2024年7月10日（水） 配信
ネスタリゾート神戸（田中淳社長、兵庫県三木市）はこのほど、立地する兵庫県三木市（仲田一彦市長）と地方創生の取り組み推進に向けた包括連携協定を、7月12日（金）に締結すると発表した。さまざまな分野で連携し、同市内の経済活性化とサービス向上をはかっていく。
連携事項は①三木市への誘客につなげる協働に関すること②スポーツを通じた地域活性化に関すること③子育て支援に関すること――の3つ。
同社が運営する、大自然の冒険テーマパーク ネスタリゾート神戸は、多彩なアウトドアアクティやバーベキュー場、天然温泉、プール、グランピング、リゾートホテルなど多彩なコンテンツで構成。大人から子供まで1日中楽しめるという。
今回の連携により、こうした資源や地域の特性を生かした魅力づくりや雇用などを通じて地域社会の発展に寄与し、同市にさらなる貢献をしていきたい考え。
2024年7月10日（水） 配信
エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、荒木直也社長、大阪市北区）とJTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、両社の強みを生かした共創プロジェクトを本格始動した。関西エリアの生活者や訪日外国人向けに、地域の魅力を実体験できる商品・体験コンテンツの開発を通じた新しい地域活性化モデルを共創し、地域価値の最大化をはかる。
具体的には、関西エリアの生活者を対象に地域の観光、商工、教育を三位一体とした職業・経済体験「キッズジョブチャレンジ」を実施。一方で訪日外国人向けに、泉州エリアのコト・モノづくりを体感し地域の人々とコミュニケーションができるプレミアムコンテンツの開発と実証実験の取り組みを予定している。
両社は今後、同PJを通じて、地域内外でのヒト・モノ・コトの交流創出と、その魅力が集まる「場」を活用した地域活性化を目指し、共創の輪を順次拡大するとした。
2024年7月9日（火） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都江東区）は7月6日（土）、旅を通じて能登半島を応援する「がんばろう！能登半島 復興応援ツアー」を売り出した。能登半島地震から3カ月で全線復旧したのと鉄道の乗車をはじめ、旅して応援する2日間のツアーを販売する。
ツアーでは、のと鉄道を一車両貸し切り、被災状況を車窓から見学しながら、震災を体験した語り部ガイドから震災当日の状況や現状が聞ける。加えて、能登金剛遊覧船の被災を免れた一艘を貸し切り、能登半島国定公園の巌門を周遊する巌門クルーズに乗船できる。
和倉温泉では被災した温泉街、営業休止中の老舗旅館「美湾荘」内部を見学する。美湾荘オリジナル出汁の土産のほか、地元食材を使った珠洲で作られた弁当を提供。震災の影響を受けた富山県・氷見地区も案内する。
設定期間は9～10月。旅行代金は4万5000～5万2000円。
同社は6月25日（火）、26日（水）に「能登半島復興応援モニターツアー」を実施し、モニター参加者に、のと鉄道の乗車や和倉温泉街の見学など、震災を風化させない復興支援を継続する取り組みを行ってきたという。今回、現地の人々やモニターツアー参加者の意見を参考に、旅行会社として「旅を通じて地域を応援すること」を目指し、能登半島の復興応援を目的としたツアーの企画販売に至った。
2024年7月9日（火） 配信
東京都旅行業協会は7月8日（月）、東京都内で「急成長するインバウンド市場に参入するための実践講座」を開いた。多くの会員が得意とする団体旅行の需要が減るなか、活況な訪日市場への事業拡大を促進した。
冒頭、小松信行副会長は「1つでも有益なことを掴んで帰ってほしい」と呼び掛けた。
第1部の「旅行事業者向け支援メニュー・補助金について」では、東京観光財団の松岡孝治主査が登壇した。同財団の東京観光産業ワンストップ支援センターでは、観光商品の開発や情報発信の方法などの相談を受けているほか、アドバイザーを活用した観光事業社支援事業などの補助金を紹介した。
同制度は、補助対象者がアドバイザーの助言を受けて経営の改善や新事業の展開をすることに対し、200万円を上限に経費の3分の2を補助する。訪日市場への参入に向けたホームページの多言語化などが対象になる。
活用事例として、ウェブ広告のアクセス解析ツールを導入したことで、ターゲットを絞ってより効果が表れたことを説明。さらに、これまで代理店に任せていた広告運営を自走し、費用の削減にもつなげた。
松岡主査は、このほか14種類の補助金制度を紹介し、「今後取り組みたい事業を相談してもらうことで対象となる補助金を紹介できる」と同センターの利用を呼び掛けた。
第2部の「インバウド旅行業務の始め方」ではジャパンドリームツアーの山野浩二社長が講師を務めた。
山野社長は2014年に訪日専門旅行会社として、ジャパンドリームツアーを設立。東南アジアなどからの旅行者を受け入れてきた。
現在、免税店を中心に巡り、安いホテルや食事を提供しているツアーを催行する外国の観光事業者が増えているという。これを踏まえ、「日本へ再び来たくない気持ちにさせるツアーを減らしたい」と話し、信頼と実績のある旅行会社の新規参入を強く要望した。
そのうえで、具体的なターゲットとして東南アジアを挙げた。韓国や台湾などは個人での手配が主流となる一方で、東南アジアの一部富裕層はビザの申請に煩わしさを感じ、旅行会社に手配を依頼しているという。
集客に向けては、ホームページを多言語化し、問い合わせフォームを設けることを勧めた。「これまで取り引きがなくても、外国の旅行会社からの連絡がある」と説明した。理由として、「日本で訪日旅行を扱う会社が（旅行者に対して）少なく、すべて対応できていない。困っている外国の旅行会社は多い」と話した。外国語の問い合わせに対しては、翻訳サイトなどを用いて日本語に翻訳している自社の例を示した。
また、「旅に必要な交通手段や宿泊施設などすべてを手配する必要はない」と説明。「始めはできることを明確にしたうえで、自社の得意分野から始め徐々に広げてほしい」と呼び掛けた。
日本にある新興の訪日旅行会社は歴史が浅いことから「地方の温泉旅館は長い付き合いのある旅行会社を優先にしており、予約が取れない」とも語った。このため、国内旅行を強みとするANTA会員をはじめとした旅行会社を通じて、旅館を手配したい訪日旅行会社は多い。
コースについては「多くの外国人は定番コンテンツを求める。日本人向けのツアーの言語を変えるだけで十分」と強調。具体的には、浅草で着物を着ながら、和食を食べることが人気となっている。
最後に山野社長は「コロナ禍で訪日旅行会社の数は大きく減った。現在は需要が急増している。政府の後押しもあり、始めやすい」と参入を強く促した。
2024年7月9日（火） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）は7月8日（月）付で、管理職人事異動を行ったと発表した。異動は次の各氏。
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（7月8日） 品質保証部品質保証課課長（技術部システム技術課課長）若松浩太郎▽運航部運航安全推進グループチーフマネージャー（品質保証部品質保証課課長）渡邊正紀▽運航部運航企画グループチーフマネージャー（運航部運航安全推進グループチーフマネージャー）仲村幹男▽安全推進部チーフマネージャー（運航部運航企画グループチーフマネージャー）崎浜秀彦
2024年7月9日（火） 配信
シンガポール政府観光局と旅行予約サイトのKlook（クルック）はこのほど、日本の個人旅行客向けのプロモーション強化に関するパートナーシップ協定を結んだ。日本市場で観光地としてのシンガポールの認知を高め、日本人の誘客促進をはかる。
両者は連携期間を2年間とし、シンガポールの魅力について情報発信を強化するとともに、個人旅行客向けにデジタルマーケティングを展開。日本の海外旅行の回復とシンガポールの観光業の発展に寄与したい考え。
シンガポール政府観光局のセリーン・タン北アジア局長は「Klookの技術とプラットフォームを活用することで、日本の旅行者はシンガポールの多様な魅力をより便利に、そして深く体験することができる」と述べ、今回の協業に期待を寄せた。
また、Klook Travel Technology合同会社の増田航ゼネラルマネージャーは「シンガポールは豊富な観光資源のみならず、地理的近さや時差、治安面からも、日本から行きやすい人気の海外旅行先の1つ」とし、「観光から交通、SIM、ホテルまでKlookの幅広い商品サプライと得意のデジタルマーケティングを駆使し、日本の個人旅行客のシンガポール送客に貢献していく」と意気込んだ。
第1弾として、7月8日（月）にKlook上で特設サイトを開設。夏の旅行シーズンに向けて、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールやガーデンズ・バイ・ザ・ベイが最大12％オフになるクーポンなどを配布する。CPは9月30日（月）まで。SNS上でホテル宿泊券などが当たるプレゼントキャンペーンも行う予定だ。
2024年7月9日（火） 配信
観光庁は7月6日（土）、海外教育旅行の裾野拡大に向けて、新たに導入を検討する学校や地方公共団体などの掘り起こしをはかるため、「海外教育旅行の導入におけるマッチング事業（学校・地方公共団体×旅行会社）」の公募を行う。
同事業は、学校や地方公共団体などにおける海外教育旅行のプログラム開発を促進するため、海外教育旅行の導入や再開に意欲のある学校・団体と、旅行会社のマッチングを行うもの。
プロセスとしては、①学校・団体から海外教育旅行の構想・計画や、希望するプログラムの条件を提示②各々の構想などについて関心のある旅行会社から、当該構想などを踏まえたプログラムの企画を提案③学校・団体が、提携を希望する旅行会社の企画提案を選択──という流れを想定している。
公募期間は、学校・地方公共団体は7月17日（水）まで。旅行会社は、7月29日（月）まで。いずれも午後5時必着。
7月4日（木）に行われたオンライン説明会のアーカイブ動画は、ユーチューブで公開中。
2024年7月9日（火） 配信
近江鉄道（飯田則昭社長）が運営する八幡山ロープウェー（滋賀県近江八幡市）は7月1日（月）から、夏のイベント「夏の八幡山ロープウェイ ～七色風鈴と御朱印の旅へ～」を開始した。風鈴の設置と御朱印のスタンプラリーを行っている。8月31日（土）まで。
新たなフォトスポットとして、山頂展望館付近の遊歩道に全長9メートルにわたって七色の風鈴を設置。七色に彩られた風鈴が演出するフォトジェニックな空間と風鈴が奏でる涼しげな音色が楽しめる。
「御朱印スタンプラリー」は今春からの新企画で、好評だったことから夏も実施する。八幡山ロープウェー山麓駅出札でロープウェーの乗車券を持った希望者に、スタンプ台紙を配布。山頂にある「お願い地蔵尊」「村雲御所瑞龍寺門跡本殿受付」の2カ所に設置しているスランプを1枚の台紙に重ねて捺すと、村雲御所瑞龍寺門跡の夏季限定デザインの御朱印が完成する。
ロープウェーの乗車料金は大人往復950円（片道540円）、子供往復480円（片道270円）。
2024年7月9日（火） 配信
トラベリエンス（橋本直明社長、東京都台東区）が運営する通訳ガイドと訪日外国人をマッチングさせるサービス「Go With Guide」は7月8日（月）、登録ガイド向けのセミナー・交流会を開いた。自家用車を用いたツアー解禁に伴うGo With Guideの方針と、自家用車を用いたツアー造成・販売のアドバイスや、成約率向上のためのヒント、ガイドがテーマ別に語り合う交流会を行った。
セミナーでは、国土交通省から2024年3月に発表された「道路運送法の許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」について、これに基づいたガイドツアー造成の解説を行った。
ガイドラインでは、①ツアーなどのサービス提供者が、ツアー客を近隣の駅や宿泊施設などからツアー実施場所まで運送する場合に、運送に対する代金をもらわなければ、許可は必要ない②通訳案内士などの公的資格を持つ観光ガイドが、ガイドのために利用者を運送する場合において、運送に対する代金をもらわなければ許可は必要ない──としている。
また、ツアーやガイドと称していても、提供されるサービスが目的地への運送のみである場合は許可を必要とする。
橋本社長は、「地方運輸局に確認したところ、……
2024年7月9日（火） 配信
JTB台湾は台湾の新北市、金山漫遊（DMC）、致理科技大学の3者と連携し、新北市の各地域が推進するSDGsや地域創生の取り組みを活用した体験プログラムを、教育旅行で日本の学校に8月から提供する。
同社は、従来の学校交流、企業視察などの「点の交流」から進化させ、地域で学生を受け入れる「面の交流」を支援する交流創造により、新北市の地域創生を支援する。台湾の自治体がJTBグループと連携協定を結ぶのは、今回が初めて。
台湾でDMCの役割を持つJTB台湾が、日本全国のJTB各支店で取り扱う教育旅行の現場から生まれる声を直接聞き入れ、新北市を舞台に体験プログラムの開発・運営を行う。持続可能な社会の実現に向けた課題解決力を身につけるためのプログラムを創り、地域の魅力を体験できる機会を提供し、日本の学生の成長と新北市の地域創生につなげる狙いだ。
今後のJTB台湾は、台湾の各自治体と連携し、台湾各地域の魅力を日本に伝え、発着連動による人流の創出を目指すとしている。
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