に記者の取材に応じた酒井会長は、海外旅行市場の現況は方面に応じて異なると述べたうえで、全体としてコロナ前の5割ほどの回復という。日本人に人気のハワイは、価格の上昇が大きく「ニーズとミスマッチが起きている」状況で思うように回復していない。一方、同じく人気が高い旅先の台湾や韓国は堅調だ。今後の海外旅行全体の見通しとしては、「2025年は売上ベースで100％まで戻したい」とした。

　商談会には日本学生観光連盟（学観連）の2023年度代表の田中晴太郎さんと24年度代表の山野心豪さんが見学に訪れ、酒井会長らJATAのメンバーと意見交換を行った。そのなかで、山野代表は「学生に旅行へ興味を持ってもらうため、JATAと学観連で旅行コンペのような企画をし、実際に現地を訪れる機会が作れたら」などと提案。JATA側もさまざまな連携をしていきたい旨を伝えた。

神戸―小豆島のペア往復乗船券が当たるCP展開（ジャンボフェリー）

2024年5月28日（火）配信

　ジャンボフェリー（山神正義社長、兵庫県神戸市）は7月1日（月）から、これまで朝早すぎて利用しづらかった「神戸から、小豆島・高松ゆきの朝便」（午前6時発）を、平日も土・日・祝日も午前8時15分発にダイヤ改正する。

　5月26日（日）からは、キャンペーン企画の第3弾として、神戸―小豆島のペア往復乗船券が当たる「8：15お試し乗船」企画をスタート。近畿2府4県に在住し、行きの便が7月または8月の平日に、神戸発8：15便を利用する人を対象に抽選で、各府県3組最大36組にペア往復乗船券をプレゼントする。帰りの便は1週間以内に土・日・祝日を含め、どの便でも可。

8月、アンテナショップ「THE NIIGATA」オープン　新潟県が来社PR

2024年5月28日（火）配信

　2024年8月8日（木）、東京銀座にグランドオープンする新潟県のアンテナショップ「THE NIIGATA」を紹介するため、新潟県東京事務所の長野努所長代理、にいがた産業創造機構の佐藤あかねさん、新潟県広報広聴課の古俣敦士さんら3人が、5月28日（火）に本紙を訪れ、店舗の魅力や県内の観光情報を紹介した。

　23年12月、惜しまれつつ閉館した「表参道・新潟館ネスパス」の後継施設として、アンテナショップがひしめく銀座に開業する。店舗は、地下1階、地上9階建て新築ビル内の5フロア。メインの物販・飲食コーナーは1、2階部分で、商品の物語性を丁寧に伝えるとともに、物販と飲食の連動で効果的な情報発信を行う。おにぎり販売コーナーも設け、米どころ新潟をアピールする。40もの県産酒を取りそろえた有料試飲コーナーでは、「AIソムリエ」がその日の気分や好みにあったお酒を勧めてくれる。

　8階のレストラン「THE NIIGATA Bit GINZA」は、5月31日（金）に先行開業する。ものづくりの街・燕三条の人気イタリア料理店が、食材やドリンクはもちろん、カトラリや器まで、可能な限り県産品を採用し、その魅力を発信する。

　県内では7～11月にかけて、十日町市と津南町の約760平方キロメートルを美術館に見立てた催し、「大地の芸術祭　越後妻有アートトリエンナーレ2024」が開かれる。日本で開催されている地域芸術祭のパイオニア的存在で、総合ディレクターはアートディレクターの北川フラム氏。

　このほか今年、念願の世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」も紹介した。

東武動物公園で「カバの歯磨きイベント」（6月2日午後4時～）　歯ブラシのプレゼントも

2024年5月28日（火）配信

　東武動物公園（石附栄一社長、埼玉県・宮代町）は6月4日～10日までの「歯と口の健康週間」に先駆け、6月2日（日）午後4時からカバ展示場周辺で約15分間、「カバの歯磨きイベント」を開催する。

　歯科医師会の先生による歯に関するお話や歯磨き指導に加え、カバの「まんぷく君」専用歯ブラシを使い、飼育係がカバの歯磨きを行う。

　イベントは雨天決行（予定）だが、動物の体調などにより中止の場合あり。

　イベント終了後には、花王ハミガキ部公式X（＠kaoHamigaki）アカウントをフォローすると、花王の歯ブラシ「クリアクリーンキッズハブラシ3－8歳向け」と「ピュオーラハブラシコンパクトふつう（大人向け）」をそれぞれ200個ずつプレゼントされる。

「NIPPON防災資産」認定制度を創設（内閣府、国交省）　「災害の自分事化」へ

2024年5月28日（火）配信

　内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や、災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を新たに創設する。

　全国の流域治水協議会などを通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（国土技術研究センター設置）が、「優良認定」や「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定する。

　認定された防災資産を通じて、住民が過去の災害の教訓や今後の備えを理解することで、災害リスクを自分事化し、主体的な避難行動や地域に貢献する防災行動につなげたい考え。

サロマ湖鶴雅リゾートのレストラン全面改装　地域の文化を知る新スタイルビュッフェへ

2024年5月28日（火）配信

　鶴雅リゾート（大西雅之社長、北海道釧路市）は今年4月、サロマ湖鶴雅リゾート（北海道北見市）のビュッフェレストラン「ラ・メール」を全面改装した。オホーツクの歴史・文化や、サロマ湖の自然風景をデザインに取り入れた新たな食のスタイルを楽しむ、新感覚レストランへと一新した。

　さらに新たな魅力として、同ホテル近隣に位置する「常呂遺跡の森」所蔵の土器や矢じりを会場内に展示したほか、レプリカの土器を貼り古代の窯をイメージしたオーブンを設置。葉っぱで包み、蒸し焼きにして食していたと想像する古代の食文化をイメージし、近郊の魚介などをパイで包んだ「包み焼き料理」を提供している。

世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」をオンラインで　デジタルヘリテージセンター公開　メタバース利用した交流も

2024年5月27日（月）配信

　岐阜県白川村と富山県南砺市は2024年5月27日、世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」の魅力をオンライン上で体験できる「デジタルヘリテージセンター」を公開した。世界遺産としての価値や歴史、産業などの情報を集約するとともに、インターネット上の仮想空間「メタバース」を利用した交流体験も提供する。

　「白川郷・五箇山の合掌造り集落」は95年にユネスコ世界文化遺産に登録されたが、これまで現地に価値や情報を発信する世界遺産センター機能がなく、待望の開設となった。「疑似的に博物館を訪れた体験を提供したい」（白川村）という。

　目玉のメタバースコンテンツは、NTTコミュニケーションズが技術支援を行い、Relic（北嶋貴朗社長、東京都渋谷区）が提供する「MetaMe（メタミー）」を採用した。仮想空間で分身キャラクター「アバター」を操作し、白川郷荻町をモデルにした合掌集落内の散策や、音声通話・チャットを利用した他の参加者とのコミュニケーションを楽しめる。教育旅行の事前・事後学習、リアルイベントを行う前に主催者・参加者が交流する場としての活用を視野に入れている。

　このほか閲覧コンテンツでは、白川郷・五箇山の歴史的な成り立ちや合掌造りが生み出された産業的な背景、合掌造りの構造や白川郷と五箇山の違いなどにスポットをあて、その魅力を紹介している。

ハイアットが温泉旅館事業に参入　2026年以降に由布・屋久島・箱根で開業目指す

2024年5月27日（月）配信

（左から）Atona執行役員COO渡部賢氏、KirakuCEO・Atona共同代表サンドバーグ弘ウィリアム氏、ハイアットアジアパシフィックグループプレジデント　デービッド・ユデル氏、同成長戦略・オペレーション担当プレジデント　スティーブン・ホー氏、日本ハイアット社長・Atona共同代表坂村政彦氏

　ハイアットが温泉旅館事業参入へ――。ハイアットホテルズコーポレーション（マーク・ポプラメジアン社長兼最高経営責任者、米国イリノイ州）は5月27日（月）、2026年度以降に同社初となるラグジュアリー温泉旅館ブランド「吾汝 ATONA」の開業を目指すと発表した。同社関連企業とKiraku（サンドバーグ弘ウィリアム代表取締役CEO＝Atona共同代表、京都府京都市）の合弁事業で、両社が設立したAtonaが運営を手掛ける。施設は第1号店として、由布（大分県）、屋久島（鹿児島県）、箱根（神奈川県）にオープンする計画だ。

　同日に開いた会見で、日本ハイアット社長でAtona共同代表の坂村政彦氏は同社はラグジュアリー市場のリーダーであると前置きしたうえで、「外資系ホテルチェーンが手掛けてこなかった旅館というユニークな宿泊施設で、革新的なホスピタリティのスタンダードを作っていきたい」と意気込んだ。「Atonaのブランドをアジアのリゾートの中核に、また将来的には同社の世界のポートフォリオのなかで需要なブランドに育てていきたい」と展望した。

　旅館事業参入には昨今の日本人気や、観光地の地方分散化、オーバーツーリズム対策などすべてが後押しになっているとし、「Atonaを通して、まだ知られていない日本の魅力や旅館の滞在体験を世界中のお客様に知っていただくきっかけにしたい。日本の美しき旅館文化とハイアットの持つ現代的な心地よさ融合させていく」と語った。

　運営会社、Atona執行役員COOの渡部賢氏はメインターゲットを「国内外の世界中を旅する旅慣れたグローバルトラベラー」とし、彼らが求めているその土地やその瞬間でしか味わえない体験を「和の心」で提供してもてなすという。今回のプロジェクトにあたっては、開発段階から運営チームが関わっていることが特徴とし、「実際に現場で運営する我われが開発の初期段階から強く関与することで、施設環境が整い、心地よい空間を作り上げられる」とした。

　2026年以降の開業を目指す施設は、1施設当たり30～50室のスモールラグジュアリーで、温泉やダイニング、ウェルネス、文化体験などを提供する。客室単価は10万円代前半の想定。2024年5月に同ブランドに特化した旅館の開発・改修案件へ集中投資を行う不動産ファンドを約100億円でファーストクローズした。出資者はKirakuとハイアットの関連会社、竹中工務店。今後は全国複数の温泉地で展開を検討しており、最終的なファンドの目標額は200億円を掲げる。

神戸空港ーUSJ直結バス、神戸ベイシェラトン経由で運行開始（みなと観光バス）

2024年5月27日（月）配信

　みなと観光バス（松本浩之社長、兵庫県神戸市）は5月24日（金）、神戸空港とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪府大阪市）を直行で結ぶリムジンバスの運行を始めた。途中、神戸・六甲アイランドにある神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズに停車する。

　空港とUSJを約50分で結ぶ。空港―ホテル、ホテル―USJはそれぞれ同25分。空港発ホテル経由USJ行きを1日11便、USJ発空港行き同8便、ホテル発空港行き同14便、USJ発ホテル行き同1便をそれぞれ設定した。

　料金は空港―USJが大人900円、子供450円。空港―ホテルが大人500円、子供250円。ホテル―USJが大人700円、子供350円。

　運行開始日に同ホテルで記者発表会とテープカットセレモニーが行われ、同社の松本社長と同ホテルの木下学社長、関西エアポート神戸の山谷佳之社長、神戸観光局の中西理香子専務理事、ユー・エス・ジェイの金澤亮シニアヴァイスプレジデントが出席した。

　松本社長は「神戸空港の2025年国際チャーター便の就航、30年ごろの完全国際化を見据え、空港から2次交通として安全安心の運行を行っていく。神戸の観光を盛り上げていきたい」と話し、バスの利用については国内客7～8割、海外客2～3割を想定しているとした。6月中旬には車内にクレジットカードのタッチ決済を導入するという。

　神戸市内唯一のUSJパートナーホテルである同ホテルの木下社長は「開業以来、ファミリーに優しいホテルとしての役割を担ってきた。今回USJとさらに結びつきが強くなったことで、ファミリールームの拡充を計画している。バスを利用すれば快適に座って、大きな荷物はホテルに置いてパークに直行できる。空港からUSJ、ホテル、神戸の街を観光するという流れをつくっていきたい」と意気込みを述べた。

　テープカットにはUSJキャラクター、ウッディ・ウッドペッカーとウィニーが登場し、初便運行開始を華やかに盛り上げた。