シェフが家庭向けレシピ公開 ホテルニューオータニ大阪

2020年4月21日(火) 配信

ホテルニューオータニ大阪のシェフが家庭向けメニューを公開

 ホテルニューオータニ大阪(大阪市中央区)はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出自粛する人を応援する新企画「門外不出のホテルレシピ」を、Webサイトで公開した。レシピは5月31日(日)までの期間限定公開となる。

 外出自粛が求められるなかSNS(交流サイト)では、著名人が自宅での過ごし方を「#おうち時間」として共有するのが話題になっている。そんな「#おうち時間」でキッチンに立つ機会が増えた人々に向けて、同ホテルのシェフが家庭向けのメニューを公開した。

旬の食材を使ったメニュー

 普段料理をしない人にもオススメの手軽なレシピから本格的なホテルグルメまで、家庭でもそろえやすい食材を中心にタケノコやタイ、春キャベツなど春の味覚を使ったメニューを紹介する。

屋形船の伝統と文化を守る「船清」、クラウドファンディングで応援を呼び掛け

2020年4月21日(火) 配信

船清の屋形船(イメージ)

 屋形船への応援を呼び掛け、屋形船の伝統と文化を守るーー。屋形船を運航する船清(東京都品川区)は4月29日まで、クラウドファンディングを実施している。

 同社は、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う飲食店利用の自粛などにより厳しい経営状況にある。応援のリターンとして乗船券を提供し、終息後に多くの人に屋形船を楽しんでもらうことで、屋形船業界に活気を取り戻す。

 船に乗ることができない人でも応援が可能な今回の取り組み。同社の桟橋には支援者からのメッセージを名前入りで掲載する。

 リターンとして用意する乗船券は、2人利用券から10人利用券まで8タイプを設定。乗船券の期限は、2021年6月まで。

 船清の伊東陽子女将は、「有難いことに、これまで励ましのお電話やメールをたくさんいただいていたので、そうした方々に何か還元できればと思い、クラウドファンディングを始めました。SNS(交流サイト)で拡散していただくことで、既存のお客様以外にも知っていただけ、多くの方の支援をいただいています。また、申し込み時に添えられたメッセージには本当に勇気づけられています。また東京湾が屋形船でにぎわう日が早く来るといいですね」と思いを語った。

【にっぽん旬旅】~動画で各地の魅力紹介~北海道江差町

2020年4月21日(火)配信

 北海道の南西部に位置する江差町は、かつての栄華を伝える商家や姥神(うばがみ)大神宮などの社寺が並ぶ「いにしえ街道」、幕末ロマンを伝える「開陽丸記念館」など、歴史好きにはたまらない見どころがいっぱいです。

 2017年には「江差の五月は江戸にもない ―ニシンの繁栄が息づく町-」というタイトルのストーリーが、「日本遺産」に認定されました。

 また、7~9月には、「江差三大まつり」の「江差かもめ島まつり」「江差・姥神大神宮渡御祭」「江差追分全国大会」があり、町民だけでなく、各地から観光客が訪れます。

北海道江差町【総集編】

南紀白浜空港 「煙のない空港」へ 施設内紙巻たばこ禁煙

2020年4月20日(月) 配信

加熱式たばこ専用喫煙所

 和歌山県の南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポート(岡田信一郎社長)は、たばこメーカーのフィリップ・モリス・ジャパン(シェリー・ゴー社長、東京都千代田区)の協力のもと、空港施設内すべての喫煙所を加熱式たばこ専用喫煙室へと一新した。4月1日から、施設内での紙巻たばこ全面禁煙を始めた。

 同日から全面施行された改正健康増進法を受けたもので、日本初の「煙のない空港」として、利用者がより快適に過ごせる空港を目指す。

 これまで、紙巻たばこが喫煙可能な喫煙室を、1階到着ロビーと2階出発搭乗待合室のなかの2カ所に設けていた。4月1日からこれらの喫煙室を、すべて加熱式たばこ専用喫煙室に変更。併せて、喫煙室内をビーチや温泉など、南紀白浜の魅力を発信する内装デザインに一新した。紙巻たばこの喫煙は、空港ビル入口付近(ビル施設外)に新たに設置した1カ所のみに限定する。

 岡田社長は、「これまで以上にクリーンで快適な和歌山県の玄関口として、より多くの方々に南紀白浜空港を利用していただきたい」と話した。

OATA あらゆる事態に備える 異例の書面議決総会 

2020年4月20日(月) 配信

理事らが出席し書面議決による総会を実施

 協同組合大阪府旅行業協会(OATA、徳原昌株理事長、102会員)は3月25日、第45回通常総会を開いた。新型コロナウイルス感染症対策のため、OCAT(大阪シティエアターミナル)内にある同協会事務所で、異例となる書面議決方式での開催となった。

 徳原理事長は「総会に提出した各議案は、新型コロナウイルス感染症が、これほど猛威をふるう以前に作成され、現状にそぐわないものがあることから、承認後は速やかに事業計画の見直しをはかる。事業の縮小や中止も視野に、事業費や諸経費の削減に取り組み、今後、予測がつかないクーポン発券額の減少など、あらゆる事態に備えていく。この苦難を乗り切るため、役員の皆様には、本来の職務以上の行動をお願いしたい」と述べた。

 議事では、事前に各支部から挙がった質問や意見などについて、各担当役員が報告。書面議決の結果、すべての議案が承認可決された。

 昨年度事業では、OATA、兵庫県旅行業協同組合、京都府旅行業協同組合の3組織からなる「HOK(ホコ)連絡会」で販売する「まる得プラン」が、OATA単独で送客数1万1千人、クーポン発券額1億3200万円を突破するなど、順調に業績を伸ばしており、新年度も、組合員に有益な商品開発に積極的に取り組んでいくこととなった。

 同日は、受入機関などで組織するOATA連絡協議会(安藤元量会長)の第29回定時総会も、同じく書面議決方式で開かれ、すべての議案が承認可決された。任期満了に伴う役員改選では、安藤会長の再任が決まった。

「提言!これからの日本観光」 “多様化”の観光へ ポスト“自粛”の観光を考える

2020年4月19日(日) 配信

 あれほどにぎわった京都、鎌倉などの観光地はまったく別の場所のように様変わりの静けさである。“新型コロナウイルス”の感染防止のため、多くの集会が自粛され、ビジネスも休止状態の会社も多く、東京など大都市の交通機関も目立って空いている。自粛、自粛で観光産業は一転して“冬”の状態になった。関係企業の業績にも大きい影響が予想される。

 しかし、観光関係者は手をこまねくわけには行かない。延期後のオリンピックの日程も決まり、開会までには感染症も収束する見通しだと考えられる。これからはコロナウイルスの影響をバネとして早急に観光の復調をはからないといけない。現況は新しい「令和観光」発展のための動機としたい。コロナ自粛の前の状況に戻すだけではならない。これまでの観光動向、施策は課題が顕在だったからだ。私見ではあるが、その反省から、ポスト“自粛”の観光は内外観光ともに、適切な“多様化”(分散)の実現ではないかと思う。

 まず、国が大きな数値目標を掲げている訪日客誘致施策の再考の必要性を痛感する。訪日客の発地をより幅広く分散し、“多様化”した誘致施策の展開が必要だと思う。

 従来、訪日客の4分3はアジアの近隣諸国だった。安定した観光需要を求めるには、国際情勢の急変も考えて世界各国の“多様”な国・地域の人々が万遍なく来日してもらえるようにセールスしたい。とくに、長期滞在が期待できる欧米や中南米、インド、中近東、オセアニアなどにきめ細かい誘致活動を展開する必要がある。

 1964年の東京オリンピック開催前、日本の観光の知名度は低かった。終了後に知名度が上がり、急速に訪日客が増加した。しかし、日本の知名度は既に当時と比較しても高い。誘致は国別によりきめ細かい努力、工夫が必要となろう。

 次に自粛後の内外観光客には国内全般にわたる(広域)“多様化”観光を進めたい。観光地での異常混雑は観光公害と言われ、関係の観光地住民の顰蹙と当惑を招いた。「観光客お断り」の声さえ出たほどである。速やかに各地の受入体制の再整備と整備された地方空港、新幹線、高速道路を活用するネットワークと利用システムの構築、交通インフラも総合的に整備し、“多様な”「地方起点」の観光を進めたい。いわば、「ニューディスカバージャパン」の展開である。観光地間の連携、モデルコース策定などが急がれる。

 観光手法も従来の見物型中心から、行動型や学習型など「“多様”な観光」を提案したい。

 内外観光客への“多様化(分散)”観光を展開するためには、AI(人工知能)やICTなどを導入した検索、予約、決済を行えるシステムが大きい役割を果たす。システム構築とプログラム作成なども急務である。現在の低迷期こそ、その好機とすべきであろう。

 コロナ終息の努力と並行してポスト“自粛”の各地域の観光力を今から高めておく努力が必須だ。明日では遅すぎる。

須田 寛

 

日本商工会議所 観光専門委員会 委員

 
須田 寬 氏

「井川今日子のおもてなし接客術(42)」 研修をムダにしないためには

2020年4月18日(土) 配信 

 スタッフに接客研修をしても「なかなか実務に結びつかない」とか、「研修直後は接客が良くなるが、定着せずに時間の経過とともに研修前のスタイルに戻ってしまう」という悩みをお持ちの方も少なくないと思います。

 研修内容を実際の接客の現場に定着させるには、スタッフ自身が欠点を自覚し、改善策を提示してもらうことが重要です。そのためには、グループワークを上手く活用していくことをお勧めします。

 先日行った研修先の旅館のグループワークでは、次のテーマで議論を行ってもらうことにしました。

 つは「どうしたら顧客の目的を知り、お役に立ち、期待値を上回れるか」。2つ目は 「どうしたら感動サービスができるか。記憶に残してもらえるか」など、いずれも旅館に泊まるお客様を意識したテーマです。

 まずは、各グループがそれぞれのテーマでの現状の課題を認識し、次に実行への取り組みを考え、最後に発表していきます。

 テーマごとに各グループが発表したあとには、発表を聞いた一人ひとりが発表に対して、意見を言ったり、質問をしたりする時間を設けました。すると、議論が活性化し実現に向けての筋道が見えるようになり、充実したグループワークを行うことができます。

 テーマごとに、毎回グループメンバーを入れ替えれば、同じような思考パターンに陥ることを防げます。

 このようなグループディスカッションでは、テーマだけを漠然と与えてもスタッフには取り組みづらいため、私の方で考え方のヒントや課題、事例を挙げて方向性を示し議論を進めてもらいました。それぞれ同じようなテーマでしたが、いずれも奥深い議論を行うことができました。

 おもに中堅クラスのスタッフが参加していたため、すぐに取り入れられるナイスアイデアの数々に関しては、さっそく取り組もう、と行動に移す姿勢が見られました。その一方で、当たり前のことができていないという現状の課題も浮き彫りになりました。

 例えば、テーマ2で提案された取り組みの1つは「お客様に話し掛ける」という基本的なことでした。結局実際の接客現場ではこの基本ができていなかったのです。「来館前にどこに行ったのか、〇〇県は初めてか、来館後はどこに行くのか」といった些細な会話すらできていない事実に気づかされます。

 そこで、お客様との会話のトークスクリプトを作るとか、顧客カードを作成するといった具体的なツールを作成すると意気込んでいました。

 文章にすると当たり前で、初歩的なことと思われるかもしれませんが、この基本的なことが徹底できていないことが多いのです。

 研修内容の徹底が思うように行かないと悩まれる際は、研修と併せてグループディスカッションも行ってみてはいかがでしょうか。

井川 今日子 氏

おもてなしコンサルタント 井川 今日子 氏

大学で観光学を学んだ後、船井総合研究所を経て、10年に観光文化研究所入社。全国の旅館や観光協会を中心に、女性の感性を活かした集客・固定客化支援で活躍中。商品戦略や販売促進、現場接客サービスなど多岐にわたり提案。

日本旅館協会 次期会長に浜野浩二副会長(ハマノホテルズ、北海道・定山渓温泉)を推薦 20年度本部会費免除へ

2020年4月17日(金) 配信

浜野浩二氏

 日本旅館協会(北原茂樹会長)は3月23日に東京都内で開いた理事会で、次期会長に浜野浩二副会長(ハマノホテルズ社長、北海道・定山渓温泉)を推薦することを決めた。6月17日の総会で、新たな理事の互選により正式に就任する予定。浜野氏は2月に立ち上げた新型コロナウイルス対策本部の副本部長も兼務している。

 北原会長は2018年6月の総会から1期2年を務め、同協会の規定である70歳定年制に従い、勇退する。

 理事会では、コロナ終息後を見据え、宿泊キャンペーンを展開するための費用として2000万円を計上した。

 さらに、今年度の本部会費を免除するほか、支部会費についても一律半額にする。

先払いで飲食店応援 「ただいまチケット」販売 群馬県・みなかみ町

2020年4月17日(金) 配信

イメージ

 群馬県・みなかみ町観光協会は4月16日(木)、飲食店を応援する「先払いみなかみ飯プロジェクト」を、観光商工課の協力のもと開始した。近い将来、みなかみ町で心置きなく飲食を楽しめるまで、「今は食べたつもり、飲んだつもりになってチケットを購入し、皆さんでお店を応援してほしい」(同協会)狙い。

 同プロジェクトでは、先払いの食事券「ただいまチケット」を飲食店が発行し、その売上を当面の運用資金として活用してもらう。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上の落ち込んだ店舗を応援する試みだ。

 同協会が用意した台紙に店舗名を記載し、自店でのみ利用可能な6000円分のチケットを販売する。3分割で、1枚2000円相当の金券となる。価格は5500円。差額の500円分は各店舗の負担となる。

 「MINAKAMI HEART」加盟店は、チケットを購入した利用客のポイントカードに、500ポイントを付与する。付与分のポイントは町が負担。

 チケットは新型コロナが収束し、店内でのサービスが可能になったときに利用ができる。有効期限は今年の12月31日までと記載されているが、各店の事情で柔軟に対応ができる。

 同協会は、SNSで「#先払いみなかみ飯」ハッシュタグをつける、WebサイトでPRをしてもらうなど、各店に積極的な情報発信を求めていく。

田端観光庁長官 雇用維持と事業継続、終息後には大規模な地域活性化策「Go To Travelキャンペーン」を計画

2020年4月17日(金) 配信

田端浩観光庁長官

 観光庁の田端浩長官は4月15日(水)に会見を開き、あらためて関係省庁と連携した一刻も早い新型コロナウイルス感染症の感染封じ込めに全力で取り組む姿勢を示した。そのうえで、「雇用の維持と事業の継続」が喫緊の課題と強調。地域の関係業界が直面している厳しい状況を踏まえ、政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、コロナ終息後に反転攻勢に転じるための大規模な地域活性化策を講じる計画と、業種横断的な支援策が盛り込まれたと説明した。

 「Go To Travelキャンペーン」を計画

 田端長官は、国内の観光業界の回復期を見極めたうえで、地域経済を一刻も早く立て直していくことが求められると指摘。間髪入れずに反転攻勢に転じるため、「Go To Travelキャンペーン」と銘打ち、大規模な地域活性化策を講じる計画を説明した。

 キャンペーンでは、宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場の土産物店や飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行をセットで行う。長期旅行でも利用できるように日数の上限を設けず、1人当たり1泊2万円を上限に設定する。これにより、地域経済の再活性化と、今後の地域の観光振興につながるようにしていきたい考え。

 宿泊施設の改修、従業員の能力向上に取り組む意欲的なホテル・旅館も積極的に支援する。具体的には、宿泊施設の改修プランを作成し申請手続きを補助するアドバイザーや、従業員の語学研修を行う通訳案内士の派遣などを行う。さらに、各地の観光資源やイベントを、集客力の高い滞在コンテンツへ磨き上げることも支援すると述べた。

 世界的な事態の終息後に、日本政府観光局(JNTO)によるプロモーションなどをしっかりと進めていく計画。なお、「Go To Travelキャンペーン」の開始は、医療専門家の判断を踏まえて判断すると説明。田端長官は「タイミングを見極めたうえで、V字回復に向け一気呵成に進めていきたい」考えを示した。

 支援策にはこのほか、雇用調整助成金の助成率を最大9割まで引き上げ、助成対象を非正規雇用労働者に拡大。無利子無担保融資を、地銀などの民間金融機関も実施するほか、既往債務の借り換えに伴う負担を軽減する。このほか、個人事業主のための給付金制度の創設や、法人税や所得税などの支払い猶予と延滞税の減免、中小企業に対する固定資産税などの減免などが盛り込まれた。

3月訪日客93%減 過去最大の減少率

 3月の訪日外国人旅行者数は前年同月を約256万人以上下回り、6カ月連続で前年割れ。下げ幅は1964(昭和39)年の統計開始以降、東日本大震災の翌月2011年4月の62・5%減を大幅に超え、単月として過去最大を記録した。総数が20万人を下回ったのは、1989(平成元)年2月以来。

 3月の出国日本人数も前年同月を約165万人以上下回った。下げ幅は統計開始以降、SARS(重症急性呼吸器症候群)流行時の2003年5月の55・6%減を大幅に超え、同じく過去最大の減少を記録した。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、各国の入国規制や水際対策が強化され、航空便が大幅減少したことが大きな要因。田端長官は4月の下げ幅について、訪日外国人旅行者数は引き続き9割超えの減少のほか、出国日本人数は3月を上回る大幅減少となるかもしれない見通しを示した。