2024年3月15日（金） 配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）と関西エアポート（山谷佳之CEO、大阪府泉佐野市）は4月14日（日）、大阪・関西万博開幕1年前を記念し、日帰り周遊チャーターを実施する。伊丹空港周辺の小学生家族25組50人を無料で招待する。
当日は、大阪・関西万博スペシャルサポーターであるクイズ王の伊沢拓司氏を迎えて機内で大阪・関西万博にまつわるクイズ大会を実施する。家族で協力しながらクイズに回答してもらい、楽しみながら万博やJALについて知ってもらう機会を提供する。
出発前には伊丹空港で、伊沢氏やJAL執行役員の宮坂久美子西日本支社長、空飛ぶクルマの担当者がトークイベントを開催。万博や空飛ぶクルマ、JALの取り組みを分かりやすく紹介するという。
イベントは4月14日（日）の午後0：30分からで、伊丹空港発着。所要時間は出発前含め約４時間。申し込みは3月25日（月）午後1時まで専用サイトから受け付けている。対象は周辺10市（伊丹、豊中、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹田、箕面）に住む小学生とその保護者。なお、応募者多数の場合は抽選となる。
2024年3月15日（金） 配信
室戸明星観光開発（米澤善吾代表、高知県室戸市）は2月20日（火）、高知地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億5300万円。
同社は1985（昭和60）年2月に設立されたホテルの運営業者。室戸岬周辺地域が国定公園に指定されるにあたり、地元の旅館が協業組合を設立し、ホテルを建設したのが室戸明星観光開発の前身。協業組合の経営難により、同社がホテル経営を承継した経緯があった。
客室29室を有し、レストランや露天風呂を併設した政府登録観光旅館「ホテル明星（あけのほし）」を運営、2016年1月期には年間収入高約1億4000万円を計上していた。
しかし、その後は利用客の低迷に加え、新型コロナの影響により観光ツアーがキャンセルとなるなど厳しい運営を余儀なくされていた。「利用客数の回復が見られないなか、資金面での限界から先行きの見通しが立たなくなり、23年10月ごろに事業を停止していた」（帝国データバンク）。
2024年3月14日（木）配信
札幌観光バス（福村泰司社長、札幌市）は3月23日（土）、バスドライバーへの就職を検討する人やバスドライバーの業務・教育に興味のある人を対象に、「新人ドライバー研修見学ツアー」を初開催する。参加は無料で、現在、参加者を募集している。
バス運転手不足が顕在化するなか、同社では「課題解決には未経験者採用・自社育成が必須」と考え、未経験者向け採用活動に力を入れている。一方、選考過程では、「未経験者でもバスドライバーになれるのか」「入社後にどのような研修や経験を経てプロになっていくのか」といった声も多いという。求職者の不安に対しては、従来から採用に対する考えや育成実績を丁寧に説明してきたが、「研修風景を公開することで、プロ運転手になる過程への理解がより深まるのでは」（同社）と考え、見学ツアーを企画した。
当日は、昨年未経験からドライバ―になった3人を含む5人の新人ドライバーを対象に実施する観光研修を、初めて一般に公開する。プロになった新人が１番最初に習う定番観光コース「札幌市内＆小樽」を走行する。新人ドライバーがハンドルを握る横で教官が指導し、走行中の注意事項や駐車場所、案内や接客接遇などを学ぶ。参加者の質問も受け付けるほか、ドライバ―や教官との交流も予定している。
日時：2024年3月23日（土）
集合場所：１）午前7:00札幌観光バス本社、２）同8:00札幌駅北口
対象：バスドライバーへの就職を検討している人
バスドライバーの業務・教育に興味のある人
募集：先着10人限定
申込：要事前予約 採用担当LINE【@148tbksd】
参加費：無料
2024年３月14日（木） 配信
旅行新聞新社（石井貞德社長、東京都千代田区）は3月12日（火）、昨年9月に台湾観光局から台湾観光庁（交通部觀光署）に昇格した初代長官・周永暉氏に、台湾観光庁内で単独インタビューを行った。
訪台日本人旅行者数は2019年に約220万人を記録し、双方向の交流は700万人を突破したが、コロナ禍の影響もあり、伸び悩みが続いている。
「台湾と日本の観光交流拡大に向けて」をテーマに、石井社長がインタビュアーとして、周長官へ台湾の観光の目指すべき方向性や、日本の旅行会社や旅館・ホテルに要望することなどを問い掛けた。周長官は1時間以上にわたり熱く語るなかで、「訪台日本人旅行者数250万人を目指す」と目標を掲げた。
インタビューの詳細は、旅行新聞5月1日号で掲載します。
2024年3月14日（木） 配信
名鉄バス（清水良一社長、愛知県名古屋市）は、10月に会社設立20周年を迎えるのを記念し、3月15日（金）から夏季制服として半袖ポロシャツを導入する。半袖ポロシャツは濃い紺色のボタンダウン型で、吸汗・速乾性素材により最近の酷暑にも対応するもの。着用期間は11月末まで、既存の夏季半袖制服と併用する。
導入にあわせて、昨今の激しい気候変動や運転士の体調管理を鑑み、運転士個人の選択による制帽の脱帽やサングラス着用を可能とする。これまで乗務中の着帽を義務づけていたが、個人の判断により脱帽または着帽を認める。また、サングラスはこれまで眼の疾患のある者に限り着用可能としていたが、視認性に優れ目の負担を軽減するなど、同社基準を満たした製品に限り、夜間などを除き着用可能とする。なお、ポロシャツ、制帽やサングラスなど制服類の着用判断は、安全を最優先とする。
そのほか、運転士の靴については既に、最近のビジネスウェアのカジュアル化を考慮し、昨夏から革靴以外にスニーカーやウォーキングシューズの着用を開始している。
2024年3月14日（木） 配信
日本秘湯を守る会（星雅彦会長、144会員）は3月13日（水）、東京都内で創立50周年記念式典「つなぐ秘湯 50周年の歩みと新たな挑戦」と懇親会を開いた。会員宿や関係者のほか、抽選で選ばれた400人以上の招待客が50年の節目を祝った。
また、50周年を記念した冊子として、同会を立ち上げた故岩木一二三氏の講演内容や言葉をまとめた「創設者 岩木一二三語録」を発行した。
冒頭、星会長は「高度成長期の真っただ中、当会は33軒の温泉宿が集まり産声を上げた。当時は、バス1台も入れないような小さな宿は見向きもされなかった。こうした温泉宿が次の時代を生き抜くために助け合っていこうという想いで、岩木氏の提唱で始まったのがこの会。温泉文化を守り続けることについて、秘湯の現在・過去・未来を一緒に考えていける時間にできれば」とあいさつした。
佐藤名誉会長は「秘湯を守る会50年の総括」として、講演を行った。「旅人とは、『環境』そのもののなかに同時に生きる人たちでなければならない。今まで日本そのものを支えていただいた旅人が温泉に行き、心身共に癒されていろんなものを持ち帰るような環境を今後も残していかなければ。『共生』の理念のもと、明日の51年目の出発に際してもう一度振り返っていただきたい」と力を込めた。
基調講演は、漫画家・文筆家・画家のヤマザキマリ氏が登壇した。
パネルディスカッションでは、星会長とヤマザキマリ氏のほか、安部里美氏（山形県・滝見屋）、君島永憲氏（栃木県・渓雲閣）、高橋大志氏（静岡県・雲見園）が登壇し、「秘湯を守り、未来につなぐために 日本と世界の取り組みから」をテーマに意見を交わした。コーディネーターは、朝日新聞社GLOBE＋編集長の関根和弘氏が務めた。
式典後には懇親会が開かれ、盛会裏に終わった。
2024年3月14日（木） 配信
名古屋鉄道（髙﨑裕樹社長、愛知県名古屋市）は3月12日（火）、日本政策投資銀行（DBJ、地下誠二社長）が実施する「DBJ環境格付」で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの環境格付を初めて取得した。
「DBJ環境格付」融資は、DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定している。
名古屋鉄道に対する今回の格付では、省エネ車両などの設備導入や節電運転研究に基づく省エネ運行などの実施。加えて、接遇表彰制度やユニバーサルサービス対応率の向上などの継続的な取り組みにより環境負荷が少ない鉄道の利用促進をはかり、事業を通した環境負荷低減を推進している点が高く評価された。
このほかにも、自治体や他事業者と連携してシームレスな移動を実現するエリア版MaaSアプリ「CentX」を提供し、鉄道を含めた公共交通機関の利便性向上と、地域全体の持続的発展に貢献している点。「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を掲げ、全社横断的なESG推進委員会のもと、広範な社会課題や事業環境変化が事業に及ぼす影響度評価などを実施しながら、優先的に対処すべき課題であるマテリアティを特定し、サステナビリティ経営の基盤構築に着実に取り組んでいる点が高く評価された。
名鉄グループは、今後も省エネルギー・リサイクルなどによる環境負荷軽減、環境コミュニケーションの推進など、環境に優しい企業活動を推進するとしている。
2024年3月14日（木） 配信
産経新聞社はこのほど、旅作家の小林希さん同行の対馬（長崎県）・釜山（韓国）ツアーを企画した。朝鮮通信使の足跡をたどる4日間のツアーで、出発は5月22日（水）と6月11日（火）の設定。ツアーの主催は西鉄旅行。
朝鮮半島に近く、古くから大陸との文化的・経済的交流の窓口となってきた対馬。かつて豊臣秀吉の出兵で途絶えた国交を、対馬藩は徳川幕府の命で回復させた。今回の旅では朝鮮通信使歴史館の職員による解説と展示資料から、どのように正常化させたのかを学ぶ。
2日目には対馬から高速船で釜山に渡り、外交の拠点だった日本人居留地の「倭館」を訪れる。約10万坪が望める釜山タワーでは当時の日本人街についての話を聞くなど、対馬と釜山の深いつながりを現地で再認識する。
小林さんは「日本と韓国の歴史を見るうえで、対馬抜きでは語ることができません。『国境で生きる』とはどういうことか。今回のツアーでは、対馬からいにしえの海上ルートとおそらく同じ航路で、釜山へ行きます。皆さんと、歴史に思いを馳せながら旅ができますと嬉しいです」と呼び掛けている。
旅行代金は、1人22万9800円（2人1室利用時・諸税別）。申し込みは資料請求後に受け付ける。資料請求は西鉄旅行（TEL＝045-201-2016、平日午前10時～午後5時）まで。
2024年3月13日（金） 配信
独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステム（内藤信也社長、東京都千代田区）は3月12日（火）、東京都内でカード加盟ホテルを対象に「第26回Aカードトップ会」を開いた。4年ぶりの開催となる同会は、加盟ホテルの経営者や支配人、関係者含む約180人が参加した。
同社が運営する「Aカード」は、全国の加盟ホテルやレストランを利用するたびにポイントが貯まり、現金に替えられるポイントカード。全国で515店舗が加盟し、会員数は2024年2月末時点で150万人に迫っている。23年12月にアプリ版をリニューアルし、完全カードレス化を実現。累計12万ダウンロードを突破している。
内藤社長は、国内ホテル市場について「4年間の長い年月をかけて売上水準が回復し、23年の宿泊需要は19年を上回る水準まできた。とくに23年12月は、宿泊業売上高が19年同月比27・1％増、延べ宿泊者数が同9・3％増、RevPAR（販売可能客室1室当たりの平均宿泊売上）が同32・1％増と非常に好調な回復をみせている」と話した。23年のRevPARについて、回復の遅れで地域差があるものの「全国平均では19年比13％増と、19年水準を上回る回復」と述べた。
続けて、加盟ホテルの延べ宿泊者数の推移を基にした、コロナ禍での出張ビジネスマンの宿泊需要について説明した。内藤社長は「19年同月比では落ち込んだものの、出張ビジネスマンはコロナ禍であっても落ち込みが少ないと実証された。そして、24年（1～2月）が19年同期比3％増と、早くも19年水準を上回る好調さをみせている」と語った。
加えて、国内での半導体工場の設備投資計画により建設ラッシュを迎えると述べ、「24年はインバウンド（訪日外国人旅行）客のみならず、出張ビジネスマンの活発な宿泊需要を期待できる年になる」考えを内藤社長が明かした。
トップ会では、恒例のホテル利用動向アンケート結果の公表のほか、ホテル業界が直面している課題の解決に向けた講演が行われた。外部専門家として、ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長を招き、宿泊業の採用と定着について講演。このほか、3つの加盟ホテルがリレー講演として各加盟店独自の取り組み事例を紹介した。
2024年3月13日（水） 配信
沖縄県・八重山エリアの交通事業者や三井住友銀行、ビザ・ワールド・ワイドジャパンなどが連携し、3月19日（火）から同地域の公共交通機関でタッチ決済サービスを開始する。路線バスのほか、船舶にも専用リーダーを設置。タッチ決済対応のカードやスマートフォンなどをかざすことで、キャッシュレスで利用できるようになる。
タッチ決済は東運輸（松原栄松社長、沖縄県石垣市）とカリー観光（鹿川幸正社長、沖縄県豊見城市）が運行する路線バスで利用でき、石垣島と西表島島内路線バス全線が対象となる。船舶は、安栄観光（森田安高社長、沖縄県石垣市）と八重山観光フェリー（黒島一博社長、沖縄県石垣市）が定期船を運航する全航路。石垣島と竹富町の島々を結ぶ航路のため、石垣空港から各島へのアクセスの利便性が大きく向上すると期待がかかる。
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