2024年4月12日（金） 配信
秩父鉄道（牧野英伸社長、埼玉県熊谷市）とグループ会社の秩父鉄道観光バス（里見英雄社長、同）はこのほど、全天候型レジャー施設「長瀞トリックアート有隣倶楽部」（埼玉県・長瀞町）の開館1周年を記念して、「長瀞トリックアート有隣倶楽部開館1周年記念乗車券」を売り出した。
コンセプトは、「見て・触って・写真が撮れる・不思議な美術体験」。館内では視覚の錯覚や立体トリックのアートなど楽しめる。江戸文化や忍者などの和をモチーフとした作品が中心となっている。料金は大人1人1000円、子供500円。
同乗車券は厚紙で出来た切符「硬券」2枚に特製台紙を付けた。また、入館時に提示することで1グループ全員の入館料が半額になる。販売場所は熊谷、長瀞、秩父、御花畑の各駅窓口のほか、秩父鉄道のホームページ。価格は960円。
2024年4月12日（金） 配信
JTBグループは4月10日（水）、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定された。同省が推進するエコ・ファースト制度において、同グループの事業ドメインである「交流創造事業」の環境保全に関する取り組み目標が認められた。旅行業の認定は今回が初めて。
エコ・ファースト制度は、企業が環境保全に関する取り組みを約束し、環境の分野で「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っていると環境大臣が認定する制度。企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的とする。
JTBグループは、事業活動における環境負荷を段階的に削減し、2030年度までにCO2排出量実質ゼロ、50年度までに事業活動全体でカーボンニュートラルを目指す。環境教育を通して、持続可能な社会の創り手の育成に貢献。観光地のデジタル化を支援し、観光地の環境保護や事業者の課題解決に取り組む。また、国際基準に対応したサステナブル・ツーリズムの理解と普及をはかると計画している。
今後これら取り組みの進捗状況は定期的に確認し、結果について環境省に報告するとともに、JTBコーポレートサイトなどを通して公表する。
2024年4月12日（金） 配信
ホノルルマラソン日本事務局（東京都港区）は5月9日（木）までの期間限定で、12月8日（日）にハワイ・オアフ島で開催するホノルルマラソン2024のアーリーエントリーを実施している。以降の申し込みに比べ、最大1万4500円の割引が設定されており、最もお得に参加できるという。対象は「フルマラソン」「10Kラン＆ウォーク」、大会前日に実施する1・6キロの「カラカウアメリーマイル」を含むすべての種目。
同マラソン大会は制限時間がないことが特徴でレベルに関係なくそれぞれのペースで参加できるため、完走率は約99％という。初めてのフルマラソン挑戦には最適の大会で、スタート時には盛大な花火が上がるほか、ダウンタウンではクリスマスイルミネーションに彩られた街中を走ることができる。ホノルルの観光名所や美しい海岸線を巡るコースも魅力で、根強い人気を誇る大会だ。
アーリーエントリーの料金はフルマラソンが2万9000円、10Kラン＆ウォークは1万3500円、カラカウアメリーマイルが7500円。公式サイトで受け付けている。
2024年4月12日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は4月15日（月）、第30回「ツアーグランプリ2024」の募集を始める。旅行業における企画力やマーケティング力の向上、「観光立国」の施策に寄与することを目的としている。
これまでは国内・訪日旅行部門、海外旅行部門と2つに分けていたところ、「国内旅行部門」「海外旅行部門」「訪日旅行部門」の3部門で表彰する。
選考対象は、23年4月から24年3月末までに再興された企画旅行（募集型・受注型）と、訪日旅行などで実施された企画提案。
大賞にあたる国土交通大臣賞は、全応募作品から1点選ばれる。各部門で観光庁長官賞が1点、優秀賞が複数、審査員特別賞が複数選出される。
審査ではおもに、「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目を基準に評価される。
表彰式は7月10日（水）、全日通霞が関ビル（東京都港区）8階会議室で行われる予定だ。
2024年4月12日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は4月11日（木）、2024春季生活闘争の中間報告を行った。櫻田会長は「人材の獲得に向けて、労働条件の向上が欠かせない。交渉では企業側も人への投資を大変重要視している」と語った。さらに、「人への投資で従業員のモチベーションを上げ、業績向上につなげる好循環の実現に近づいている」と話した。
同連合は労働者から選ばれる業界へと地位を向上させるため、春闘でこれまで1％以上だった賃金改善率を過去最高水準となる5％以上を求め、大きな転換点と位置付けている。
今季は3月31日（日）時点で132組合中、44組合が妥結した。このうち、ベースアップを含めた5％以上の賃金の引き上げで合意したのは27組合。10％を超える水準を求めている組合もあるという。
一時金については、33組合が合意。夏季一時金は、前年同季比0.239カ月増の1.769カ月となっている。
また、人材の獲得に向けて、47組が労働環境の改善を求める同時要求を掲げた。この結果、多くの組合が休日の増加や労働時間の短縮、定年の延長などを引き出したという。
櫻田会長は23年春闘における賃金改善額が過去最高となったことに触れ、「継続中や今後の交渉では（23年の賃金から）さらに上積みをしたい。そして、来年にもつながる交渉を行いたい」と語った。
同連合は9月まで毎月1回、宿泊や旅行、国際航空貨物業、派遣業（添乗員）で働くすべての人を対象に弁護士が電話で対応する労働相談を行う。当日は労働法に精通した東京共同法律事務所の弁護士が対応する。
開催日は毎月26日。5月は16日（木）に実施する。時間は午後4～7時。
同連合は「相談内容の秘密は厳守される。1人で悩まず相談してほしい」と呼び掛けている。
2024年4月12日（金） 配信
近畿日本ツーリスト（瓜生修一社長、東京都新宿区）はこのほど、東京学芸大学（國分充学長、東京都小金井市）の高校探究プロジェクトと連携し、「学校支援コーディネーター養成研修会」を実施した。学校を支援、協働できる教育旅行営業担当者の育成が目的。2023年度は社員約20人が課程を修了し、学校支援コーディネーターとして認定を受けた。
東京学芸大学高校探究プロジェクトは、目的に準じた授業や教科横断型の探究プログラム、それぞれの教師教育モデルの開発を行っている事業。各教科と「総合的な探究の時間」など、教科横断の双方を射程に入れた教員の「探究的な学びの実践コミュニティ」の創出を目的としている。
「学校支援コーディネーター養成研修会」では、学習指導要領の改訂により学校教育で充実が求められるようになった「総合的な学習（探究）の時間」を活用。修学旅行に新たな価値を見出し、近畿日本ツーリストの教育旅行営業担当者が主体的に学校に対して企画・提案できるようにプログラムを実施した。
23年度のプログラムでは、7～8月に4回（28時間）のワークショップ研修と、9月～24年1月までの実践期間を経て、事後研修を実施。全課程の修了者には修了証書、そして最終試験に合格した社員にオープンバッジが授与された。
近畿日本ツーリストは今後、学校の教員の要望と生徒の実態などの情報をもとに商品やサービスを活用し、事前・事後学習を含めた教育旅行で新たな価値を提案していく。今後も研修会を継続して支援の幅を広げつつ、変わりゆく学校教育現場のニーズに対して主体的に企画・提案できるコーディネーターの育成を推進するとしている。
2024年4月12日（金） 配信
台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所（鄭憶萍所長）は4月11日（木）、東京都内で台湾観光庁の周永暉（シュウ・エイキ）長官（交通部観光署・署長）と、台湾観光協会の葉菊蘭（ヨウ・キクラン）会長率いる台湾観光代表団約50人の来日に伴い、旅行業界に向けた観光アップデートセミナー・商談会を開いた。
周長官は冒頭、4月3日に台湾東部沖で発生した地震について、「日本の皆様にはたくさんの慰問と支援をいただき、感謝申し上げます」と謝意を述べた。
地震発生からわずか1日で鉄道が復旧し、花蓮と宜蘭を結ぶ道路の蘇花公路にある下清水橋の修復も3日で完了。中横公路は7日で代替路を整備したと報告。
そのうえで、周長官は「迅速な対応と強靭な回復力を世界に示した台湾は、安心して旅行を楽しんでいただける準備は万端です。日本の旅行者が台湾を訪れることを心より歓迎します」と力を込めた。
葉会長は「最良の友人として、台湾への愛とご支援を（台湾を旅行するという）行動に移していただけることを、日本の皆様に期待しています」と語った。
同セミナーは、「多角的な誘致と新時代への観光政策」をテーマに、2024年を「訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にする」ことを目指し、多目的な訪台旅行市場に向けた多様な誘致プロモーションの取り組みを発表した。
23年の外国人訪台旅行者数は延べ648万6951人と、600万人の目標を達成した。一方で、日本からの台湾渡航者数は前年比約10・6倍の92万8235人と右肩上がりでの回復傾向にあるものの、訪台日本旅客はコロナ禍前の19年比の約43％に留まっている。
台湾観光庁は、国内にシフトした市場の奪還と、新旅客市場の拡充を目指し、旅行会社に向けては、台北以遠を組み合わせた旅行新商品企画の造成や、グループ旅行の促進、コロナ禍で国内シフトした教育旅行の台湾への誘致、報奨旅行奨励やクルーズ船など、各種誘致プランを策定した。
個人旅行者には、昨年から実施している5000台湾㌦（約2万円）の消費券や宿泊クーポンが当たる「台湾ラッキーランド」の継続や、台湾系航空会社4社とタッグを組んで「パスポート申請・更新で台湾へGO！」キャンペーンを4月1日からスタートした。
セミナーでは、台湾と日本の観光交流のさらなる促進へ力を合わせていこうと、参加者全員がガッツポーズをして締めくくった。
2024年4月12日（金） 配信
リトルユニバース（藍川眞樹社長、沖縄県浦添市）は4月29日（月）、沖縄県豊見城市の大型商業施設「イーアス沖縄豊崎」内にエンターテインメント施設「Little Universe OKINAWA」をグランドオープンする。「小さな世界」が広がる新感覚の施設で、ミニチュア展示やデジタル空間演出など、多様なコンテンツを設ける。同施設は沖縄旅行中の雨の日の観光スポットとしてもおすすめとアピールする。
テニスコート13面分相当の空間で、80分の1のスケールのミニチュア首里城を中心に、18世紀の沖縄を舞台とした「琉球王朝」エリアや、日本を代表する有名アニメの作品エリアなどが展示される。
最新鋭の3Dスキャナーで全身をスキャンすると、自身の立体データが作れ、データをもとにフィギュアを作成できる。フィギュアはミニチュアエリアに設置をしたり、スマートフォンにデータを送り、AR（拡張現実）として気軽に遊べる。
同施設は「地域の人々と新たな賑わいを創出するとともに、沖縄県の旅行者・インバウンドのお客様など世代・性別・国籍問わず誰もが楽しめるエンタメ施設を目指す」とコメントしている。
営業時間は午前11時～午後7時。土日、祝日は午前10時からオープンする。チケット料金は1DAYパスポートが大人2800円、中人（12～17歳）が2100円、子供（4～11歳）が1600円、3歳以下は無料。年間パスポートは1日分の約2倍。なお、4月28日まではプレイベントとして開業しており（4月8～13日は閉館）、この期間に年間パスポートを購入すると大人3000円、中人・子供は2000円の特別価格が適用される。
2024年4月12日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月11日（木）に開いた定例会見で、ツーリズムEXPOジャパン2024の開催概要を発表した。今年のテーマは「旅、それは新たな価値との遭遇」とし、第三国バイヤーを招請することで、BtoBを強化する考え。
TEJ2024は9月26（木）～29日（日）、東京ビッグサイト（東京都江東区）東展示棟2～6ホールで開催する。
目標来場者数は、前年の15万人から増えて、18万人とした。出展小間目標は1500小間。商談件数目標は7000件。
商談会のプログラムとして、バイヤーズラウンジでインドやサウジアラビアなどのスポンサーによるバイヤー向けプレゼンテーション「バイヤーズランチレセプション」を行う。また、スポンサーを対象とした特別ビジネスミーティングも開く。
フォーラム＆セミナーでは、全体のテーマを「新たな旅の創造」とし、基調パネルディスカッションや、TEJ観光大臣会合、テーマ別シンポジウムなどを行う。
万博の情報発信を行う「2025大阪・関西EXPOエリア」を設置する。
昨年に引き続き、前売り券1000円、当日券1300円のところ、大学生までは無料としている。
また、TEJ初日に表彰式が行われる「ジャパン・ツーリズム・アワード」は、今年から日本観光振興協会が主催する「産業観光まちづくり大賞」と統合した。これによって、「経済産業大臣賞」を新設する。
取り組みの応募期間は5月31日（金）まで。最終選考の結果発表は8月下旬。
2024年4月11日（木） 配信
東京都・神津島村（前田弘村長）は4月11日（木）、島の魅力拡大と持続的な発展のため、東日本電信電話 東京西支店（NTT東日本、上田達支店長）など民間4者との連携を開始すると発表した。5者は新たな観光分野の概念として、「サステナブル観光ループ・神津島モデル」を提唱し、3つの新しい取り組みを展開。「島の認知度を高めて、実際に旅行してもらい、それを広める」という循環を作り、将来にわたる交流人口の拡大を目指す。
神津島は東京・島しょ部の伊豆諸島の1つ。同日に開いた会見で、前田村長は島の魅力について、2020年12月にダークスカイ・インターナショナルから島全体が「星空保護区」に認定されたことをあげ、「神津島は島全体が認定されたことで、“ダークスカイアイランド”の名称使用を許可された」と紹介した。湧水が豊かでフルーツや明日葉などの農産物のほか、漁業も盛んなため、金目鯛をはじめとする魚介類も楽しめる。古来より「神々が集まる島」として神話も残るほか、近年ではアニメの聖地として認知度が上がってきたという。
数多くの魅力があり、「来てもらえれば素晴らしい島だと納得してもらえると自負している」と自信を見せるが、「そもそもどこにあるのか分かってもらえていないことがネック」と課題は知名度の低さにある。「昭和40年代の離島ブームには夏だけで約10万人が訪れ賑わっていたが、その後は観光客が減少し、経済が低迷、人口減少、と負のスパイラルとなっていた。100年後も続く活力ある島への道筋を作ることが使命。行政だけでは難しいこともあるため、パートナーの皆さんと数々の展開をしていきたい」と今回の事業の背景を語った。
「サステナブル観光ループ・神津島モデル」は継続的に関係人口を増やしていくことを無限ループになぞらえるもの。まず、「知るキッカケ」の段階はANA NEO（冨田光欧社長）のバーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA Gran Whale」が担う。
同アプリ内には、昨日から神津島のバーチャル旅行を追加した。秋・冬のベストスポットを再現しており、自分のアバターが新中央航空で神津島空港に降り立ち、天上山でのハイキングやありま展望台で星空を鑑賞するコースなどを体験できる。同社事業開発部の松尾英樹リーダーは「まず、バーチャルで体験して魅力に触れてほしい。アプリから旅の予約もできる」とアピールした。ゲストとして出席した航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「すでに体験したが、とてもよくできている」と絶賛した。
実際に現地での旅行にはANA X（神田真也社長）のアプリ「ANA Pocket」が役立つ。同アプリは移動でポイントが貯まるなど、移動に対する付加価値を創出しているが、その基本機能を活用して島の観光情報などをまとめた「神津島観光アプリ」を提供する。同社事業開発部の桐原智己プロジェクトマネージャーによると、アクセスから宿の予約、グルメやショッピング情報など「必要な機能や情報を1つに集約した」という。「旅の前から後までを支援したい。今回の連携での狙いは神津島を訪れた人がもう一度訪れたくなる顧客体験価値を提供していくこと」と意気込んだ。
このほか、テレビ朝日（篠塚浩社長）は「誰かに広めたい」という部分を担う。まずは全国の星空ファンをつなぐコミュニティを立ち上げて、デジタルからリアルまでさまざまな企画を用意して神津島のファンや応援したい気持ちを醸成していく。
なお、NTT東日本は全体のコーディネーターを担う。
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