2020年4月15日（水） 配信
JTB（髙橋広行社長）は4月15日（水）、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、同社が契約する宿泊施設を、海外からの帰任者や医療関係者などに提供すると発表した。実施期間は今年5月までとするが、状況に応じて臨機応変に対応する。
具体的な実施事項の例は、①海外からの帰任者、家族の経過観察機関のための隔離宿泊先の確保②重篤者優先の医療病床確保のため、宿泊施設の確保③地方自治体からの要請に応じた宿泊施設の確保④医療従事者や企業における宿泊場所の確保――としている。また、状況に応じて個別に対応する。
問い合わせや申し込みは、自治体・企業のみに限定。各都道府県に所在する同社法人事業部と法人支店が受け付ける。
2020年4月15日（水） 配信
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全世帯に布マスクの配布を決めたことについて厚生労働省はこのほど、ホームページで「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を公開している。
1住所当たり2枚の布マスクを感染者数が多い都道府県から配送を開始するほか、小中学校、高等学校などに通う児童生徒にも4月中旬から順次配布する。
また、布マスクが不足する世帯には、全国の世帯に配布を終える5月中旬以降に受付を始めることを検討している。
2020年4月15日（水） 配信
咲弥（大戸吹貫社長、東京都千代田区）はこのほど、購入後に宿泊日を決められる先払いチケットサービス「ひとときパス」の提供を始め、加盟店を募集している。新型コロナウイルスの影響を受けている旅館・ホテル業界を、宿泊チケットの前売りによるキャッシュフロー改善から支える。
利用の流れは、事前に行きたい宿のチケットを購入し、決められた有効期限内に予約を行う。当日はフロントでチケットを提示するだけで宿泊できる。チケットは有効期限内であれば原則いつでも利用可能。価格はひとときパス限定の特別割引が適用される。
新型コロナウィルスの影響による宿泊客減少の解決策としてのサービスのため、宿泊施設は送客手数料や初期導入費用、固定費が不要。翌月末に実費のみを除いた売上金が振り込まれる。
2020年4月15日（水）配信
トリップアドバイザー（牧野友衛社長）は4月14日（火）、「旅好きが選ぶ！日本人に人気の朝食のおいしいホテル2020」を発表した。ランキング上位5位のうち4軒は北海道からで、1位は北海道札幌市の「ホテルクラビーサッポロ」が初めて選ばれた。同ランキングは今年で11回目となる。
2位は7年連続で1位だった「ホテルピエナ神戸」（兵庫県神戸市）、3位に「ラビスタ函館ベイ」（北海道函館市）が選ばれた。上位20位のうち、北海道、奈良県、京都府から5軒が初めて選出した結果となった。
同ランキングは、トリップアドバイザーで19年1～12月に投稿された日本語の口コミ評価を基に選出された。口コミのうち、「朝食」に関連した単語を好意的な評価・否定的な評価に分類したものを数値化。その数値と5段階の評価点、投稿数などを基に独自のアルゴリズムで集計したもの。
トリップアドバイザーは口コミの分析結果として、入選施設は「地元料理・郷土料理」に対する高評価が共通していると示した。また、特徴的なメニューも言及される対象になると見受けられるという。
1位（4）ホテルクラビーサッポロ（北海道札幌市）
2位（1）ホテルピエナ神戸（兵庫県神戸市）
3位（2）ラビスタ函館ベイ（北海道函館市）
4位（5）ベッセルイン札幌中島公園（北海道札幌市）
5位（-）函館国際ホテル（北海道函館市）
6位（14）ベッセルホテル石垣島（沖縄県石垣市）
7位（13）ホテル日航関西空港（大阪府泉佐野市）
8位（初）センチュリーマリーナ函館（北海道函館市）
9位（10）ホテルJALシティ宮崎（宮崎県宮崎市）
10位（18）ホテル日航金沢（石川県金沢市）
11位（8）金沢 彩の庭ホテル（石川県金沢市）
12位（3）センチュリーロイヤルホテル（北海道札幌市）
13位（初）ホテル日航奈良（奈良県奈良市）
14位（初）ホテルWBFグランデ旭川（北海道旭川市）
15位（-）ホテルJALシティ青森（青森県青森市）
16位（17）ホテルオークラ東京ベイ（千葉県浦安市）
17位（初）ホテルカンラ京都（京都府京都市）
18位（初）クロスホテル京都（京都府京都市）
19位（9）東京ステーションホテル（東京都千代田区）
20位（7）城山ホテル鹿児島（鹿児島県鹿児島市）
※括弧内は前年順位。「初」はランキング初登場、「-」は過去にランクインあり
2020年4月14日（火） 配信
ファイブニーズ（岡崎雅弘代表、東京都墨田区）は4月14日（火）、Webサイト「SAKE Mania」を公開した。「お酒マニアが集う」、「お酒マニアをつくる」をコンセプトに、お酒に関する幅広い情報を発信する。
お酒の基本知識やマナー、豆知識の紹介が中心。業界のニュースを紹介、イベントのレポートや、インタビューのほか、独自のコンテンツも公開していく予定だ。
同社は「若年層や普段お酒を飲まない人にも親しみやすく、分かりやすいコンテンツを提供したい」とし、「将来的には、お酒業界が抱える課題の解決や、お酒の新たな可能性を見出すきっかけとなるサイトを目指していく」と意気込みを語った。
2020年4月14日（火） 配信
日本経済社（冨田賢社長、東京都中央区）は4月14日（火）、日本経済新聞社と羽田未来総合研究所と共同で「リゾートビジネス研究会」を立ち上げた。
ホテル、旅行、運輸、観光など、リゾートビジネスにかかわる有力企業30社以上が業種や業界の垣根を越えて結集。リゾートビジネスの発展とリゾートライフの定着へ、観光庁の後押しを受けて調査研究を推進していく。
研究会活動を通じて、会員企業相互のネットワーキングを促し、新たな事業創出を目指す。
主な活動内容は、定期研究会を年間10回開く。行政、有識者、研究者、専門家などを招いて行う予定。リゾート施設やリゾートビジネスに関する業界の最新の動向を、年次活動報告書にまとめて刊行する。研究対象とする施設への会員向け視察事業も企画する。
会員企業は加賀屋、帝国ホテル、プリンスホテル、全日空（ANA）、日本航空（JAL）などが名を連ねる。
同社は「リゾートビジネスが直面する課題はかつてないほど幅広く、個々の産業や個々の企業だけでは解決が難しい課題が顕在化してきた」と指摘。そのうえで、「課題の解決に各業界、業種が横断的に連携して取り組める場を設けたいと思い、研究会を発足させた」とした。
2020年4月14日（火） 配信
福利厚生代行サービス事業などを行うリロクラブ（杉山新吾社長、東京都新区）はこのほど、希望する全国の法人に対し従業員の健康状況を遠隔で確認できる「RELO健康状況報告システム」の無償提供を始めた。
同社が提供するサービス「福利厚生倶楽部」に入会していない法人へも、同システムを無償提供する。
同システムは、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け政府が4月7日（火）に発令した「緊急事態宣言」に伴い開発された。緊急時であることを踏まえ、「すぐに始められる」、「手軽で簡易」、「誰でも使いこなせる」を重要視した。
新型コロナウィルス感染症の症状」の確認や、PCR検査の受診状況（家族含む）をデータとして蓄積でき、担当者は管理画面から従業員の健康状態を容易に把握し、健康管理を遠隔でサポートしていくことが可能だ。
対象：従業員の健康状態を把握したい全法人（福利厚生倶楽部への入会は不要）
無償利用期間：2020年4月～7月末（予定）
納品：申し込みの翌営業日
※翌々営業日より利用開始可能
機能：
・「新型コロナウィルス感染症の症状」の確認（体温・せき・だるさ など）
・PCR検査の受診状況（家族含む）
・管理者画面（「入力状況」「健康状態」などを一覧で把握可）、CSVデータによるダウンロード
2020年4月14日（火） 配信
スポーツウェアメーカーのフェニックスはこのほど、スキー・アウトドアのブランド「phenix」と北海道の知床財団でコラボレーションしたオリジナルＴシャツを売り出した。売上金の10％は知床財団に寄付し、環境保護に役立てる。
2012年から続くテーマ「Keep Wildlife Wild＝野生の動物は野生のままに」をコンセプトに、知床のイラストレーターがデザインを考案した。2020年のデザインは「クジラにかじりつくクマ」。知床の代表的な生き物の「ヒグマ」と「クジラ」、そして野生動物の本能「食べること」をモチーフに描いた。
サイズ：XXS, XS, S, M, L, XL（ユニセックス）
カラー：ライトイエロー、ホワイト、ピンク、ヘザーグレー、ネイビー
価格：4,900円（税抜）
発売日：4月11日（土）
2020年4月14日（火） 配信
群馬県・みなかみ町の谷川温泉「旅館たにがわ」（久保英弘社長）は、昨年12月に和室を完全リニューアルして2タイプの異なるバリアフリー和洋室を新設した。2月からはバリアフリー対応の新・和モダンベッド客室として本格的に販売を始めた。どちらのタイプも定員1―2人。禁煙室。
新・和モダンベッド客室「バリアフリー・デラックス」は、10畳の和室2部屋を1部屋に改築し、セミダブルのツインベッドを設置。天井がとても高く開放感があり、テレビはプロジェクターで壁に投影し、ソファで寛ぎながら大画面で楽しむことができる。客室内にダイニングやクローゼット、シャワールームのほか、車イスのまま利用できる広い洗面所とトイレを完備。広くゆったりと過ごせる客室に生まれ変わった。
同じく「キングベッド」は、10畳の和室を一新し、シモンズ製のキングベッドを設置。こちらもテレビはプロジェクターで壁に映し、大画面で映像が楽しめる。
テレビではブルーレイも視聴でき、「お気に入りの作品が大画面で観られますので、贅沢なひとときをお過ごし下さい」とアピールする。
予約・問い合わせ＝☎0278（72）2468。
2020年4月13日（月）配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月6日に国民民主党、7日に国土交通省航空局と財務省主計局に対して、対策を要請した。
要請したのは、（1）雇用対策（2）派遣添乗員（3）宿泊施設での感染者隔離（4）物流の維持・確保（5）観光産業の再生――の5項目。甚大な影響を受けている旅行業や宿泊業、国際航空貨物業の「雇用、生活、健康、生命を守る立場」から、具体的な対策を講じるよう求めた。
雇用対策では、正規・非正規労働者に関わらず安定的な雇用確保に向けた対策を強く要請。とくに、派遣契約労働者をはじめとする非正規労働者の雇用確保の取り組みを進めるよう要望した。
派遣添乗員に関しては、ツアーの中止や催行されないことで今後3カ月以上、収入が見込めない状況にあると説明。雇用調整助成金が活用できるよう政府として具体的な指針の設定と、収入が見込めない労働者の社会保険料減免を要請した。
宿泊施設での感染者隔離については、原則として反対を表明する一方、余儀なくされた場合のために要望をまとめた。従業員を最優先とし、一切感染者と接触させず、感染の恐れがある区域に立ち入りをさせないよう対策を講じるほか、宿泊施設の営業補償、従業員の休業補償、風評被害対策の実施。あわせて、感染者の隔離終了後、非従業員による施設の消毒作業を行うよう求めた。
物流の維持・確保に関する要請では、不足している輸送手段はチャーター便で対応などの柔軟な対策のほか、諸外国で安全かつスムーズな輸出入手続きができるよう対策を講じることを求めた。
最後に、感染の収束期に講じる観光消費を喚起する施策として、観光産業の再生に関する要請を盛り込んだ。総額2兆円規模の施策を講じ、全世帯に3万円の旅行券配布など、まずは国内での早期の人流再開を促すための財政出動を要請した。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
