2024年4月2日（火） 配信

　鹿児島県旅行業協同組合（中間幹夫理事長、鹿児島県鹿児島市）は、旅行新聞新社が取材活動などを通じて観光業界の取り組みから、創意工夫の見られるものを独自に選び、表彰する「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2023」の優秀賞を受賞した。昨年10月の特別全国障害者大会「燃ゆる感動かごしま大会」を前に会員を対象としたセミナーを行い、障害者支援ができる人材を育成し、すべての人が訪れやすい環境の整備に貢献したことなどが高く評価された。担当の東鶴香代子事務局長と、組合の“アドバイザー役”を担うUDラボの堤玲子氏に話を聞いた。

【木下　裕斗】

　――2023年10月の特別全国障害者大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けて、22年12月に「～鹿児島をだれもが楽しめる観光地へ～観光・旅行のサポーター育成研修」を開催しました。その趣旨を教えてください。

　堤：観光地やレストランなどでの障害者への支援方法を伝えることで、すべての人が訪れやすい環境を整えることを目的に実施しました。
　鹿児島県旅行業協同組合トップの中間幹夫理事長は「障害や年齢に関係なく、旅は誰もが楽しめないといけない」と常々言っています。
　当日は車いすユーザーでNPO法人自立センターてくてく代表の川崎良太氏が「心のバリアフリーとは」、盲導犬ユーザーでアイメイト鹿児島会長の春田ゆかり氏が「視覚障がい者への誘導のコツ」をテーマに、それぞれ講演しました。さらに、私は「レストランや土産物売場での声掛け方法」について話しました。
　多くの人に支援方法を知ってもらうため、後日、希望者にはユーチューブのURLを送りました。

　――アドバイザー役を担う堤さんのほか、川崎氏と春田氏は、具体的にどのようなことをレクチャーしましたか。

　堤：川崎氏は……

2024年4月1日（月） 配信

　ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は3月28日（木）、コーポレートサイトを全面リニューアルした。同社は4月1日で創業60周年を迎えたことを機に、企業情報や事業内容を分かりやすく伝えるために刷新。60年のあゆみを紹介するページを新設した。サイト全体のデザインを統一することで、“常に挑戦し続ける企業”としてのブランドイメージを社内外にPRするのが狙い。

　旅行業界では優秀な人材の確保が課題となっており、同社にとって採用につながるコーポレートサイトの整備は急務だった。また、旅行ニーズが変化するなか、同社のメイン事業である旅行代理店向け販売では、パートナーの販売店に向けて業務効率化や新しい旅行価値の創造など、会社としての方針を明確に発信する必要があったことから、今回一新した。

　サイトの特徴として、シンプルでスマートフォンやタブレットなどからも快適に閲覧できるデザインにした。より分かりやすいサイト構成で求める情報に迅速にアクセスできる一方、企業情報はより深く理解できるよう充実させた。採用情報も内容を拡充し、採用したい人材の明確な発信や社員インタビュー、動画の掲載で職場環境などをリアルに伝える。

　同社は「豊かな余暇生活の創造に貢献する『余暇創造企業』を目指して、今後もコーポレートサイトの内容の充実に努めていく」とコメントしている。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年4月1日（月） 配信

　行田おもてなし観光局（埼玉県行田市）は3月31日（日）、昨年営業を終了した水城公園内の「ヴェールカフェ（旧忍町信用組合店舗）」を自主事業としてリニューアルオープンした。

　市指定有形文化財が醸し出すノスタルジックな雰囲気のなか、建物が紡いできた歴史に触れながら、昭和レトロなカフェメニューが楽しめる。

　市から公開業務の委託を受けている同文化財をカフェとして運営することで、市と推進する日本遺産を活用した観光振興をはかることが狙いだ。

　「観光素材」としての活用を目指し、メニュー名に「クスっ」と笑ってしまうような少しユニークなネーミングを採用するなど、カフェにはさまざまな仕掛けを施しているのも特徴の1つ。

　カフェを通じ、これまで観光素材としての活用が十分ではなかった水城公園を、忍城や埼玉古墳群、古代蓮の里、花手水などとならぶ観光素材として積極的に活用し、来訪者の滞在時間の延長につなげる考えだ。

　カフェの看板メニューには、ヴェールがフランス語で緑という意味であることから、ヴェールソフト（抹茶ソフト）と北海道ソフトをのせたクリームソーダを掲げ、公園を散策しながら楽しんでもらえるよう、ドリンクやソフトクリームはテイクアウトも可能とした。

　「皆で集い、昔話に花が咲く楽しい空間となっているので、観光後にぜひ、お立ち寄りください」（担当者）。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年4月1日（月） 配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）はこのほど、JALPAKブランド誕生60周年を記念した特設サイトの開設や特別企画ツアー実施などを発表した。同社は今後、顧客とのつながりを重視し、「新しい旅をお客様と一緒につくっていきたい」としている。

　同社は1965年1月に海外パッケージツアーを開始。同社によると、国内企業では初めての発売だったという。2025年1月で60周年を迎えることから、サイトでは60周年特別企画や各種キャンペーン、SDGsの取り組みなど6つを軸に随時情報を発信していく。

　特別企画ツアーの一例は、海外がハワイの大自然を体感することができるマラマハワイ体験や秋の絶景カナダを添乗員とめぐるツアーなど、国内では石垣島で星空を観察する子供向けサマースクールや沖縄で人気の「あそぼう」シリーズから初登場の「北海道をあそぼう」など。

　また、エッフェル塔内レストランでのランチやホテル高層階でオリジナルメニューを楽しめるディナーなど、さまざまな特別オプションも用意する。

□JALPAKブランド誕生60周年特別企画キャンペーン

　同社は4月1日（月）～4月30日（火）まで、行きたい場所やそこで叶えたい夢などを募集する「夢の旅」キャンペーンを実施している。抽選で国内・海外、各1組2人に「夢」の旅をプレゼントする。応募できるのはJALマイレージバンク日本在住会員で、対象となる旅行先は日本航空グループの直行便・経由便フライト就航地のみ。応募は専用ウェブサイトから。

　また、「行って当てよう！キャンペーン　第1弾　春夏キャンペーン」も開始した。4月1日～5月30日までの応募期間中に、4月2日～8月31日出発のJALダイナミックパッケージ（国内・海外）かJALeトラベルプラザで海外パッケージツアーに申し込むと抽選でeJALポイントをプレゼントする。

　このほか、新たにインスタグラムで開設したJALPAK公式アカウントを記念し、フォロー＆いいねで国内旅行が当たるキャンペーンも4月1日から開始した。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年4月1日（月） 配信

　4月1日号から本紙は毎月1日発行の「旅行新聞」としてスタートしました。

　速報性が求められる最新動向については、旅行新聞のホームページ（https://www.ryoko-net.co.jp）で配信していますので、ぜひこちらも活用していただければと思います。

　「旅行新聞」は、紙媒体が有するさまざまな長所を最大限生かして、これまで以上に読み応えのある紙面をお届けします。読者の皆様に支えられながら「旅行新聞」を発行していることを改めて感謝しつつ、観光業界の皆様に愛される新聞を目指していきます。

◇

　今号の1―3面にかけては、昨年12月1日に本紙が発表した日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2023のグランプリに輝いた「古窯グループ」（山形県上山市）に加え、優秀賞の「鹿児島県旅行業協同組合」（鹿児島県鹿児島市）、「リッツMC」（東京都江東区）のそれぞれの取り組みを深く探った。

　古窯グループは旅館業という枠を超えた事業の多角化に取り組んでいる。鹿児島県旅行業協同組合はユニバーサル・デザインを推進することで、「すべての人が旅行を楽しめる地」になるために努力を重ねている。リッツMCはバスの運転手不足という喫緊の課題について、「バス営業所見学ツアー」などに熱心に取り組み実績を上げている。いずれも直面する大きな課題にしっかりと向き合い、新しい試みを果敢に行っている。

¶

　4面では、観光庁の髙橋一郎長官が専門紙誌との記者会見で、3月16日から開始した北陸応援割について、「3月の予約人泊数が、（コロナ禍前の）19年同月を大きく上回るなど、北陸の応援割の政策効果が現れている状況にある」と評価した。そのうえで、日本観光振興協会を中心とした「行こうよ！　北陸」キャンペーンもスタートし、髙橋長官は官民一体となった切れ目のない需要喚起に向けた取り組みの必要性を語った。

　また、日本旅行業協会（JATA）は3月27日に、「不正根絶に向けた旅行業界・JATAの取り組み」を報告した。

　コロナ禍以降の旅行業界は、公務受託事業費の不正請求や、雇用調整助成金の不正受給などの不正事案が続いた。JATAはコンプライアンス推進室や懲戒委員会の設置など対応策を発表し、髙橋広行会長は不正根絶に向けた強い決意を述べた。

¶

　5面では、ゆこゆこが企業合宿や研修の手配をワンストップで手配しサポートする新サービス「リトリート」について取材した。同じ面で紹介している群馬県・上野村も大自然を生かした企業研修を受け入れる仕組みづくりに取り組んでいる。上野村産業情報センター専務理事の瀧澤延匡氏に詳しく聞いた。

　コロナ禍で団体旅行が消失し、個人化が一気に進んだと言われている。一方で、テレワークやオンライン会議によって十分なコミュニケーションがはかれないため、「職場を離れた場所や環境で行うオフサイトミーティングの重要性が増しているのでは」（ゆこゆこホールディングス新規事業部・門垣伸哉さん）との捉え方から、新たな需要もありそうだ。

　本紙は3月12日に台湾を訪れ、台湾観光庁の初代長官・周永暉氏に、ロングインタビュー「台湾と日本の観光交流拡大に向けて」を行った。この内容は5月1日号で大きく紹介する予定だ。

（編集長・増田　剛）

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。