長崎県の平戸観光協会は10月1日から、平戸と福岡を結ぶ直行バスの運行を始めた。全国的にも珍しい会員制のバスで、年会費3千円を支払えば、有効期限の来年9月30日まで乗り放題となる。

　同協会が平戸のファンクラブ「YOKARO」の会員向けに実施する。完全予約制で平戸―福岡間を毎日2往復する。福岡発は博多駅筑紫口から午前10時30分と午後4時30分。平戸発は平戸交流広場から午前7時30分と午後1時30分。途中、松浦（松浦文化会館）にも停車する。所要時間は片道2時間30分。

　予約は原則、前日の午後5時まで。協会ホームページ内の専用サイト（http://www.yokaro.jp/ ）から申し込めるほか、電話でも受け付ける。携帯専用サイトもある。会費は1年間3千円。初回入会時のみカード発行手数料300円が必要。

　バス以外にも、平戸市内の5旅館で宿泊料5％割引・入浴料200円割引の特典が付くほか、平戸観光協会直営売店での買い物が10％、平戸城・松浦史料博物館の入場料が20％それぞれ割引になるなど、さまざまな特典が付く。

　同協会では会員数1万人を目標にしており、今後は、会員向けにメルマガの発行や、特典の充実をはかっていくという。　問い合わせ＝電話0950（23）8822。

　愛知県観光協会（木村操会長）は10月21日、東京都内で観光説明会を開いた。旅行会社やバス会社など12社が参加。名古屋や犬山、知多、西三河、東三河のエリアごとに分かれ、担当者が旬の観光情報などを説明した。

　愛知は戦国武将の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑の故郷。最近の戦国武将ブームで「歴女」と呼ばれる若い女性層を中心に、物語の舞台となる観光スポットの人気が出ているという。

　杉戸雅典専務理事は「いろいろな形で旅行商品にしていただければうれしい。観光地はお客様に利用いただくなかでよくなっていく」とあいさつ。「愛知は戦国時代の終わり、さまざまな戦国武将を輩出したところ。今も武将が残した歴史が物語とともにある。当時のままに残る地形もある。このようなところは、日本中を探してもない」と紹介した。

　例えば、名古屋市の徳川美術館にある「長篠の戦い」の合戦屏風図。奥三河の山岳地帯にあるために開発されなかったことから、屏風に描かれた川や丘陵などの地形がそのままの形で残っているという。

　名古屋市は2010年、名古屋開府400年を迎える。1610年に徳川家康の命で名古屋城築城と清須からの町ぐるみの移転「清須越」が行われて400年目。これを記念して年間を通してさまざまなイベントを計画している。目玉は、10月の「清須越　提灯行列」。当時の移転の様子を再現する。また、復元が進む名古屋城本丸御殿の玄関の一部の公開を始める。8月には、世界中のコスプレマニアが集う「世界コスプレサミット2010」を開催する。

　そのほか、各地域は「ノリタケの森」「トヨタ博物館」などの施設が充実する産業観光や、10月から3月まで楽しめるふぐ料理などをＰＲした。

　動物の飼育環境に工夫を凝らした展示などを行っている動物園を顕彰する市民ＺООネットワークの「エンリッチメント大賞2009」に、旭川市旭山動物園（北海道）と京都市動物園（京都府）、長崎バイオパーク（長崎県）が選ばれた。全国から56件の応募（49件の取り組み）があった。

　大賞に選ばれた取り組みは、それぞれの動物に合った飼育環境を整え、動物たちのＱОＬ（生活の質）を高める点が共通しているという。旭山動物園は「あざらし館のプール凍らせ作戦」、京都市動物園は「チンパンジー舎」、長崎バイオパークは「水辺で暮らすカピパラのエンリッチメント」。

　エンリッチメントは、野生本来の行動や自然な繁殖などを実現させるための取り組み。同賞は飼育環境改善に取り組む動物園や飼育担当者などを応援。あわせて来園者の意識を高めるのが目的で02年度に創設された。

　受賞3施設の概要は次の通り。

　旭山動物園
冬季の厳しい環境下で3年間にわたり工夫を重ね、循環型プールの水を凍らせることに成功。これにより、アザラシたちはプールで泳ぐことに加え、氷の穴から顔を出したり、寝そべったりさまざまな環境を選択できるようになった。あざらし館は04年にエンリッチメント大賞特別賞を受賞している。この受賞に安住せず、アザラシが豊かに暮らせるよう、野生での行動をさらに引き出す努力をした点が評価された。

　京都市動物園
限られた空間と予算のなかで、チンパンジーに特徴的な能力の知性や好奇心、学習意欲、社会性を発揮できる施設を作った点を評価。なかでも室内展示場を改築した「学習室」で、研究者が認知研究をしているのがユニーク。チンパンジーも自主的に学習に取り組んでいる。大学と連携して、動物の持つさまざまな魅力を引き出す施設として努力する動物園とスタッフの姿勢は賞賛に値するという。

　長崎バイオパーク
日本最多数のカピパラを水辺で飼育。野生での生活形態に近く、群れの中の複数の母親が共同で子育てする習性が発揮できるため人口哺育が不要なうえ、十分な広さ・深さの水場で泳ぐ、潜るといった行動が発現できる。さらに「露天風呂」を設けたことで、冬季の課題だった皮膚の乾燥や疾病を予防できるようになった。カピパラののどかでゆったりした様子や繁殖力の高さは、快適な環境でストレスが軽減されているからと推測される。

　信州・長野県観光協会は11月1日から、携帯電話を利用して長野県の観光スポットやグルメ情報を提供するサービスを始める。長野県を訪れた旅行者の利便をはかり、観光振興につなげる。

　また、来年10月から12までの3カ月間実施する「信州デスティネーションキャンペーン」（信州ＤＣ）の案内ツールとしても活用する。

　サイトの名称は「信州なび助」。ＧＰＳ機能を利用するので、利用者が現在いる場所周辺のグルメや宿泊施設など、さまざまな条件設定による検索が可能。ユーザー参加型システムで会員登録者の口コミ情報発信や、観光スポットやグルメ情報の評価も可能という。

　会員登録者にはクーポンやプレゼントなどの特典も付く。

　国土交通省が10月15日にまとめた2010年度予算の概算要求によると、同省全体で公共事業費などを中心に減額するなか、観光庁関係の要求額は、今年度予算（63億円）の4・1倍にあたる256億5061万円と大幅に増額した。同日開いた会見で、前原誠司国土交通大臣は「観光に4倍の予算をつけるのは、観光立国を本気で推進することの表れ」と強調。将来的に「訪日外国人旅行者3千万人」を目標とした展開をはかり、観光立国実現に向け、取り組みを強化する。

「訪日外客3千万人目指す、10年度から外客誘致新事業開始」

　要求の主要事項は（1）訪日外客誘致策のさらなる強化・充実（2）観光を核とした地域の再生・活性化（3）ワークライフバランスの実現に向けた環境整備（4）観光統計の整備――。

　外客誘致は、新たに「訪日外国人3000万人プログラム」事業を立ち上げ、3年3期のローリングプランで期毎の目標管理・ＰＤＣＡを徹底し、2019年に2500万人達成を目指す。第1期（2010―13年、平均伸び率は14・5％）目標は2013年に1500万人、第2期（13―16年、同10・5％）目標は2016年に2千万人。第3期（16―19年、同8・0％）が最終で2500万人。

　10年度は、「訪日外国人3000万人プログラム第1期（仮称）」として、113億7293万円を要求。このなかで、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）に101億1845万円（09年度予算は27億8822万円）を求めた。ＭＩＣＥの開催・誘致の促進は、09年度予算から1・99倍の7億2400万円。

　訪日外国人旅行者の受入環境整備事業は、同8・72倍の3億4560万円。直ちに実施すべき対策として、外国語表示・案内などの促進や観光案内所の質の向上など受入体制関連予算の拡充、京都などの地域との戦略的パートナーシップの構築などを掲げる。

　また、海外プロモーションの強化を行うため、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を中期的にマーケティング機能、情報機能を重視した抜本的な組織に再編する。10年度は、海外プロモーション拠点の拡充として、ＪＮＴＯの海外拠点を新たに7カ所設置する。現在の拠点は14カ所だが、競合国はいずれも2倍程度の拠点を通じたプロモーション実施していることから、拡充をはかる。設置予定地は、韓国のプサンと中国の瀋春・大連・青島、新興市場からクアラルンプール、ニューデリー、モスクワ。加えて、10年度から海外プロモーション用の新ロゴとキャッチフレーズを導入する。以上を踏まえ、ＪＮＴＯ運営費交付金は同1・19倍の23億8788万円に。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」は、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業に、同18・49倍と大幅増額の107億7318万円を要求。2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圏づくりを推進するため、地域のソフト・ハードが一体となった取り組みへの総合的な支援を充実させる。具体的には、「観光圏整備事業費補助」を拡充などで、これまでソフト事業中心だった対象事業に、ハード事業も追加。補助額は4割から6割に引き上げ、補助期間は2年から3年に延長する。加えて、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮する。観光地域づくりの人材育成事業は、同1・57倍の4千万円。

　「ワークライフバランスの実現にむけた環境整備」は休暇取得・分散化促進実証事業に同7・63倍の7千万円を求める一方、緊急性の乏しい事業の取りやめ・類似事業の整理から、ニューツーリズム創出・流通促進事業は中止した（09年度予算は4788万円）。

　また、観光統計の整備は同6・01倍の7億円。

　休暇から休活へ――。「観光地域経営フォーラム」はこのほど、未取得有給休暇完全取得の試算結果を発表した。有給休暇を完全に取得した場合、15兆6300億円の経済波及効果と、187万5千人の雇用創出が可能になるとした。そのうえで、「休暇から休活へ」とする提言をまとめ、休暇法制の見直しや、計画年休制度の活用促進、サービス経済下の休暇の受け皿づくりなどの必要性をあげる。

「公立病院、行政窓口は年中無休を」

　民間と地域が連携し、観光を中心とした地域活性化を推進する「観光地域経営フォーラム」は麻生渡福岡県知事、須田寛東海旅客鉄道相談役、福川伸次機械産業記念事業財団会長、望月照彦多摩大学教授の4氏が代表幹事を務める。

「ＧＤＰの約3％」

　試算では、日本の労働者が未取得である年次有給休暇の約4億3千万日を完全に取得した場合、余暇消費支出額の増加や雇用増による消費支出の増加、投資による効果などを合算すると、約15兆6300億円の経済波及効果が得られるとした。日本のＧＤＰ（国内総生産）の約3％に相当する。

　さらに、「約187万5千人の雇用が創出され、完全失業者の52％を解消できる」としている。 　これを受けて、同フォーラムは、「休暇」から「休活へ」――をテーマに、有給休暇の活用による内需拡大と雇用創出に向けて、提言を発表した。

「有給2週間を保証仏のバカンス法」

　1936年にフランスのレオン・ブルム内閣が大恐慌後の長引く不況に対して、「もっと働くこと」ではなく、「もっと休むこと」を推進し、全労働者に年2週間の有給休暇を保証するマティニョン法（通称・バカンス法）を制定。その後、サービス産業が大きく成長し、内需主導型経済に脱皮を果たすとともに、雇用も拡大しフランス経済の回復に大きな役割を果たした。

「工業社会モデルからサービス経済型へ」

　提言では、「サービス産業がＧＤＰの約7割を占める現在の日本でこそ、休暇取得拡大によって経済に活力をもたらす」とし、国民のライフスタイルを従来の「一斉に働き、一斉に休む」という工業社会モデルから、「もっと休む」「分散して休む」というサービス経済型社会のモデルに転換していく必要があると強調する。

「休暇法制の見直し」

　なかなか進まない有給休暇の完全取得を実現するためには、休暇に関する法制の見直しが最も効果的とする。日本では主として労働基準法が有給休暇について定めているが、同法は国際労働機関（ＩＬＯ）132号条約第8条2項が定める2労働週の連続休暇に言及していない。「これがグローバルスタンダードからかけ離れた細切れの休暇を容認する原因となり、休暇取得拡大を阻害している」と指摘。提言では、2労働週の連続休暇を労働者に保証し、取得時期については「労働者の希望を聞いたうえで、使用者が決定するのが望ましい」としている。

「計画年休制度の活用促進」

　そのほか、計画年休制度の活用促進をあげる。現行法制下では、使用者側が連続休暇の取得時期を決定するには、「計画年休」制度の充実がある。これは、企業と労働組合の協定によって、有給休暇日数の5日を超える部分については、時期を計画的に定め、職場で一斉、あるいは交替で休暇を取得できる制度。この制度を活用すれば、平均付与日数18日のうち、13日については連続休暇とすることができ、休暇の分散化促進効果も期待できるという。しかしながら、実際に計画年休制度がある企業は16・3％に留まり、1企業当たりの計画的付与日数は4・5日に過ぎない。

「サービス経済下の休暇の受け皿づくり」

　博物館や美術館などのレジャー施設の多くは平日に休業日を設けているが、有給休暇取得時の活動の受け皿とするため、公共施設については年中無休化を求めている。さらに、多くの労働者が、病院への通院や行政機関窓口利用のために有給休暇を充てている現状を指摘。「休暇を明日への活力につなげるためには、これら所用に充てることは望ましくない」とし、行政機関窓口や公立病院などの公共サービス機関に関しては、年中無休化を求めている。また、観光分野についても「国民の休暇取得に対応した、廉価で滞在型の休暇を楽しめる環境やプログラムを整備することも不可欠」としている。

　全国旅館おかみの集い運営委員会（小田真弓運営委員長）は9月9日、今期最後の委員会を開き、互選で新しい委員長に福島県穴原温泉・匠のこころ吉川屋女将の畠ひで子さんを選んだ。

　畠女将も委員会の意向を受け、このほど次期・第21代運営委員長への就任が決まった。

　今年20回の節目を迎えた「全国旅館おかみの集い」は来年、新しいスタートを切る。畠女将は「これまで積み重ねてきたものを大切にしつつも、さらに参加しやすいプログラムを検討したい」と抱負を語った。

　第21回の集いは、東京都内で7月の開催を予定している。

　国際団体連合（ＵＩＡ）はこのほど、2008年に世界で開催された国際会議の統計を発表。これによると、日本は575件で、世界で4位となった。トップは米国の1079件、2位はフランスの797件、3位はシンガポールの637件。日本は07年の5位（448件）からランクを1つ上げた。

　国際会議の基準は、（1）国際機関・国際団体の本部が主催または後援した会議では、参加人数50人以上、参加国数3カ国以上、開催期間1日以上（2）ＵＩＡから主催者が国際機関・国際団体ではないと判断された会議では、開催国以外からの参加者が少なくとも総参加者の40％、参加人数300人以上、参加国5カ国以上、開催期間3日以上などの条件がある。

　08年は後半に世界経済が大きく後退したものの、国際会議開催件数への大きな影響は見られなかった。日本が大幅に増加した主な要因は、「国際団体の主催する大型の国際会議や、国内学会が主催する中規模以上の国際会議が増加したことなどが考えられる」（日本政府観光局コンベンション誘致部）としている。

　ＵＩＡが06年まで公表してきた旧基準に照らすと、08年の日本の国際会議開催件数は前年比11・6％増の241件と増加している。観光立国推進基本計画で2011年までの目標値である252件まで、11件まで迫っている。

　一方、都市別の開催件数では、（1）シンガポール637件（2）パリ419件（3）ブリュッセル299件（4）ウイーン249件（5）バルセロナ193件（6）東京150件（7）ソウル125件となった。東京はアジアで2位、昨年の8位から2ランク上昇した。

「7軒を三つ星評、京都・禅寺「建仁寺」で発表」

　フランスのタイヤメーカー・ミシュランは京都市東山区の禅寺「建仁寺」で10月13日、レストラン・料理店を星で格付けする「ミシュランガイド京都・大阪2010」の概要を発表した。食の都・関西での出版ということでマスコミもテレビ、新聞、雑誌関係者など160人余りが集まり会見内容に注目した。

　今回ガイドに掲載された施設数は203軒で、このうち150軒が一つから三つで星評価された。最高ランクの三つ星には、京都の菊乃井本店、吉兆嵐山本店、千花、つる家、瓢亭、未在の京料理店6軒と大阪のフランス料理店「ハジメ」の計7軒が選ばれた。

　全施設203軒の内訳は147軒がレストラン・料理店、34軒がホテル、そして日本旅館22軒が初めて掲載された。レストラン・料理店では日本料理の懐石、割烹、精進料理、ふぐ料理、そば、寿司、天ぷら、串揚げ、うなぎ、おでん、居酒屋などさまざまな様式が含まれ、これにフランス、中国料理、ステーキハウスなど選ばれている。

　星評価のうち二つ星はレストラン・料理店が24軒（京都12軒、大阪12軒）で、旅館は京都の「要庵　西富家」が選ばれた。一つ星は116軒（京都64軒、大阪52軒）で、旅館は京都の柊家と美山荘の2軒となった。 　ミシュランによると京都・大阪版は07年から8人（うち日本人7人）の調査員がリストアップした京都・大阪のレストラン・料理店、ホテル・旅館約1千軒を匿名で訪ね、料理・サービスを体験し評価したという。

　日本のガイド発行は2007年の東京に続く2カ所目で、アジアでは08年に香港・マカオ版が発行されている。「京都・大阪」版は10月16日から全国の主要書店で発売される。価格は税込みで2415円。

「8割が「物産館に行った」、65％はその後旅行で訪問」

　ＪＴＢはWebアンケートで「物産館（物産展）やアンテナショップ行ったことがあるか」を聞いた。それによると、80％が行ったことがあると答えた。有効回答数は1200件。

　どんなときに行くかについては、（1）たまたま立ち寄る（35％）（2）ふと行ってみようと思い立ったとき（27％）（3）旅行後に興味を持ったとき（25％）などが上位に。

　頻度は（1）半年に1回（32％）（2）2―3カ月に1回（29％）が多かった。

　行く目的は（1）その土地の味覚に出会えるから（43％）（2）何か珍しいものがあるかもしれないという興味（39％）が圧倒的多数を占めた。

　物産館を訪れた後、その土地に旅行を行ったことがあるか、という質問では65％が「ある」と答えた。

　さらに、1番好きな物産館をあげてもらうと、北海道スイーツなどグルメが豊富な「北海道」が断トツで人気を集めた。次いで、（2）沖縄県（3）宮崎県（4）鹿児島県（5）京都府（6）宮城県（7）青森県――と続く。