2020年3月31日（火） 配信
新型コロナウイルスの感染拡大がどこまで続くのか、現時点では予想ができない。世界中で移動制限がかかるなか、観光業界はこれまでにないほど厳しい環境にあることだけは確かだ。
東京都の小池百合子知事は3月25日に、「感染爆発の重大局面」にあるとして、「週末は不要不急の外出を自粛するように」などを要請した。近隣の神奈川県や埼玉県、千葉県、山梨県も同様に外出の自粛要請を行った。
「不要不急」の産業である旅館・ホテルなどの宿泊施設や、観光施設、飲食店、観光バスなどの運輸機関、イベント主催企業などは、「為す術もない」状況に追い込まれた。
外務省も同日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界に不要不急の渡航中止を促す危険情報の「レベル2」を発出した。さらに、東京オリンピック・パラリンピックも1年程度の延期が決まった。
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このように、かつてないほどの厳しい経営環境となっているなか、多くの観光産業は政府や自治体の「外出自粛要請」に協力的な姿勢を示している。これは「自己犠牲」の姿である。
飲食業や観光業は、国際情勢や自然災害、そして感染症拡大などが発生した時に、雇用の基盤が脆弱だ。政府も国の成長戦略の柱として、観光産業の育成を進めるなかで、想定外の事態となってしまったが、観光産業を支えている経営者や、現場でいつも観光客を笑顔で迎え入れているスタッフの雇用を守る、しっかりとした施策に期待したい。観光産業はそれまで何とか持ちこたえてほしい。
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田端浩観光庁長官は3月19日に開いた会見で、「現時点では、国内の感染拡大防止が最大の政策であり、支援策。政府を挙げて一刻も早い感染の封じ込めに努力をする」と述べた。
感染拡大が終息に向かえば、「状況の落ち着いた国や地域と連携して観光客の誘客を行っていくほか、反転攻勢に向けた官民一体のキャンペーンの展開」も視野に入れている。
終息後を見据えたさまざまな支援策の案が日々ニュースになっている。「感染の封じ込めに専念すべき」との意見も十分に理解できるが、一方で、将来に希望が持てる支援策を協議するのも政治家の大きな役目の1つだと思っている。
そのなかで、高速道路の通行料割引という案も出ている。割高感のある日本の高速道路が大幅に割り引かれると、国内の主要都市を結ぶ大動脈から、地方の隅々までのびる毛細血管まで人の動きが活発化する効果が期待できる。
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現在のような危機的状況では、旅館やホテルは、地元客が頼みである。大分県・別府温泉の長野恭紘市長は、キャンセルが相次ぐ市内の旅館やホテルを支援するために、感染拡大に最大限注意しながら、自ら率先して宿泊し、地域全体でムーブメントを起こす「別府エール泊」という行動に出た。自治体トップのこのような動きは心強い。
また、大分県竹田市の「秘境すぎる温泉宿」が今年3月、コロナの影響で宿泊客数が過去最高を記録したという動きもある。新しい価値観が生まれていることを感じる。
ふるさと納税の返礼品として地元の旅館やホテルの宿泊券を対象にしている自治体もある。知恵を絞れば、支援できることが、まだまだあるような気がする。
（編集長・増田 剛）
