2020年4月30日(木) 配信
マスクはもともと苦手だった。でも、いつの間にか慣れてしまった。外出する時は、マスクをしていないとすごく無防備な感覚になる。
2020年4月30日(木) 配信
マスクはもともと苦手だった。でも、いつの間にか慣れてしまった。外出する時は、マスクをしていないとすごく無防備な感覚になる。
2020年4月29日(水) 配信
日本の国土の約3分の2を占める森林。森林行政を所管する林野庁は2018年度、森林空間を「健康」や「観光」、「教育」などの分野で活用し、山村を活性化させる「森林サービス産業」の創出に向けて動き出した。人手不足などの課題を抱えるなか、森林を育て木材を生産する従来の「林業」だけではなく、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りに山村地域の経済を活性化することが狙い。林野庁の本郷浩二長官にインタビューを行い、「観光」を軸に新たな産業の可能性を探った。
【後藤 文昭】
◇
――森林サービス産業の狙いはどこにありますか。
森林には「土壌保全・土砂災害防止機能」や「水源かん養機能」など、多面的な機能があります。木材やキノコなどの資源を供給するのも、「物質生産機能」という森林の役割です。これによって、山村地域の経済や雇用が創出されています。しかし、森林を育て木材を生産する「林業」に資源状況や、生産基盤の不足などにより上手く対応できない地域もあります。そういった地域に対し、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りにして、山村地域の経済を活性化できないかという思いを長く持ち続けていました。
木を切って売るのが林業ですが、木を切らずに利益を得る林業があってもいいはずです。とくに、今後は、人手不足などで人工林をしっかりと活用し続けることが難しい地域などに、後者を地域の収入源として考えてほしいと思っています。
「森林サービス産業」は、経済的な課題の解決をはかる役割とともに、社会的課題を解決する役割も担っています。人口減少が課題となっている現状で、森林地域に住む人も減り、山村の存続が危ぶまれています。「限界集落」、「消滅集落」にならず、そこに住み続けるための1つの生業、雇用を創出することも重要な目的です。
――林野庁が観光振興にも取り組まれるのは、この両者を解決するための手段として期待しているからですね。
「森林サービス産業」は、森林地域の経済を活発にさせることが目的なので、外から人を呼び込むことが欠かせません。そのための手段として、観光業が重要になります。
例えば、これから人口が減少し続け、新築の家なども建たなくなると、生産した木をどこで使うのかという問題が起こってきます。現在、林業の世界が直面している課題に対する答えの1つとして、森林空間を健康維持やレクリエーションなどさまざまな用途に活用し、地域が所得を得られる道を確立したいと考えています。林野庁の政策の1つは、山村地域に人が住み続けられるようにすることなので、森林のさまざまな活用方法を観光面からもPRしていきたいです。
――経済、社会両面の課題を解決するには長い時間がかかります。継続させる仕組みは考えていますか。
民間のチカラを使うことが、継続させるためには不可欠です。
「森林サービス産業」を林野庁が立ち上げる前から、健康や癒しの分野では、森林浴などの体験、野外活動ではフォレストアドベンチャーなど、森林を活用したさまざまなプログラムが行われています。こういった方々がネットワークを形成し、協力するところは協力し、競うところは競い合って森林の利活用をはかってもらえれば、取り組みは発展していくと思っています。……
【全文は、本紙1793号または5月14日(木)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2020年4月28日(火) 配信
成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が4月28日(火)に発表した3月の航空発着回数は、前年同月比31%減の1万5511回、旅客数は同67%減の130万5204人と大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で減便と運休が相次いだことが主な要因だ。
航空発着回数のうち、国際線は同39・0%減の1万865回、国内線は同0・3%減の4646回となった。
旅客数のうち、国際線の旅客数は同73%減の85万8563人。このうち、外国人旅客数は同82%減の27万6281人。国内線は同36%減の44万6641人。札幌線や伊丹線、関西線などが大幅に減少した。
田村社長は「この状況が長引くと、経営が厳しい。空港は国の重要インフラであり、政府に支援を受けられるように相談する」と話した。
同日には2019年度に過去最高値を記録した発着回数と旅客数も発表した。このうち、総発着回数は前年度比1%増の25万8497回。国内線発着回数は同6%増の5万5794回、国内線旅客数が同2%増の746万914人。
国際線旅客数は同5%減の3401万8964人。1月まで堅調に推移したが、新型コロナウイルスの影響で2月と3月には、前年同月を下回った。
4月25日(土)までの国際線発着回数の速報値は、前年同期比85・1%減の1852回。旅客数は98・3%減の1万9800人。とくに、オセアニア線は99・9%減の100人となった。
一方、最も減少率が低かった路線は中国線と韓国線で、同97・0%減だった。旅客数は中国線が4400人、韓国線が3900人。
これまでに経験のない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、田村社長は「関係各所と収束後に迅速な対応ができるように、準備を進める」と意気込みを述べた。
田村社長をはじめ、同社の役員と管理職は、役員報酬を3カ月自主返納する。田村社長はB滑走路の閉鎖やターミナル施設の一部閉鎖で、取引先に多大な負担を掛けていることを理由に挙げた。そのうえで「痛みを分かち合い、難局を乗り越える必要がある」と語った。
返納する額の割合は、代表取締役が20%、役員は10%、管理職は5%となる。
なお、例年発表しているゴールデンウイークにおける利用予想の発表も中止した。理由として世論から「旅行を推奨している」との批判を回避したい考えを示した。
2020年4月28日(火) 配信
日本旅行業協会(JATA)は、4月27日に、緊急Webセミナーの第1部を行った。共通テーマを「新型コロナウィルスと日本の観光業」とし、主に経営者を対象とした初日は当初の定員の倍となる約500人が視聴した。
JATA理事・事務局長の越智良典氏が「新型コロナウイルス感染危機を乗り越える」について、官民一体型の消費喚起キャンペーン「Go To Travelキャンペーン」の利用イメージやSARS(重症急性呼吸器症候群)後に旅行需要を回復させた香港の例などについて語った。
越智氏は冒頭、「今回の新型コロナウイルス感染症の問題は、前例がない。だがSARSなどを経験した経営幹部として、獲得した知識を総動員し、旅行業界を生き延びさせたい」と力を込めた。
感染症収束後に旅行需要喚起策「Go To Travelキャンペーン」に2020年度補正予算案額1兆6794億円が計上されたことについて、これまでのふっこう割が30~80億円だったことと比較し、今回の事業は「ケタ違いの規模の予算」と述べた。
基本的な仕組みは「ふっこう割と同じ考え方」で、1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に旅行代金の半額を補てんする。ただし、補てん額の3割は地域での産品購入など現地利用クーポンとし、地方創生を後押しする。
例として、1泊旅行の代金が2万円の場合、1/2の1万円が補助額となる。補助額の内訳は旅行代金の割引が7000円、現地利用クーポン3000円となり、旅行代金の支払額は1万3000円となる。
旅行代金が5万円(補助金最大額)の1泊旅行のケースでは、1/2で上限最大の2万円が補助する。補助額の内訳は旅行代金の割引が1万4000円、クーポン6000円で、旅行代金の支払額は3万6000円となる。
また、2泊で5万円の旅行の場合は、1/2の2万5000円が補助額(1泊あたり1万2500円)となり、補助額の内訳は旅行代金の割引が1万7500円、クーポン7500円で、旅行代金の支払額は3万2500円。
旅行代金8000円の日帰りバスの旅は、補助金4000円のうち旅行代金割引が2800円、クーポンが1200円となり、旅行代金支払額は5200円となる。
対象商品は、募集型企画旅行のほか、受注型企画旅行、宿泊を伴う手配旅行が対象となる予定。「長期滞在や高額の旅行に効果的」とし、「全国に広く、早く、旅行のお客様をお送りするのが、今回の旅行会社の大きな役割」と強調した。
2003年のSARS発生後、香港が行ったリカバリー策について説明を行った。当時、香港では感染の「発生期(フェーズ1)」と「回復準備期(フェーズ2)」、「回復期(フェーズ3)」の3段階に分け、それぞれに応じた対策を実施。
WHO(世界保健機関)が渡航延期を勧告した発生期では、徹底した衛生管理と空港での体温測定を行った。WHOが注意レベルに引き下げた際には、WHOとともに安全のアピールを行い、WHOが規制を解除した回復期には旅行需要喚起のウェルカムキャンペーンを展開した。
越智氏は香港の成功例を基に、「日本でもいかに早く、より強力に観光を復活させるかというシナリオを関係各所と打ち合わせしている」と語った。
日本の観光産業にとって、巨大市場である中国についても語った。中国では海外旅行が夏ごろに再開する可能性があることに触れ、「アジア太平洋観光協会(PATA)中国支部が作成した中国人旅行動向調査によると、32%の人が旅行を希望し、32%が7~8月の旅行を希望し、45%は海外旅行を希望している。非常に旺盛な旅行意欲が伺える」と紹介。
希望する行き先の1位は日本であるとし、「距離や安心・安全、日本の魅力など、いろいろな理由があると思うが、インバウンドの復活を考える際の有効なデータ」と語った。
2020年4月28日(火) 配信
川平湾など多くの景勝地を抱える沖縄県石垣市(中山義隆市長)は4月24日(金)、市独自で発令している緊急事態宣言の期限を当初の4月30日(木)から、5月6日(水)まで延長すると発表した。観光客などに対して、ゴールデンウイーク(GW)中に石垣島への旅行を控えるよう強く求めている。
これに先駆けて同市は、4月22日(水)から、川平公園や底地(すくじ)海水浴場、米原キャンプ場など11カ所の観光施設とキャンプ場を閉鎖。中山市長は閉鎖措置を発表した21日夕方から連日、FMいしがきサンサンラジオの番組に出演し、「(観光施設だけでなく)店や飲食店もすでに自粛休業している。『石垣島に来ても見るところはありません』と全国に発信し、申し訳ないが今年のGWは石垣島に遊びに来ることを諦めてほしい」と訴えている。
そのうえで「GWに(人の動きを)止めないと、新たな感染源が入ってくる可能性がある」と危機感を募らせた。また、島出身者の帰省についても触れ、「おじぃ、おばぁの命を守るためにも、軽い気持ちで帰省しないで」と呼び掛けた。
石垣島と本土との直行便を運航する航空3社は、GW期間中の全便運休が決定。那覇便も、日本トランスオーシャン航空(JTA)と全日本空輸(ANA)が大幅に運航本数を減らしている。
市内に住む女性は「買い物は週1回に減らしている。外を歩いている人もほとんど見掛けなくなった。離島の医療は限られるので、内地からの旅行は控えてほしい」と心配そうに話した。
石垣島にある病院の感染症病床は数が限られるうえ、診療所のみの竹富島や西表島などで新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合は、石垣島などに搬送されることになる。
中山市長は市のホームページで「観光客の皆様、石垣市は、公園や体育施設なども閉鎖し感染拡大防止に市民全体で取り組んでおり、不便な生活を余儀なくされています。どうか、石垣島への不要・不急の旅行を控えていただきますよう、よろしくお願いいたします」との声明を発表している。
同市では28日(火)に4人目の感染者が確認された。新型コロナウイルス感染者がほかにもいる可能性が排除できないこと、国と県が5月6日(水)まで緊急事態宣言を発令していることなどを考慮し、発令期間を延長している。
2020年4月28日(火) 配信
日本CTO協会(松岡剛志代表理事、東京都渋谷区)は4月27日(月)、中国の易観智庫網絡科技有限会社(Analysys、于揚社長、中国北京市)が発表したレポート「アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来」を日本語に翻訳し、無料公開した。中国の現状や予測などを伝えることで、「日本国内の企業に競争力向上に役立ててほしい」考えだ。
同レポートはアフターコロナ時に、中国で旅行と教育、医療、ニューリテール、交通の消費が拡大すると予測。各業界の現状と未来を分析し、課題と成長するためのヒントを提示している。
このうち、旅行はマーケティングアップグレードとサービス品質の向上に加え、ITの浸透で、人々の生活をより向上させる「DX投資」に取り組める機会になるという。
マーケティングアップグレードでは、新型コロナウイルスの感染拡大時、観光業界に対して、顧客との接点を整理し、コンテンツの磨き上げに最も適している時期であり、常にマーケティング意識を持つように促している。理由として、新型コロナウイルスの影響によりネットで旅行先の情報を堪能する「クラウドツーリズム」の閲覧数が増加し、旅行需要に応える必要があることを挙げた。
サービス品質の向上では、観光体験のニーズが多様化と、「より高品質な観光サービスが好まれる傾向が顕在化する」とし、高品質とユニークなプランと、リーズナブルな価格が求められると予想した。
「DX投資」は、「観光商品と、サービス品質を向上させるための重要な推進力」だという。同投資はすでに事前相談と予約、旅行、消費などの場面をカバーしており、個人客における旅行体験の最適化に役立っていると分析した。
将来的には、同投資のさらなる推進で、旅行先でのニーズ細分化と、ニーズに対して複数の接点を持つこととなり、旅行商品の差別化と旅行時の突発的な需要を満たすと考察している。
2020年4月28日(火) 配信
ホテルロイヤルクラシック大阪(宇佐美勝也総支配人、大阪市中央区)はこのほど、宿泊客に対して3日間利用されていない「中3日アケ客室」の提供を始めた。
宿泊客がチェックアウトした部屋は客室清掃の際に消毒を徹底している。しかし、海外の研究機関ではプラスチックやステンレスの表面で最大3日間新型コロナウイルスが生存したという報告がある。この3日間については客室を販売せず、4日目以降に客室を提供することで、宿泊客が安心して滞在できるようにする。
ホテル業界は現在、客室稼働が低迷している。不要不急の外出が叫ばれている現状で、大半の人々はホテルの利用や旅行を控えているが、少数の利用者に対して最大限の安心を提供することが今のホテルの責務と考え、サービスを開始した。
実施期間:2020年4月25日(土)~5月17日(日)※客室稼働状況により、短縮や延長の可能性がある。
適用客室:スタンダードルームツイン(81室)とダブル(24室)の全150室。
料金:日程やプランにより異なる。
その他:
・宿泊客の要望による特定の客室、スイートは除く。
・日本政府および大阪府による緊急事態宣言に応じ、一部料飲施設は休業や営業時間短縮を行っている。
・客室タイプの稼働状況で中3日が確保できない場合、その旨の了解をもらい通常の部屋を提供する。
2020年4月28日(火) 配信
ホテル・旅館の宿泊予約アプリ「Relux(リラックス)」を運営するLoco Partners(ロコパートナーズ、村上文彦社長、東京都港区)は4月27日(月)、立教大学観光学部の2020年度春期授業「ビジネスコミュニケーション」の企画と運営で人的支援などの特別協力を行うと発表した。同大学観光研究所の池尾健特任研究員と昨年共催した講座に関する取り組みを発展させる。
「ビジネスコミュニケーション」は、観光業に関連する企業の社員や他大学教授などをゲストスピーカーとして招き、観光業とそのキャリアについて理解を深めることを目指す。
ゲストスピーカーは会社の事業内容や専攻内容に関するセッションを行い、聴講者に観光産業を広く捉え、キャリアを切り拓くきっかけを提供する。講義はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」で行われる。ゲストスピーカーと学生が参加するパネルディスカッショや学生による発表の場を設けるなど、学生が積極的に参加できる授業を展開する。
ゲストスピーカー各社に関係する社会人も参加可能にし、相互に学べる環境を整える予定となっている。
2020年4月28日(火)配信
東武トップツアーズ(坂巻伸昭社長、東京都墨田区)は4月27日(月)、「グランボヤージュ」のトラベルポイント有効期限を1年間延長する特別対応を行うと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い対応したもの。対象は今年12月31日(木)までに有効期限を迎えるポイントで、2021年12月31日(金)まで延長する。なお、延長に対して申請などの手続きは不要。
「グランボヤージュ」とは、同社のインターネット会員サービス。同社サイト掲載の旅行商品を購入すると、購入金額の1%(100円につき1ポイント)をポイント加算する。貯まったポイントは、次回以降の旅行商品の支払いの一部や全額の精算に利用できる。
2020年4月28日(火) 配信
岐阜県・飛騨市観光協会はこのほど、「『飛騨市のうまいもん』帰れないご家族に飛騨から愛を贈ろう」キャンペーンを市民限定で始めた。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で帰省できない同市出身者に市内在住の家族から特産品を贈ることができる。
キャンペーンでは7点、12点、17点セットの3種類を用意。川魚を使った「ぼっか煮」や「赤かぶらチップス」、「飛騨の森のグラノーラ野草」、「えのき茶漬け」などが通常より割安で楽しめる。期間は5月30日(土)までで、送料は市が負担する。
飛騨の味 7点セット:3000円(通常価格4060円)
ぼっか煮(いわな・あゆ各1尾)、豆乳担々麺(2食入り)、赤かぶらチップス(1袋)、飛騨の森のグラノーラ野草(200㌘)、ハンバーグカレー(1人前)、INOHIRO SWEETSポーチ
飛騨の味 12点セット:5000円(通常価格6590円)
ぼっか煮(いわな・あゆ各1尾)、味ざん舞(90㌘)、飛騨高山ラーメン(8食入り)、赤かぶら青唐がらし漬、豆乳担々麺(2食入り)、えのき茶漬け、えのき茶漬け唐辛子入り、ハンバーグカレー(1人前)、朴葉味噌、赤かぶらチップス(1袋)、INOHIRO SWEETSポーチ
飛騨の味 17点セット:8000円(通常価格10522円)
ぼっか煮(いわな・あゆ各1尾)、飛騨牛しぐれ煮(65㌘)、味ざん舞(90㌘)、飛騨高山ラーメン(8食入り)、赤かぶら甘酢漬け、赤かぶら青唐がらし漬、豆乳担々麺(2食入り)、えのき茶漬け、えのき茶漬け唐辛子入り、飛騨の森のグラノーラ野草(200㌘)、ハンバーグカレー(1人前)、キーマカレー、朴葉味噌、赤かぶらチップス(1袋)、INOHIRO SWEETSポーチ、味噌煎餅(味噌20枚ショウガ20枚)
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